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福島第一原発事故から一年、あの時何を考えていたのか振り返る・後編

前編の続きです。

3月は起こってからほぼ毎日イヴェントが起こっていたけれど、4月に入ってからは検証とか発表とかそういったものが気になってくる時期。4月以降、5月中旬までに書いた記事を列挙すると、

「NHK BS1、ようやく震災シフトから戻る」（2011年4月1日）
「都内の環境放射線測定値、11日ぶりに0.1μGy/hを切る」（2011年4月1日）
「放射性物質の分析結果解析プログラムに誤り というニュースを聞いて」（2011年4月1日）
「『いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人』とされる記事を見て」（2011年4月4日）
「放射性物質垂れ流しを容認する我が国政府の対応に呆れる、批判の自粛は政府の思い上がりにつながる」（2011年4月5日）
「ホントに止まったの？ 福島第一原発2号機取水口付近からの高レベル放射能汚染水」（2011年4月6日）
「ようやく公開された 気象庁の放射性物質拡散予測資料」（2011年4月6日）
「フランスIRSNが公表した福島第一原発事故による海洋汚染影響予測図」（2011年4月6日）
「東日本大震災や原発事故関連のデマ自主規制を求めるのなら、政府はまず隗より始めよ！」（2011年4月7日）
「被害者から加害者へ、やっかいな国 NIPPON」（2011年4月8日）
「都内の環境放射線測定値、今日の降雨によって再上昇するか？」（2011年4月9日）
「「水に流す」で済む国民とそうでない諸外国」（2011年4月10日）
「都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する」（2011年4月10日）
「福島第一原発事故はレベル7。今日の原子力安全・保安院の会見に刮目」（2011年4月12日）
「仏IRSNが公表した福島第一原発事故による年間被曝量推定マップ」（2011年4月12日）
「内閣総理大臣と東京電力社長、どちらが先に職を辞すべきか」（2011年4月14日）
「起こる前の予測（予知）ではなく起こってからの迅速な影響予測をお願いします」（2011年4月16日）
「首相官邸発、原子力災害専門家グループからのコメントを憂う」（2012年4月17日）
「都内の環境放射線測定値推移から読めるもの」（2012年4月17日）
「東京電力が公表した「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を読む」（2012年4月17日）
「都内の降下物（塵や雨）の放射能調査結果を見る」（2012年4月19日）
「メキシコ湾原油流出事故発生から一年、そして原発事故報道を考える」（2011年4月20日）
「福島第一原発事故と同レベルの原発事故が中国や韓国で起こったら…」（2011年4月21日）
「続・都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する」（2011年4月23日）
「福島第一原発事故で、どれほどの放射能が放出されたのか」（2011年4月24日）
「内閣総理大臣と東京電力社長とみずほ銀行頭取、職を辞す気のない裸の王様は誰か」（2011年4月25日）
「菅政権の福島原発事故 場当たり的対応、ここに極まれり」（2011年4月30日）
「今、ようやく明かされる 福島第一原発事故の放射能影響予測図」（2011年5月4日）
「人気取りに走った菅首相、こいつは末世独裁者か？」（2011年5月6日）
「菅首相の恫喝に中部電力屈する」（2011年5月9日）
「今さら・の・メルトダウン・公式発表」（2011年5月13日）
「東京電力、解体すべし」（2011年5月17日）

といった感じで、おおざっぱに言えば昨年4月中旬までが山場でそれ以降はかなり少なくなっている。思い起こせば、この頃になると様々なメディア（特にNHK）がまともな報道をするようになり、素人が追いかけていかなくてももう情報発信については何ら問題がないだろうと考えたからである。一人の力では大したことはできないが、発信することが大事だろうとしてきたわけで、大手マスメディアがきちんと丁寧に発信すればそこまでする必要もない。もっとも、実際に当時の記事の流れを追っていくと、PlayStation Networkが攻撃を受けて長期間接続できなくなるなど新たな問題が発生してきたことや、原発問題ばかりで私自身書くのが辛くなってきていたのか、違う話題を書いていきたいというのもあったと思う。

ここまであげてきた記事でもっとも注目されたと思われるのが「フランスIRSNが公表した福島第一原発事故による海洋汚染影響予測図」で、原発事故発生後、原発大国フランスのマスメディアに注目していたこともあり、IRSNの発表は常に気にしていた。そして4月当初に海洋汚染シミュレーションのレポートがあがったことに加え、汚染水の海洋投棄問題が重なったこともあり、急いで意訳し書いたものである。現在でも海洋汚染の実態ははっきりしていないが、それは急に発生して収束するものではなく、長い年月をかけてじわじわ広がりを見せていく性質のものである。よって、たとえば「食の安全」については、安全宣言などと言うくだらないものを信ずる（発出する）のではなく、米国輸入牛肉の時に見せたような全頭検査レベルの対応をすべきだろう。地域産業（農漁業）が立ち直れなくなるという理由で規制を緩めたり、あるいは規制にかからない制限値を捻出したり、はたまた基準値を超えなくなるまで試料を交換するなどと言う、消費者の方を向いていない政策・判断は願い下げ、いや却下、拒否すべきだ。

