ITmediaのニュース「ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省」によれば、インターネット上に広がるデマ等に関して自主規制を行うよう業界団体に求めたようである。しかし、私の感覚ではこのようなデマが蔓延る元凶の一つに、我が国政府の情報発信のあり方自体に問題があると考える。もっといえば、情報公開が徹底的に不足し、かつ遅すぎるのだ。このようなことをするのであれば、まず自身の情報発信のあり方から変えるべきで、2200年以上前の燕国郭隗に習うべきだ。よって、ITmediaのニュース記事を私なら以下のように変えてみたい（苦笑）。
○○○は4月6日、東日本大震災に関連して適切な情報を迅速に公開していないとして、内容が「ただちに健康上問題はない」とか科学的根拠もなく「安全・安心」ばかりを発する場合は、報道機関等が自主的に削除することも含め、業界団体に対応策を要請した。
○○○の「被災地等における安全・安心の吹聴対策ワーキングチーム」が同日、被災地での疑心暗鬼防止や風評被害について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる公式発表が、インターネットやテレビ等のメディアを通じて流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、××が連携して実態を把握した上で、国民や外国人への注意喚起や、良心あるマスコミ関係者に対し、「ただちに健康上問題はない」、「安全・安心」ばかりを発する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、○○○は業界団体に加盟する放送局などの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の脳天気な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどはもちろん、「ただちに健康上問題はない」、「安全・安心」ばかりにならないよう信頼性を確保するよう求めている。
元記事（ITMediaより全文引用）
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に、加盟するISPなどの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。
混乱時にデマが出回るのは仕方ないにしても、それを助長しているのはどこの誰か。尖閣ビデオ以降のことをよく考えれば…。
参考情報：「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」（総務省）
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