XWIN II Weblog

驚きの「放射線に負けないからだをつくろう」という傲慢

久々の更新です。別に、放射線に強い体作りをしていたからではありません（苦笑）。さて、それはともかく、お役所センスのなさが見事に炸裂した福島県福島市の保健福祉センターに属する放射線管理室（とその掲載許可をおそらく与えた福島市ふくしまウェブ管理者）。

現在（7月23日）は、「放射線の影響を受けにくい生活をしましょう」とタイトルを変えているが、その前は「放射線に負けないからだをつくりましょう」だった。仮に、このようなことが可能であるとするなら、真っ先に原子爆弾が投下された広島や長崎で適用されてしかるべきものであるし、放射線管理区域で仕事をされている方々にも有効であるだろう。だが、そんな事実はない。現実は対処療法しかなく、どれだけ影響を避けるかということが最重要のはずだが、これを正面切って言ってしまうと、福島原発周辺住民はすべてのリスクを避けるために「その地から離れる」というのが最善の方法となる。つまり、それは既存の境界線に拘る限り地方自治体の消滅につながることを意味する。

無論そうなっては困るので、地方自治体を維持するためには住民にいなくなってもらわないようにしなければならない。そのためには、放射線のリスクを少なくする、これが飛躍して「放射線に強い住民をつくらなければ」となって「放射線に負けないからだをつくりましょう」とお役所表現に収まった。

しかし、熟考するまでもなく、こんなことは不可能である。対処療法しかないのに、積極的に「負けない＝強くなる」ことをいうのは詐欺的表現を通り越して嘘である。それがなぜこうもあっさり公式Webページに掲載され、しかもパンフレットまで作られてしまうのか。お役所的センスのなさの一言では片付けられないが、さらに恥の上塗りが掲載されている。

このページのタイトルを変更しました
このページのタイトルやチラシ等の表現について、誤解を招く表現がありましたことを心よりお詫び申し上げます。
「放射線に負けない」という表記は市民の皆さまに力強く生活していただきたいという思いを表現したものです。
｢食生活のポイント」と「生活習慣のポイント」の内容については、今後検討してまいります。

誤解を招く？　誤解などでないことは、自らのお詫びにあるように「「放射線に負けない」という表記は市民の皆さまに力強く生活していただきたいという思いを表現」したと、嘘に嘘の上塗りをしていることから明かだ。いくらなんでも「気合い」のようなもので放射線など跳ね返せない。つまり、力強く生活したところで気休めにもならないのだから、福島市の罪はきわめて重いとなるだろう。

福島市保健福祉センターに属する放射線管理室は、こんなことになると思っていなかったのだろうか。このようなレベルでは、地方自治など市町村に任せられないという話となって、中央集権に舞い戻ってしまう嚆矢とならなければいいなとしつつ、今回はここまで。

酷いね、「福島第一原子力発電所事故 その全貌と明日に向けた提言 ─学会事故調 最終報告書─」

消費税前に購入してあった本のうちの1冊。日本原子力学会と言えば、原発業界の…いわゆる原子力ムラの専門家・学者集団であり、ムラに喩えるなら古老や長老格、いわば権威と言っていいだろう。我が国の原子力利用は、歴史的に広い意味での核開発であって、唯一の被爆国としての矜持から、国民一般からは強い反発を受けやすい。それを推進するにあたっては、どうしても反発を受けたくないという作用が働き、政治・行政が係われば、理由はどうあれ捩じ曲げられる。

反発を逸らすには、いわゆる都市伝説的なものも含め、不安を解消するしかない。そのためには一にも二にも「安全」だということを強調することが求められる。そして、それ以上に原発立地場所では「安全」が強調され、それに従わない者は村（ムラ）社会から外される。村八分である。ここでの村（ムラ）とは、その地域（原発立地場所はほぼ過疎地であるので、その地域の村社会をいう）を指す。

仮に、原発について皆が理解を示し、是々非々で対応でき、加えて必要性・経済性をまともに議論できるのであれば「安全」などという抽象的なものを布教しなくてもよくなる。しかし、科学苦手の大手メディアは、社会の木鐸を無意味（わけもわからず、あるいはメタファを言葉どおりに意訳して勘違いするなど）に鳴らし続けるので、付和雷同の多くの人たちはそれに靡く。結果として、より、必要以上に「安全」を強調せざるを得ず、古老や長老格も口を閉ざすようになる。