また、東京電力や他の原発の行く末も昨年4月までには出そろっている。現在、原発のほとんどは稼働停止状態にあるし、東京電力の問題は紆余曲折しており、まだまだ予断を許せる状況にはない。

こうして振り返ってみると、起こった直後というのはもちろん大変なことには違いないが、起こった後の対応がいかにもっともっと大変であるかが改めて確認できる。そんなことを一年経って思いながら、今回はここまで。

福島第一原発事故から一年、あの時何を考えていたのか振り返る・前編

今日は2012年3月10日、3月10日と言えば昭和20年（1945年）にいわゆる東京大空襲があり、あれから67年経っているが、あの無差別殺戮の体験をされた方々、そして関係者を失った方々、未来を奪われた方々を思えば忘れてはならない日であるのだが（とはいえ、空襲による無差別殺戮は他都市でもあり、その日にちは3月10日とは限らないのでローカルだという意見もあろう）、それも昨年の東日本大震災が3月11日という隣接日に起こったため、どうにも印象が薄くなってしまった感が強い。67年前と1年前、風化の度合いが異なるのでそもそも比べることなどできはしないが、私的にも東日本大震災、それに続く福島第一原発事故についてのインパクトの方がはるかに高い。そんなわけで、明日でちょうど一年となるわけだが、今回と次回（予定）の2回にわけて、あの時私は何を思っていたのかを当Blog過去記事を見ながら振り返ってみたい。

で、昨年3月のBlog記事を眺めてみれば、11日朝まではVAIO ZやらNintendo 3DSやら洗足会館やら購入した本の感想など、だいたいいつもの調子で記事が続いているが、地震が起こった後の11日夜以降、

「帰宅難民から復帰」（2011年3月11日）
「France F2で報道された東日本大震災」（2011年3月12日）
「情報化社会における公的情報伝達手段を考えてみる」（2011年3月13日）
「関東地方計画停電による通勤混乱とか」（2011年3月14日）
「爆発した福島第一原発三号機はプルサーマル発電」（2011年3月14日）
「森田千葉県知事の売名行為を非難する」（2011年3月15日）
「安全とは何か、リスクとは何か、そもそも天秤で量れるものか」（2011年3月16日）
「復活の麿（登坂アナ）、札幌より一時帰還」（2011年3月17日）
「一斉帰宅指示による大混雑」（2011年3月17日）
「危機管理は専門家に──政治主導、理想だが主導する人がド素人では…」（2011年3月19日）
「一般人の年間被曝限度量から、単純計算では約0.114μSv/hが限度だが…」（2011年3月19日）
「放射線量基準についての確認」（2011年3月20日）
「今夏はバカンス法施行でお願いします」（2011年3月21日）
「都内の環境放射線測定値が急上昇中（21日午前8時過ぎより）」（2011年3月21日）
「都内の環境放射線測定値が0.1μGy/h超で安定中（21日午前10時過ぎより）」（2011年3月22日）
「私的備忘録：体内摂取したときの被曝量」（2011年3月23日）
「いよいよ現実となってきた放射能汚染被害」（2011年3月24日）
「都内の環境放射線測定値（3月15日から10日間）」（2011年3月25日）
「福島第一原発三号機、欧米の注目度」（2011年3月26日）
「今日（26日）の新宿駅東口前の様子」（2011年3月26日）
「「原発がどんなものか知ってほしい」を読んで、今起こっていることを考える」（2011年3月26日）
「東京電力関係社員を救え──長期間放射性物質を垂れ流し続ける危機的状況に際し思うこと」（2011年3月28日）
「福島第一原発、フランスF2の見方（3月28日時点）」（2011年3月29日）
「食品衛生法の放射線規制値、見直しの欺瞞」（2011年3月29日）
「東京電力、条件付き降伏」（2011年3月31日）

──と3月末まで、ほとんどの記事が福島第一原発事故関連で占められるように、私の関心の高さが自分で言うのも何だが（とはいえ、過去の自分は今の自分とは違うわけで）、たいへんに高かったことがうかがえる。

3月11日午後2時46分過ぎ、私は出張先でこの地震に遭遇したが、地震が起こってしばらくの間（1～2時間ほど）は何事もなかったように都市機能は生きていた。場所が場所だったからかもしれないが、すぐに社に戻り、大きな余震も続く中、テレビのニュースを確認すると大津波が発生したなど尋常ではない出来事が東北の太平洋沿岸に起こる様子を呆然と見るなど、もはや仕事どころではなかったことを思い出す。その後、夜になって自宅の様子が心配だったこともあり、帰宅難民化して歩いて帰宅。その後に「帰宅難民から復帰」を書いたのだった。