このような文化的な背景を抜きにして、いわゆる「安全」神話を語る勿れ、である。こうした視点で本書を眺めると、専門家ならではの解説部分はまだしも、提言や分析評価部分は相変わらず何も変わってないなと感ずる。

具体的には、「原子力安全の基本的な目的を達成するための10の原則」を眺めてみよう。

1. 安全に対する責務
2. 政府の役割
3. 規制機関の役割
4. 安全に対するリーダシップとマネジメント
5. 安全文化の醸成
6. 原子力の施設と活動の正当性の説明
7. 人および環境へのリスク抑制とその継続的取り組み
8. 事故の発生防止と影響緩和
9. 緊急時の準備と対応
10. 現存する放射線リスク等に対する防護措置

既にこの時点で3つ「安全」という言葉が使われている。いや、そもそも標題自体に「安全」をうたっている。さらに「正当性」という、いかにもな言葉も使われている。原則を示す標語であるので、どうしてもワンフレーズで言い表さなければならないため、なるべく専門用語を避けたいし、また強調したいものをアピールしたい気持ちもわからないではない。

だが、確実に言えることは、この10の原則を見て、これが福島第一原子力発電所過酷事故が起こる前のものか、起こった後のものかと判断するのは難しい。無論、中身を見ないで早計はいかがなものかとなるが、だったら原則で明快に示した方がいいだろう。要するに、日本原子力学会としては、

不幸な予期せぬ事故はあったが、今後はここまでの事故は起こらないのだから、気にせず前を向いて行きましょう。運が悪かったね。

というように見える。また、深層防護理論を盾に東京電力の要求を無視（そもそも福島第一原子力発電所の立地や様々な技術的な指導等はどこの誰が行ってきたかを考えれば明白）してきた日本原子力学会は、今後も深層防護理論を改良していくと主張しているが、最終的にこれも「深層防護を基盤の安全論理として位置付け」と、あくまで「安全」といういい加減な口当たりのいい指標をアピールするにとどまる。

また、笑ってしまうのは、「地震による格納容器内配管の損傷の可能性」については、事象からの論理展開でなく、計器（正確である保証はありますか？）から計測された値を元に分析し、加えて想定されるパラメータだけから導出され、その結果が「損傷していない」と結論付けている点である。散々、反省しておきながら（あるいは単に反省するポーズをとっているだけかもしれないが）、あくまで現実の事象には目を瞑り、従来の理論から現実とは一致しない結論を出す事実が、日本原子力学会はまったく反省していない証左であるだろう。よほど、自分の理論に自信があるのか、あるいは単にこのレベルの人たちだとなる。今、目前で起こっている事故の分析がこのレベルなら、今後起こりうる事故に対する説得力などありはしない。

専門家の見地からどのような調査報告書となっているかという一点で購入してみたが、これまでの国会、政府、民間、東電らのものと比べて、もっともひどいものだと感じた。東電のそれは当事者そして事業者であるが故に、どうしても逆贔屓目になってしまうが、この学者集団は他人事である。もっともらしいことは言っているが、この事故調査報告の目的は、

原子力安全の確保と継続的な安全性の向上を達成するための方策，および基本となる安全の考え方を提言

することであるので、反省などは形だけであるのも致し方ない。それは、10の原則で表されているように、事故があろうがなかろうが結論は同じだということからも明らかだ。そして、なぜここまで「安全」を連呼しなければならないのか。

原発の何が問題なのかと言えば、低い確率とはいえ、過酷事故が起こった場合の「影響」である。他のものよりも「影響」が大きいのは、今のフクシマの現状を見れば説明を要しない。確率がゼロでないのだからやるべきではない、という主張を多くの人たちが受け容れることは、都市伝説や思い込みではなく、確率論で語るべきものではないからだ。太陽膨張や小惑星衝突といった低い確率であっても人為的にどうにもならないものであれば、「影響」がいかに大きくても問題にはならないが、原発のそれは地震や津波などの自然現象に左右されるが、原発そのものは自然現象ではない。論理のすり替えや耳障りのいい言葉に騙されないようにと思いつつ、今回はここまで。