そして翌日（12日）の朝。海外での報道はどうなのだろうかとインターネットやテレビなどで確認すれば、時差の関係でまさに欧米は報道のピークに達していた。地震と大津波。この被害を中心に事実報道を繰り返していた。中には女川原発の心配をする報道（震源や大津波の距離・方向からすれば、福島よりも女川の方が心配されていた）もあり、原発事故のおそれは地震発生当日から危惧されていた。しかし、ご存じのとおり我が国では「何の心配もない」的なコメントが内閣官房から発せられており、既にこの時点で相当な温度差を感じていた。もっとも、遠くの人ほど現場から離れているので心配しすぎなだけだ…と思う私もあったにはあったのだが。

この懸念が現実となったのは、12日午後3時36分に起こった福島第一原発1号機の水素爆発である。原子炉内の急激な核分裂反応によるものでない（言うまでもないが間接的には核分裂反応に基づく）のは幸いだったが、比較の問題であって重大事故であることに違いはない。予測困難で現実が圧倒的スピードで進行する状況下では、公式発表が遅れてしまうことは仕方のないことであるが、発表のされ方、その内容について明らかにおかしいだろうと感じていた。その思いが「情報化社会における公的情報伝達手段を考えてみる」という記事となったわけだが、正直言って今でも同じことが言えてしまう状況であることに驚きを禁じ得ない。

一方、市民生活においては「計画停電」という戦時統制並みのイヴェントが始まり、初日（14日）の実施は回避されたがそのドタバタぶりをマスコミや千葉県知事などが無能な文句の垂れ流しをして「低レベルなバカの言い合い」状態を続ける中、14日午前11時01分、福島第一原発3号機が水素爆発を起こし、我が国の国民のみならず世界の人々を不安に陥れる事態となった。もちろん、政府と大手マスコミのドタバタは加速された（苦笑）。

連日、様々なイヴェントが続く福島第一原発事故。報道にも疲れの色が見えるようになり、特に報道シフトが一気に進んだNHKにおいてはレギュラークラスのアナウンサーや解説委員に疲れの色が濃く見えてきた。ここにあの登坂アナが帰ってきた、ということで「復活の麿（登坂アナ）、札幌より一時帰還」という記事を書いた。ここで「大変なニュースであるにもかかわらず落ち着いて視聴できる」と記したが、振り返ってみれば淡々と、しかしはっきりとよどみなく伝えるその姿は、このような災害報道にあたっては必須事項であると再認識した。古い話だが、オーソン・ウェルズの火星人襲来というラジオドラマで、あまりにも迫真の演技だったために本当に火星人が来たと思い込んだ人たちがパニックになった話を慮れば、その事実を視聴者に冷静に事実のみを伝えることが最重要だからだ。「避難してください」という防災無線の音声でもこういう姿勢が求められよう。

また、計画停電に加え、実際に電力不足が発生しそうだということで、17日、内閣官房は東京圏内の大企業に対し、一斉帰宅するよう指示を行ったことで、地震当日の帰宅難民騒ぎを再演した。なかなか必要な指示が出せず、指示を出してみれば大失敗、だからますます必要な指示が出せなくなる──という悪循環。あまりのドタバタぶりに「危機管理は専門家に──政治主導、理想だが主導する人がド素人では…」という記事を書いたものの、肝心の専門家までが腐っていたために今となっては菅前首相に同情を禁じ得ないのだが、素人のごっこ集団に任せなければならない我が国の不幸を嘆くことしかできない。外圧（ガイアツ）に弱い我が国なので、いっそのこと戦後のGHQのような超法規的存在が必要だっただろうかとも思ってしまう。

そして19日になり、このような記事「一般人の年間被曝限度量から、単純計算では約0.114μSv/hが限度だが…」を書いた。福島第一原発事故による1号機水素爆発が発生して一週間、いよいよ放射能汚染について気になり始めた時期にあたる（大きなドタバタが落ち着いてきた）からだが、それ以外にも理由があった。それは海外の報道（記憶違いでなければ米ABCかCNN）で、3号機の爆発の際、高レベルの放射線が観測されたということを聞いたためである。これを受けて、どの程度の被曝量が平準値なのかを確認してみようと考えながら、測定値はいかほどだろうと調べ始めたのがこの時期にあたる。この結果、東京都健康安全研究センターが事故の起こる前から定期的に観測結果を公表していることがわかり、確かに1号機並びに3号機爆発の際、放射線量のピークが起こっていることがわかり、明らかに政府発表がおかしいこと（意図的に隠蔽しているのではないか？）に確信が持てた。よって、この測定値を毎日確認することを日課とした。