岩波書店から出た福島原発関連書籍2冊

久々の更新。北米等は10月から新年度スタートなので、それに合わせてなかなかに忙しくなってしまうが、今回は色々あって…（苦笑）とまぁ言い訳はさておいて、先月（9月）末に購入した2冊の本をご紹介。

両方とも岩波書店から出たもので、「福島原発事故　タイムライン 2011-2012」（編者：福島原発事故記録チーム、著者：宮崎知己・木村英昭・小林剛）と「福島原発事故　東電テレビ会議 49時間の記録」（編者：福島原発事故記録チーム、著者：宮崎知己・木村英昭）である。人それぞれだろうが、どちらも一般的に通読して面白い本とは言えない。「福島原発事故　タイムライン 2011-2012」は、一言で言ってしまえば「時系列表」。「福島原発事故　東電テレビ会議 49時間の記録」は「シナリオ系」。しかも、どの事象も公平に扱っていて、重要事象が太文字で書かれていたり、あるいは下線が引かれたり、ということがない。淡々と、本当に淡々と事実が書き綴られているので、読みにくいがかえって読者に貴重な素材が生のまま与えられていると言っていいだろう。

例えば、1号機と3号機爆発について、それぞれ抜粋してみると、

「福島原発事故　タイムライン 2011-2012」40ページ
「3/12　15:36　1号機の原子炉建屋で爆発が発生。福島第一原子力発電所の復旧班と配電班が、起動させた電源車の調整を終え、PHSで福島第一原子力発電所の対策本部に1号機と2号機の交流電源を復旧する作業が終了したとの連絡をしていたところで、爆発した。」

「福島原発事故　東電テレビ会議 49時間の記録」264ページ
「03/14　11:01:45　1F吉田所長　本店、本店。大変、大変です。3号機、多分水蒸気爆発だと、爆発がいま起こりました。」

といった感じで、重要な事象も、いつ頃その事象が起こったのかを知らなければ、その前後にある膨大な情報の中に埋もれてしまうのである。いい喩えではないが、「春秋左氏伝」の事件索引のようなものがほしいと感じつつ、今回はここまで。

2020年、オリンピック招致どころじゃないよね…東京（日本）

経済効果に期待するハイエナ諸君と一部スポーツ愛好家らが望む、2020年のオリンピック及びパラリンピックの東京招致。皇族まで担ぎ出していかがなものか臭が相当キツいが、それ以上にキツいのは福島第一原子力発電所汚染水問題（大量垂れ流し）だという。

そりゃそうだろう。世界最悪レベルの事故を未だ収束させるどころか、嘘と欺瞞で誤魔化し続けてきて2年半。最悪の危機を運良く脱したというだけで、今日において世界最悪レベルの放射能汚染を傍観するしかない（安倍首相の事故対策に何ら具体的なものなどありませんね。金を注ぎ込むのと気持ちだけで収束などしません。現在の英知では解決不能でしょうから）。半減期を過ぎて、放射線源を落ち着かせるまでほとんど何もやりようがないのが現実だからだ。

一方、招致を主張するスポーツ選手も、自国開催で有利になるという気持ちはわからないではないが、そのためにすべてに目を瞑るというのも「それってどうなんだ？」と思う。主張の多くは「日本を元気にする」だの、「被災地の皆さんを元気にしたい」だの、随分とまぁ殊勝な言葉が聞こえるが、所詮は誤魔化しだ。要するに『辛い現実から少しでも目をそらせばいいですよ、忘れられますよ（一時的に）』というだけで、現実は何一つ変わらない。

もちろん、気持ちの問題で辛いことを乗り越えることもできるし、逆に落ち込んでいるときに普段できることができないこともある。大事なものには違いない。また、スポーツ選手はそういうものだろう（苦笑）。

だが、しかし。オリンピックなんて招致している場合か、ということである。なぜ、福島第一原子力発電所汚染水問題が海外のメディアからあれほど問題視されているかということに気付かない時点で、ますます孤立が深まっている。

さっさとイスタンブールに譲って撤退した方がいいと思いつつ（そんなことあのプライドの塊知事にはできないだろうが）、今回はここまで。

「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」と「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」