21日になり、この測定値に大きな変化が表れた。東京地方は雨模様で、これは雨によって放射性沃素（ヨウ素）が地表に降り注いだ結果ではないかと考えたが、公式発表が出るまでは疑念程度にとどめておいた。というのも、「都内の環境放射線測定値が急上昇中（21日午前8時過ぎより）」という記事を書いて以降、当Blogへのアクセス数が普段のアクセス数とは比較にならないほど高くなり（それこそ水素爆発時の放射線量ピーク値のように）、できる限り冷静に伝えようと意識し始めたからである。

また、放射性沃素が雨となって降り注いだ結果、東京都の金町浄水場での放射線測定値が高くなったとの発表を受け、東京圏では水不足が発生した。水そのものはあっても放射能汚染されているからとミネラルウォーターの買い占めが進み、真に必要とされる乳幼児に届かなくなったためである。このため、地方自治体が災害用として備蓄していたものを拠出するなどして急場をしのいだが、販売店では販売規制が行われるなど、影響は10日以上に及んだ。不幸中の幸いだが、放射性沃素は半減期が短いので長期に影響が及ぶことはなかった。しかし、仮にこれが放射性セシウム並に長い半減期を持つものであったなら…。今となっては想定外と片付けてしまうことなどできはしない。

時間が経つに連れ、我が国での公式発表（及び垂れ流しの大手マスコミ）と海外メディアの報道との乖離は進む一方だった。もとより公式発表に疑念を抱いていた私だが、観測された放射線量との調べの中でそれが確信に変わり、ますます海外メディア報道に注目するようになっていた。中でも、原発大国であるフランスの報道に、より注目していたが「福島第一原発三号機、欧米の注目度」と「福島第一原発、フランスF2の見方（3月28日時点）」の二つの記事に示したように、この時点ではるか遠くからでも原発（原子炉）の状態は容易に推測できていたのである。同時に、水素爆発による大気への拡散シミュレーションや、原子炉冷却水垂れ流しによる海洋汚染シミュレーションも行われるようになり、被害の実態を解明し対策を立てるべきだと訴えていた。今、こうして振り返りながら書いていても、我が国はいったい何をやっていたのだとしか思えない。

公式発表があやしい、疑わしい、というときにはデマがはびこるのはいつの世も同じ。インターネットの普及で世界じゅうにデマは広がるが、一方で適切なものの見方ができるものも多く見つけることができる。要は、その人の判断能力がより大きな比重を占める世の中になったとなるのだが、これについては「「原発がどんなものか知ってほしい」を読んで、今起こっていることを考える」で考えてみた。今読み返しても、まったく同じことが言える。見方とは立場や視点により異なるものだが、自分がどの立ち位置にあるかでそれは変わってくる。だいたい人の言うことなど、そのまま鵜呑みするものではないのだ。自分の中に判断指標を設け、経験によりそれを研ぎ澄まし、自分自身で判断する。子供や未熟な経験しか持たないのであれば踊らされてしまうのもやむを得ないが（だからこそ未成年は保護されている）、そうでなければ自分の判断に責任が伴うものとなる。

放射能汚染が進み、現場から離れた人たちが気にするのは、汚染地で生産される物、具体的には口に入る物つまり農産物や海産物である。「食品衛生法の放射線規制値、見直しの欺瞞」では、ご都合主義が出てくる危険性についてふれたが、やはり今日まで見てくるとご都合主義は蔓延しているという印象しかない。様々な意見があるのは百も承知だが、どう考えても「現実に適用したら安全といえる閾値をあらかじめ設定しておき、それを超えないから安全」といういい加減さが透けて見える。今はどうか知らないが、福島県内の小中学校の登校基準は最初に値ありきとしか端からは見えなかった。つまり、安全かそうでないかで判断したのではなく、現実の観測値があってそれを上回らなければ安全という判断である。要は、登校させることを前提とした基準なのである。そういった我田引水的な設定が他にもないか──？

と長くなったが、昨年3月中に起こったこと（書いたこと）を振り返ってみた。4月以降については、次回の予定。

マイページ PASMO履歴紹介サービス、一時停止は当然

先月26日、「高木浩光＠自宅の日記」を見ていると、長いくだりであるがなかなか面白いやりとりが掲載されていた。それは、「ID番号が秘密なのか、それとも氏名・生年月日が秘密なのか」という内容で、ご覧いただければおわかりのように高木氏に対応した方はお気の毒としかいいようがないが（苦笑）、窓口担当とはそういう宿命である。いついかなる時にも、どのような相手が出てきたときにも対応をせざるを得ないのだから。

とまぁ同情するのはこのくらいにしておいて、PASMO所持者の一人としてはなかなかに興味深い内容であり、これに続く「パスモは乗車履歴を第三者提供？ 他社のビッグデータに取り込まれる可能性」については高木氏の指摘に対し、得心することしかできず、さてPASMOを統括するPASMO協議会及びパスモ株式会社はどう出るだろうと注目していたら──

2012年3月2日付けプレスリリースで、「「マイページ・ＰＡＳＭＯ履歴照会サービス」の一時停止について」を発表。PDFファイルという、ちょっといやらしい方法でアップされているので、東急電鉄のニュースリリースにも同内容が掲載されていることから、こちらのリンク先を紹介しておこう（PASMO加盟の鉄道会社なら同じようにあるとは思うが）。

リンク先「マイページ・ＰＡＳＭＯ履歴照会サービス」の一時停止について」
（なお、カギ括弧の対応が合わないと思われるだろうが、リンク先の東急電鉄のWebページからしてそうなっている。ご容赦願いたい。2012年3月2日午後9時時点。）

これによれば、

１．停止したサービス
「マイページ・ＰＡＳＭＯ履歴照会サービス」（マイページ）ＰＡＳＭＯホームページにて「記名ＰＡＳＭＯ」「ＰＡＳＭＯ定期券」の約３か月前までの残額履歴が全件ご覧いただけるサービス。

２．これまでの経緯および停止した理由
２００７年３月のＰＡＳＭＯサービスインと同時に、マイページによる残額履歴の照会サービスを開始し、ＰＡＳＭＯをご利用のお客さまに提供してまいりました。
マイページの残額履歴の閲覧に際しては、「ＰＡＳＭＯカード番号」およびＰＡＳＭＯ購入時にご登録いただいている「氏名」「生年月日」「電話番号」を照会画面にご入力いただくことにより、ＰＡＳＭＯ記名人であることの本人確認を行っております。
当初、「ＰＡＳＭＯカード番号」は、第三者が容易に知り得るものではないという認識のもと、サービスを開始し運用してまいりました。
しかしながら、何らかの事情により、第三者が「ＰＡＳＭＯカード番号」、登録情報を知り得た場合、これまでの使用履歴等の残額履歴が第三者に漏洩する可能性があることを考慮し、システムリスクについて改めて調査するため、サービスを一時停止することといたしました。

３．停止日時
２０１２年３月１日　１６時１０分をもって停止いたしました。

４．その他サービスへの影響
マイページ停止にともなう、他のＰＡＳＭＯサービスへの影響はございません。

５．記名ＰＡＳＭＯの個人情報について
記名ＰＡＳＭＯに関して取得した個人情報は、株式会社パスモが管理し、通知または公表した利用目的の範囲内でのみ利用しております。あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に個人情報を提供することは、法令等にもとづく場合を除き一切ございません。

６．今後の対応
（１）ＰＡＳＭＯをご利用いただける駅の券売機やバス営業所等にお手持ちのＰＡＳＭＯをお持ちいただければ、引き続き直近２０件の残額履歴を表示・印字することができます。
（２）マイページ停止時点でマイページにご登録いただいていた会員様に対し、当面の間、引き続き現在と同等の情報提供サービスを郵送により実施いたします。サービスの詳細につきましては、ＰＡＳＭＯホームページ(http://sorry.pasmo-mypage.jp/sorry.htm)にてご案内しております。
（３）今後のマイページサービスについては、システムリスク調査の結果をふまえ、方針を決定しＰＡＳＭＯホームページにてご案内いたします。

７．お客さまからの本件に関するお問い合わせ
詳しくはＰＡＳＭＯ事業者（別紙参照）にお尋ねください。

とあるように、高木氏の指摘にそれなりのスピードで対処した結果となるだろう。高木氏とパスモのやりとりの日時はわからないが、これが表沙汰になってから三日後、プレスリリースは四日後になされたのだから、けっして早いとはいわないが、関東私鉄各社の多くが加盟していることを考慮すれば遅いとまではいえないだろう。

それにしても、PASMOのマイページとは何と牧歌的なやり方なのかと驚くが、指摘されたことに対処できれば良い方だ。かつてのWindows 95はActive Desktopといって、Webとデスクトップを統合しよう（シームレス化）とする機能が追加されたが、インターネット接続が牧歌的な時代でしか許されないようなものであり、今では考えられないようなセキュリティレベルだった（というかそもそもそんなこと考えてもいなかった）。なので、知らなかったこと、わからなかったことは真摯に受け止め、それを改善していけばいいと思うのだ。

問題は、PASMOの問題というより、この背景に蠢くビッグデータの取り扱いだろう。私自身、ビジネスマンの端くれなので、そういう情報はのどから手が出るほどほしいのは認めるが、こっそり黙って取得するのはいかがなものかと考える。しかし、最近のビジネス界にモラルなどないに等しいところもあり、競争を美名にやりたい放題というのもよく見かける。PASMOに悪気がなかったとしても、それにつけ込まれるようでは同罪になるのは目に見えている（あくまでやられた側の視点）。よって、一時停止という判断は適切であり、手間がかかるにしても「やってしまってからでは遅い」のであるから、よく検討し対策を立てていただきたいと思うのだ。