さて、今回買った本は「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」（岩波書店、著者：アレクセイ・V．ヤブロコフ，ヴァシリー・B．ネステレンコ，アレクセイ・V．ネステレンコ，ナタリヤ・E．プレオブラジェンスカヤ、監訳：星川　淳、訳：チェルノブイリ被害実態レポート翻訳チーム）と「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」（上下巻。早川書房、著者：ダロン・アセモグル, ジェイムズ・A・ロビンソン、訳：鬼澤　忍）の3冊。「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」は、2006年にソ連、もといロシアで出版されたもので、原著は既に数版を重ねており、英語版も出されてはいるが、おそらく福島第一原発事故がなかったとしたら日本語版は出ることはなかったろう。世界最悪の原子炉事故をチェルノブイリとするなら、世界で二番目（あくまで今のところ。今後大きな余震があって適切な対応が取られなければ最悪の汚名を被るだろう）のフクシマが起こってしまったからこそ、チェルノブイリの教訓を活かすべく、岩波書店や訳者等の頑張りがあればこそ本書が登場したと思われるからだ。

一方、「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」は著名なアセモグル博士らが著した全米ベストセラーとなったものの邦訳版であり、政治・制度論を軸として国家の繁栄や衰退を二元論（包括的＝inclusive、収奪的＝extractive）で単純化するが、単純であるが故、示唆に富んでいる。端的に言えば、政治制度が経済などの趨勢を定め、それが繁栄または衰退につながっているとするものである。

この3冊を合わせ読むことで、私はなぜまだ2年ほどしか経っていない、あの福島第一原発事故が忘れ去られたようになってしまっているのか。電力会社が原発再稼働を声高に主張していることに多くの疑義が入らないのか、現内閣が原発推進・輸出促進を促しているのかが、手に取るようにわかった。それはこういうことである。

1. 放射能が人体に与える影響はたった2～3年では推し量ることができない。少なくとも数年、10年以上経って検証されるレベルのもので、しかも影響は深刻で目を背けたくなるようなものである（特に子供たち）。だから、結果がはっきりするまで見ないこと（で存在しないということ）にする。
2. チェルノブイリにおいて深刻な汚染地域とされる放射能汚染レベル、つまり福島第一原発事故で拡散した汚染レベルと同等な地域は、東京を含め、広く東北・関東地方に広がっている。これは政府が発表したものとは根底から異なっているが、放射性核種の種類が不明かつ管理されていないところでのミリシーベルト値は単に平均値（あるいは偶発値）でしかなく、実験室のような放射線管理区域での指標を使うこと自体が誤っている。
3. 選挙によって原発推進派が与党となり、経済再生に原発を使うという政治となった。政治・制度が原発推進となれば、経済はそれに依存するしかなくなる。つまり、原発が再稼働しなければ立ち行かなくなるわけで、そうなるのは政治・制度がそうなっているからである。そこには「原発推進派＝勝者」と「原発被害者＝敗者」という構図が厳然と横たわっている。
4. 我が国は超高齢化社会を迎えており、今後それは加速度的に進む。つまり、政治を選択する国民は未来がない老い先短い人が圧倒的多数となり、今さえよければそれでいいという風潮がますます強くなる。年寄りに優しい政治は若者には厳しく、そして少子化が進めば、最大多数の最大幸福の民主主義原理からすれば、死に際の人達が中心の政治になり、放射線の影響などまるで関係ないことから、原発再稼働は自明となる。

結局、若者の政治離れとは、年寄りたちが優雅に暮らすための戦略だったのだ。年金暮らしは大変だという人もあるだろうが、働いても年金よりも少ない収入に甘んじている若者が多数あること。自分の全盛期と比較して、収入が相対的に減ったというだけでしかないことに気付かない（ふりをしている）年寄りが多いのだ。これもすべては、政治・制度の問題であることは言うまでもない。

最後に「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」の「日本語版あとがき　チェルノブイリからフクシマへ」は原著者からのメッセージで内容は示唆に富む。たったの1ページほどしかないが、特に最後の3行は重い。