といったところで、今回はここまで。

エルピーダメモリの倒産…いや会社更生法適用申請について思うこと

来るべきものが来たという感じ。係わる業界に身を置くものとしては、明日は我が身の念を思いつつ、我が国の製造業空洞化への対応も考えねばならないとも思い、一社あるいは業界だけで克服できるものでもない。しかも世界は寡占がすべてであり、その上メーカそのものも淘汰が繰り返される。10年前のDRAMシェアを思い起こせば、その生き残りをかけたすさまじさがわかるというものだ。当然、世界シェア第三位のエルピーダメモリがこうなってしまうのも、様々な逆風（歴史的円高や経済成長減速など）が原因とはされるが、それだけの問題ではないのは明らかだ。

マスコミは日の丸半導体の凋落としているが、比較の対象としているのが昭和末期、西暦でいえば1980年代末期のこと。PCの世界でいえば、Windowsは2.xであり日本語版はあるにはあったが普及なんて絶対に言えなかったし、マイクロプロセッサもi80486登場前夜で主流は80286系、16-bit時代であった。我が国のPCもPC-9801シリーズが全盛だったので、そういうあまりにも古い時代でどうだったかといわれても何を言っているんだ？という感覚。

既にそんな世界でないのは自明で、半導体産業そのものがDRAM事業と心中するようなものでもない。事実、Intel社は1980年代にDRAM事業から撤退し、マイクロプロセッサ事業に特化。知的所有権を米政府と共に前面に打ち出すようになり、今ある繁栄の基礎を築いた。もし、Intel社が半導体事業の中核にDRAMを置き続けていたなら、ここまで力を維持することができたのか…。歴史にIFはないが、考えさせられる事例である。

DRAMは今後も半導体産業として、IT産業の基幹として位置づけられるのは間違いないが、その事業にこだわり続けて良いものか。公費を投入した上でのこの状況は、こだわりだけで片付けることができないのではないか。そういう思いを抱きつつ、今回はここまで。

フランス、フラン通貨の歴史に幕

今朝（現地時間では昨晩）のFrance F2の20時のニュースで、長年フランスの通貨だった「フラン」がついに終幕というニュースがトップだった。

今はユーロ危機であり、ドイツのメルケル首相とセットでメルコジともいわれるフランス大統領だが、まだフランからユーロに切り替えて10年。昨日は、切り替えから10年という節目であり、フランからユーロへ交換できる最終日であったのだ。このニュースでは、パリなどで銀行に並ぶ市民の様子が写されていたが、どこでもぎりぎりになって行動する人はいるものだ、と（ちなみに行列がさばききれなかったというので、翌週月曜日まで交換に応じるという）。

使われなくなったフラン紙幣は、このように細かく切り刻まれて「燃料」になっているという。一つの塊（だいたい石鹸大）でおよそ千枚の紙幣。これだけ見てしまうと貨幣価値がなくなれば、ただの紙片なのだとも実感してしまう（苦笑）。

しかし、市中にはまだまだたくさんの「フラン」が眠っているという。フランス国内はもとより、その他にも米国や我が国でも多く眠っているとのこと。これは古銭的価値を見いだす人にとっては、ユーロに交換する必要はないが、そうでない人にとっては現地時間17日で交換期限は終了。ただの紙片になったわけである。先ほど我が家でも確認してみたら、フラン紙幣はなかったものの硬貨は残っていた（笑）。

といったところで、今回はここまで。

米国バージニア州でマグニチュード5.9の地震がABCトップニュース

米国バージニア州を震源とする地震が23日（日本時間24日）あったようで、マグニチュードは5.9。最近の我が国の感覚ではたいしたことない地震と受け取られかねないが、米国東海岸では珍しいことであり、ことバージニア州でマグニチュード5台の地震は、1897年以来という。ということは20世紀にはこの規模の地震がなかったというから、私にとってはこっちが驚きだ。

と時間が1分しか余裕がないためこの辺で。

中国高速鉄道脱線落下事故と一年前の氷河特急（急行）脱線事故と…

昨日（23日）夜、第一報で中国高速鉄道が脱線事故を起こしたという報道を聞き、そして今朝起きてみれば各報道機関のニュースで大変な事故だということに驚いたのだが、そのまさにちょうど一年前。こんな事故があったことを思い出した。

「スイス、氷河急行（Glacier Express）脱線死亡事故」

というわけで、上記記事を書いたのは2010年7月24日なので、ぴったりちょうど一年前。事故の規模は、時速300km/h超の超高速鉄道と、時速40～60km/h程度の法令上は高速鉄道という名前だがそれほど速くない鉄道との違いに加え、単なる脱線と衝突して脱線といった大きな違いもあって、今回の中国高速鉄道事故の方がはるかに深刻なものである。