「このような悲劇を二度と繰り返さないためにも，勤勉で才知あふれる日本国民が，危険きわまりない原子力エネルギーの使用をやめ，自然がみなさまのすばらしい国に与えた枯渇することのない地熱や海洋のエネルギーを発電のために利用することを願っている。」

たった2年ほど前にあれほどの惨事を経験し、今も10万人をはるかに超える避難者がありながら、原発推進の政治が国民の支持を得ている。これが現実なのだ。

福島第一原発、テロリストネズミの急襲を受ける

脆弱ですね、福島第一原発。我が国を攻撃しようと思えば、ネズミ（小動物）一匹で危機に追い込めることを証明した形となった今回の事件（事故？）。性善説に未だに立ち続ける東京電力にも驚くが、まったく危機感の感じられない記者会見でさらにびっくり。おごり高ぶる政権政党は、既得権を残そうと懸命に巻き返しを図っているが、やはり下野した経験はすっかり忘れてしまっているようですね。

ま、簡単にここまで、今回。

東日本大震災から2年。報道・特番等からおもうこと

明日（11日）で東日本大震災発生からちょうど2年になる。この日に向けて様々な関連する報道や特番が成されているが、被災地の方々がどうなっている的なものがほとんどで辟易する。もちろん、お涙頂戴が不要だというつもりは全くなく、我が国にとってお好み的な切り口であり、記者と称する無分別な人達が取材として土足で踏み込んできたり、演技を強要することなどからも仕方のない面はある。

だが、こう言っては何だが、被災地や被災地の方々が今どうなっているかという話が、国民全般に今後の役に立つようなものかといえば残念ながら否定的見解にならざるを得ない。そんなことよりも長期的避難を続けざるを得ない状況に追い込まれた理由は何か、そして今後同じことを繰り返さないようにするにはどうすればいいのか。原因究明やそれを示唆するようなものこそ、積極的に行うべきものと考える。

とはいえ、そういったものが視聴率的に厳しいこと。予算や人材、スポンサーなどの事情から行いにくいことがある事情も、長年企業勤めをしていればわかっていることではある。そんな中、公共放送の面目躍如といえるのが、NHKのNHKスペシャルのうちのメルトダウンシリーズ「シリーズ原発危機　メルトダウン ～福島第一原発 あのとき何が～」と「メルトダウン 連鎖の真相」と「３．１１　あの日から２年　メルトダウン 原子炉"冷却"の死角」である（本日（10日）放映予定）。既に過去に放映されたものは、昨日（9日）の再放送のように放送局の都合に左右されることが当然だったが、今日ではNHKオンデマンドという有料ではあるがいつでも番組を見直すことができるツールがあり、環境さえ整っていればだが、すぐに視聴も可能である。

──と宣伝っぽくなってしまったが、未曾有の大災害だからこそ検証すべき点は数多あるはずで、早く幕引きにしたい気持ちも一方ではよくわかるが、まともな検証報道こそ求められよう。そんなことをおもいつつ、今回はここまで。

別冊化学「検証！ 福島第一原発事故 放射性物質の実際と科学者たちの活動の記録」を読む

素晴らしい本（雑誌）が発売された。だが、一般ルートにほとんど乗らないと思われる専門雑誌「化学」（発行：化学同人）の別冊で、この素晴らしい本がどれだけ人の目にふれるかわからないが、新潟の印刷所で印刷された某検証本よりもはるかに優れたものだと思う。

とはいえ、専門雑誌「化学」の別冊なので、最初の絵解き以外はそれなりの知識を要する。巻末に用語解説はついているが、まったくの素人さんが読むのは厳しい。私の感覚でしかないが、まっとうに物理や化学を勉強していれば高校生くらいでも読み進むのは問題ないと思う。

興味深いのは、雑誌「化学」の通常号はどうかは知らないが、この別冊は広告がまったくないのである。これは裏表紙をめくった状態で撮影したものだが、通常の雑誌なら（科学雑誌とかでも）広告が載るスペースと思われるところが、何も載っていないのだ。広告どころかまったく何も書かれていない（裏表紙には雑誌コードとか定価など最低限のものしかない）。意図的なのか、広告の入稿がなかったのか、あるいは通常号からこうなのかはわからない。ただ、異様な印象を与える。