原因究明はこれから当局によってなされていくだろうが、中国が威信をかけて推進してきたプロジェクトでの悲惨な事故は、単なる鉄道死亡事故にとどまらず、今後大きな波紋が広がってくるだろう。だが、個人的にはここでも確実なことは、保険会社の宣伝にしか聞こえないかもしれないが、しっかりした保障のある旅行保険に加入しておくことがやはり重要だとなるだろう。

それにしても、昨日の世界のニュースではノルウェーオスロでの爆弾テロ並びに無差別銃撃事件が数多報道され、夕方にはNHK BS1で英BBCのニュースが同時中継通訳で放映されていたように、大きなニュースが次々と起こる日だった。もし、そのタイミングで事故現場から離れていたとしても、オスロ市内に自分がいたとしたらしばらく国外に出られそうにないなとか、どうやったら出られるかなどとシミュレーションすることで、2～3か月後に予定されている欧州出張に備えつつ、今回はここまで。

菅直人は、レームダックというよりは溶け落ちた核燃料棒

菅政権がメルトダウン（内閣不信任案）を起こしそうな展開の中、「まだ燃料棒は溶け落ちていない」（次の人に譲ると事実上の辞任会見）と発表したことで最悪の危機は先送り（まだ起こっていないと）されたものの、すぐに前言撤回し「燃料棒は溶け落ちている」（私は辞めるとは言っていない）としてインチキ・ウソツキ呼ばわりされ、国民の信頼を失墜したにもかかわらず、自分は悪くないとばかりに居座る溶けた核燃料棒同然の菅直人。

しかも居座り続けるために、これまで共に歩んできたはずの人たち（核燃料棒におけるジルコニウム合金被膜や核燃料容器、原子炉）さえ敵に回し、それどころか国民の支持率など、放射性物質が拡散しても健康に影響はないと曰うのと同様に気にもとめない。その上、核分裂反応の如く、思いつきでいつ何が放射されるか読めないまったくイージーなタイミングで、悪性核種（くだらない思いつきやへっぽこ大臣など）をまき散らす。首尾一貫とせず、思いつき発言を繰り返すのも溶けた核燃料棒なので仕方がないとはいえ、国会内に溶けた核燃料棒が居座っていては何も手をつけられないし、何も先に進まないのも当然である。

この溶けた核燃料棒は、自分から出てこない限りは誰も取り出すことができないので、厄介である。原発云々言っているが、元凶の溶けた核燃料棒にそんなことを言う資格などない。例えば、かつての我が国の東条英機首相が「私は海軍に騙され、本当は米英と戦争など考えておらず、軍国主義ではなく民主主義を推進したい！ 今こそ民主主義に転換だ！」として焦土と化した国土の国民に対して訴えたとしたらどうだろうか。要するに、溶けた核燃料棒にはそんな自覚はもちろん、想像力さえ欠如する権力の亡者なのだ。

最近は顔つきもメルトダウンしているように見えるが、この溶けた核燃料棒の処遇。冷やし続ける（批判し続ける）しかないのは本物の溶けた核燃料棒と同じであるが、冷やし損ねると水素爆発（衆議院解散）の危険性もあると原子炉建屋（国会）もびびりまくりで及び腰。やっぱり処分するのは難しいと実感しつつ、今回はここまで。もう、こんなヤツの話はしたくないが、国のトップがこんな破廉恥で恥ずかしい。居座るのは官邸の居心地が良いからなんだろうがね（本人以外）。

大笑い！ みずほ銀行ネットバンキングで致命的な対応中

ご存じの方はご存じのように、大手企業だからといってすべてが何もかも素晴らしいかといえば、我が社も含めてそんなことはない。得手不得手があるのはもちろんで、だからこそ謙虚であるべき刻もある。長年、といっても歴史の短さからいえば長くはないが、それ自身が短い歴史であれば十分に長い期間、携帯電話の世界とインターネットの世界が融合してから、携帯電話におけるインターネットに対する脆弱性は目を覆うばかりの状況が続いていた。そして、ようやく先月終わりになって、最後まで脆弱性を残していたソフトバンクの携帯電話もこの状況が解消された。だが、しかし。せっかく脆弱性を解消しても、その方式を使い続けていれば、脆弱性は何度でも甦る。それをみずほ銀行のネットバンキングは続けているどころか、積極的にそうしなさいと宣伝しているのだ。

「ソフトバンクの携帯電話からアクセスいただいた、みずほダイレクト（モバイルバンキング）の［ネット振込決済サービス］および［Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス］について」という、みずほ銀行が運営しているみずほダイレクトというネットバンキング（モバイルバンキングでもインターネットバンキングでも呼び方は何でもいいが）のQA（FAQ）的な案内に、次のようなことが書かれている（2011年7月7日午後7時7分現在）。

6月30日未明より、ソフトバンクにおけるネットワークの仕様変更にともない、ソフトバンクの携帯電話からアクセスいただいた、みずほダイレクト（モバイルバンキング）の[ネット振込決済サービス]および[Pay-easy（ペイジー）税金・料金払込みサービス]について、一部のお取引がご利用いただけない事象が発生しておりましたが、現在ご利用可能となっております。
お客さまには大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげます。