では、目次を列挙してみよう。

巻頭カラー
絵解き　これだけは知っておきたい 原発のしくみと基礎
写真で見る　福島第一原発事故 収束に向けて
Color Figures ── 「最初の放射線マップ」など

Part 1　福島第一原発は今どうなっているか
インタビュー　専門家の眼から見た事故発生後 300余日　─ 原子炉で何が起きたか、どんな課題が残るか　岡 芳明先生に聞く

Part 2　環境中における放射性物質の動きを追う
Chapter 1　大気シミュレーションで明らかとなった，放射性物質の沈着メカニズム
Chapter 2　土壌中における放射性セシウムの挙動
Chapter 3　森林における放射性物質の汚染状況と今後の課題
Chapter 4　海洋へ放出された放射性物質　─ 日本近海域のにおける拡散予測
Chapter 5　海洋に放出された放射性物質の長期地球規模での挙動
Chapter 6　放射線の人体への影響と健康被害を回避する物質
Chapter 7　被災地における農業研究　─ 生育した農作物からわかってきたこと

Part 3　奮闘する科学者たち ― 現場を駆ける！
Chapter 1　インタビュー　福島大学放射線計測チーム「いまわれわれに出来ることは何か」─ 福島原発事故という危機的状況のなか，地を駆けずり回って手にした1枚の放射線マップ
Chapter 2　福島大学が福島のためにできること ─ 福島大学放射線計測チームの活動
Chapter 3　福島県立医科大学における緊急被ばく医療
Chapter 4　放射線クライシスの現場
Chapter 5　福島原発事故における内部被ばく検査の概況
Chapter 6　大気に含まれる放射能の測定 ─ 組織横断的な供給データの蓄積をめざして
Chapter 7　福島土壌調査プロジェクト
Chapter 8　新たに検出された放射性核種 ─ 福島第一原子力発電所周辺土壌の放射化学分離分析

Epilogue　あらためて福島原発事故を問う
福島原発事故　残された課題 ─ 原発災害被災者の生活再建へ向けて

用語解説
著者紹介

Part 1は、一部では御用学者と揶揄されているが、原子力の専門家である岡先生へのインタビュー記事である。正直、内容については首を捻るようなところはあるが、これを踏まえてPart 2以降を読み進んでいくと、Part 1の価値は別のところにあると見出すことができる。あえて書かないが、私の予想通りとするなら、化学同人編集部の実力は侮り難し。優れた本（雑誌）たる所以は編集部にあるのだと実感する。

Part 2は、全120ページある本書の核の一つで、放射性物質がどう拡散し、どう吸着されていくかというものが実証と共に論じられている。かなり重い内容だ。脳天気な希望的観測など、まったく無意味で気休めでしかないことがわかるが、必要以上に騒ぎすぎであるものもこれを読めば得心できよう。情報とはどのように作られていくのか（観測値、測定値とはどういうものか）、という過程も説明されている記事もあるので大いに参考になる。

Part 3は、科学者たちがどのように原発事故に立ち向かったのかというドキュメンタリー（が中心）だ。面白い、といっては不謹慎だが、現場あってこその研究だというのがよくわかる記事が多数。このあたりまで読み進めば、Part 1のインタビュー記事への違和感も強く感ずるようになるだろう。私的には、Part 3が読みごたえがあったといえる。

だが、一番感銘を受けたのは、九州大学の吉岡 斉 先生が著されたEpilogue「あらためて福島原発事故を問う」だ。4ページほどの長さであるが、これが本書の白眉である。吉岡先生は、福島原発事故が超チェルノブイリ級事故への可能性（おそれ）を指摘し、そうならなくてよかった（運がよかった）とおっしゃっているがまったく同感である。また、チェルノブイリ原発事故にはない5つの大きな特徴を以下のようにあげておられる。

第一は、3基の原子炉がほぼ同時に炉心溶融に陥り、4号機の核燃料プールも大破したということである。同時多発的な過酷事故が起きたのである。それは事故収束作業に重大な制約を与えた。

第二は、事故の収束までに長時間を要していることである。政府は2011年末に収束宣言を行ったが、それは医学でいう「寛解」と「治癒」を取り違えたものである。再燃の危機はなお消えていない。