なるほど、ご迷惑をかけたわけだ。理由は仕様変更ということで、要するにソフトバンクが脆弱性を解消する手段を採ったことにより、これに依存したものは対応できなくなったという話に過ぎない。無論、ソフトバンクはこれを告知なしに突然行ったわけではなく、当初は今年の2月ないし3月に行おうとしていたのであり、当然このことはプレスリリース等からも明らかにされていた。つまり、みずほ銀行はどんなに遅くともその頃から対応することが可能であったにもかかわらず、社内的な事情はともかくとしてユーザ視点から見れば何の対策も施さず、いざ仕様変更されてから慌てて取り繕った印象しか受けないだろう。ああ、そういえば「みずほ銀行はシステムに弱い会社」だったっけと頭取の辞任劇にまで発展した最近の問題をはじめ、過去の問題も合わせて思い起こされる方もあるだろう。もちろん、私もその一人だ。

しかも取り繕った対応が大笑い、というか失笑モノ。以下に引用すると、

また、みずほダイレクト（モバイルバンキング）へのアクセス時に次のメッセージが表示される可能性がありますが、内容につきましては以下をご参照ください。

「このサイトは安全でない可能性があります。よろしいですか？」
→「はい」を選択してお進みください。「いいえ」を選択した場合はサイトへのアクセスが中断されます。
「はい」を選択後、遷移先のサイトのURLをご確認いただき、みずほ銀行のサイトであることをご確認のうえ、みずほダイレクト（モバイルバンキング）のログインを行ってください。
下記のみずほ銀行のURLと異なる表示がされた場合は、お手数ですが[お問い合わせ先] までご連絡ください。（以下略）

すごいですな、みずほ銀行。赤信号で、車がやってくる可能性があります。わたりますか？ → 「はい」を選択してお進み下さい。車がやってきた場合は、お手数ですが自身で避けるようにして下さい。と言っているようなもので、危険回避はユーザ任せというとんでも状態。これで高度なセキュリティとは嗤わせる。そこに行き着く前に轢かれてしまったらどうすんだ？

何のことはない。みずほ銀行は、せっかく解消した脆弱性に対し、ネットバンキングシステムが脆弱性の仕組みに依存してしまっているため、わざわざユーザに茨の道をそのまま進めと言っているのだ。当たり前だが、みずほ銀行が脆弱性に依存しない形でシステム改修すべきであり、ネットバンキングというきわめて高度なセキュリティが求められるものに対して、このような杜撰かついい加減な対応を存置したままというのが笑わせる。

結論を言おう。「お客さまには大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申しあげます」とお詫びはしているが、正しくは「お客さまには大変ご迷惑をおかけし続けていることをお詫び申しあげます」だ。これは、みずほ銀行だけではないような印象を持っているが、少なくともメガバンクとされるみずほ銀行がこんな体たらくで、行員諸君は恥ずかしくないのだろうか。そんな余計な心配をしつつ、今回はここまで。

参考記事：「SoftBankガラケーの致命的な脆弱性がようやく解消」（高木浩光＠自宅の日記）

場当たり菅、こんなトップはいらないがやめない場合はどうするよ

取り上げようと思っているうちにノーサイド？（サッカーボールを蹴ってキックオフとしたのになぜかラグビー用語のノーサイドで終了？）とやらで辞任した人はともかく、哀れな独裁者菅氏は何が何でも居座る気まんまんで、場当たり的な対応で混乱をまき散らし、自身が居座ることを第一の目的とした思いつき連発で迷惑きわまりない。やめろといわれても、今では遅すぎた…ってところなんだろうが、何もかも聞く耳持たないこの独裁者を舞台から退場していただくにはどのような方法があるのだろうか。

間違いなく言えるのは、正論などまったく通らない愚男（国会答弁や毀誉褒貶な態度から明らか）なので、何かを約束したとしても前言撤回することから、菅氏に何かを求めること自体が無理だろう。一方で最高権力者であるので、誰かが辞めさせるということも無理である。鹿児島県内にいたかつての暴君市長も辞めさせるのがタイヘンだったが、リコール（直接請求）という手法があって追い出すことに何とか成功したが、内閣総理大臣においてはそんなこともできない。三権分立とはいうけれど、それも倫理あってこそ。厚顔無恥で朝令暮改、聞く耳持たない愚男にそんな理屈は通らない。

こんなトップで不幸極まりないと嘆くのもいいが、支持率ゼロでもやるという独裁者に対しては、強制退場させるしかないのだろうか。ますますそれでは混乱に陥るので、自主退場を願うがそれも無理となれば…。結局こんなトップに誰がしたということで民主党の皆さん、よろしくお願いいたします。