第三は、被害者の立場から見て複合災害だったという点である。つまり地震、津波、原発事故の三者がほぼ同時に襲来し、相乗効果を及ぼしていることである。地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が提唱した「原発震災」という概念が、現実のものとなったのである。なお原子炉安全の立場から見ても、地震と津波というふたつのリスク因子の複合作用という点で、福島原発事故は複合災害だった。

第四は、大規模な海洋汚染をもたらしていることである。大気中に放出された放射能の大部分は季節風の影響で海洋に降下した。また格納容器の損傷部分を通って原子炉下部から漏洩した放射能汚染水のうち相当量が、海洋に流出していると考えられる。

第五は、福島原発事故が、チェルノブイリ原発事故（RBMK型という旧ソ連固有の、安全性の劣る原子炉が爆発・炎上した）とは異なり、世界標準炉である軽水炉で起きた超過酷事故だったことである。原子力発電国のほとんどが、軽水炉を唯一または主力の炉型として採用しているのである。

以上、一部を引用したが、まったくそのとおりであり、運がよかったのが幸いしただけでそうでなければ、東北はもとより関東地方も含めて人の住めない地域となり、世界大恐慌の引き金を引いてしまったに違いない。ほとんど起こらない超過酷事故だが、起こってしまえば取り返しのつかない事態になるからこそ、世界各地で反原発運動が起こり、ドイツ政府などが廃止に向かって動き出しているのは当然だといえよう。

こういう事態を我が国政府（いや、原子力ムラの人々か）は隠し続けていた。再び、引用すると──

吉田昌郎所長（当時）と簡単な質疑を行ったが、その際に吉田所長が何度も口にしたのは、「地獄を見た」「死ぬと思った」という言葉だった。とくに2号機のベントがなかなか成功しなかったときが、最大のピンチだったという。

吉田所長はさらに、格納容器爆発のもたらす結果について示唆した。それを聞いて筆者は、自らが思い描いた最悪のシナリオと同じイメージを描いていたことが、わかった。そうした吉田所長の危機意識はおそらく、東京電力本店や首相官邸にも伝えられたであろう。それにしては3月中旬において政府は過激なまでの楽観的情報を流し続けた。なぜそうした虚偽情報を政府が流し続けたのかは、しっかり究明されなければならない。また科学者については筆者程度の専門知識があれば当然、深い危機意識を抱いたと思われるが、なぜ大多数の科学者が過激なまでの楽観的情報を流し続けたかについては、真摯な反省が必要である。

というように、吉岡先生の筆致は厳しいが、正直当たり前のことである。愚民政策といわれても仕方がないようなことを行った結果が隠蔽であろうが、それ以上に他の原発に影響が及ぶのを避けたかったというのが実際だろう。なぜなら、福島よりも危険な、あるいは同程度に危険な立地の原発があるわけで、ひとたび超過酷事故が起こればどうなるのか…。

現実をどう理解し、そして行動するのか。

独ZDF「Die Fukushima-Lüge（フクシマの嘘）」

独ZDF「Die Fukushima-Lüge（フクシマの嘘）」（日本語字幕付）

ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311

今回はこれだけ。

福島第一原発事故から一年、あの時何を考えていたのか振り返る・後編

前編の続きです。

3月は起こってからほぼ毎日イヴェントが起こっていたけれど、4月に入ってからは検証とか発表とかそういったものが気になってくる時期。4月以降、5月中旬までに書いた記事を列挙すると、

「NHK BS1、ようやく震災シフトから戻る」（2011年4月1日）
「都内の環境放射線測定値、11日ぶりに0.1μGy/hを切る」（2011年4月1日）
「放射性物質の分析結果解析プログラムに誤り というニュースを聞いて」（2011年4月1日）
「『いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人』とされる記事を見て」（2011年4月4日）
「放射性物質垂れ流しを容認する我が国政府の対応に呆れる、批判の自粛は政府の思い上がりにつながる」（2011年4月5日）
「ホントに止まったの？ 福島第一原発2号機取水口付近からの高レベル放射能汚染水」（2011年4月6日）
「ようやく公開された 気象庁の放射性物質拡散予測資料」（2011年4月6日）
「フランスIRSNが公表した福島第一原発事故による海洋汚染影響予測図」（2011年4月6日）
「東日本大震災や原発事故関連のデマ自主規制を求めるのなら、政府はまず隗より始めよ！」（2011年4月7日）
「被害者から加害者へ、やっかいな国 NIPPON」（2011年4月8日）
「都内の環境放射線測定値、今日の降雨によって再上昇するか？」（2011年4月9日）
「「水に流す」で済む国民とそうでない諸外国」（2011年4月10日）
「都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する」（2011年4月10日）
「福島第一原発事故はレベル7。今日の原子力安全・保安院の会見に刮目」（2011年4月12日）
「仏IRSNが公表した福島第一原発事故による年間被曝量推定マップ」（2011年4月12日）
「内閣総理大臣と東京電力社長、どちらが先に職を辞すべきか」（2011年4月14日）
「起こる前の予測（予知）ではなく起こってからの迅速な影響予測をお願いします」（2011年4月16日）
「首相官邸発、原子力災害専門家グループからのコメントを憂う」（2012年4月17日）
「都内の環境放射線測定値推移から読めるもの」（2012年4月17日）
「東京電力が公表した「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を読む」（2012年4月17日）
「都内の降下物（塵や雨）の放射能調査結果を見る」（2012年4月19日）
「メキシコ湾原油流出事故発生から一年、そして原発事故報道を考える」（2011年4月20日）
「福島第一原発事故と同レベルの原発事故が中国や韓国で起こったら…」（2011年4月21日）
「続・都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する」（2011年4月23日）
「福島第一原発事故で、どれほどの放射能が放出されたのか」（2011年4月24日）
「内閣総理大臣と東京電力社長とみずほ銀行頭取、職を辞す気のない裸の王様は誰か」（2011年4月25日）
「菅政権の福島原発事故 場当たり的対応、ここに極まれり」（2011年4月30日）
「今、ようやく明かされる 福島第一原発事故の放射能影響予測図」（2011年5月4日）
「人気取りに走った菅首相、こいつは末世独裁者か？」（2011年5月6日）
「菅首相の恫喝に中部電力屈する」（2011年5月9日）
「今さら・の・メルトダウン・公式発表」（2011年5月13日）
「東京電力、解体すべし」（2011年5月17日）

といった感じで、おおざっぱに言えば昨年4月中旬までが山場でそれ以降はかなり少なくなっている。思い起こせば、この頃になると様々なメディア（特にNHK）がまともな報道をするようになり、素人が追いかけていかなくてももう情報発信については何ら問題がないだろうと考えたからである。一人の力では大したことはできないが、発信することが大事だろうとしてきたわけで、大手マスメディアがきちんと丁寧に発信すればそこまでする必要もない。もっとも、実際に当時の記事の流れを追っていくと、PlayStation Networkが攻撃を受けて長期間接続できなくなるなど新たな問題が発生してきたことや、原発問題ばかりで私自身書くのが辛くなってきていたのか、違う話題を書いていきたいというのもあったと思う。

ここまであげてきた記事でもっとも注目されたと思われるのが「フランスIRSNが公表した福島第一原発事故による海洋汚染影響予測図」で、原発事故発生後、原発大国フランスのマスメディアに注目していたこともあり、IRSNの発表は常に気にしていた。そして4月当初に海洋汚染シミュレーションのレポートがあがったことに加え、汚染水の海洋投棄問題が重なったこともあり、急いで意訳し書いたものである。現在でも海洋汚染の実態ははっきりしていないが、それは急に発生して収束するものではなく、長い年月をかけてじわじわ広がりを見せていく性質のものである。よって、たとえば「食の安全」については、安全宣言などと言うくだらないものを信ずる（発出する）のではなく、米国輸入牛肉の時に見せたような全頭検査レベルの対応をすべきだろう。地域産業（農漁業）が立ち直れなくなるという理由で規制を緩めたり、あるいは規制にかからない制限値を捻出したり、はたまた基準値を超えなくなるまで試料を交換するなどと言う、消費者の方を向いていない政策・判断は願い下げ、いや却下、拒否すべきだ。

また、東京電力や他の原発の行く末も昨年4月までには出そろっている。現在、原発のほとんどは稼働停止状態にあるし、東京電力の問題は紆余曲折しており、まだまだ予断を許せる状況にはない。

こうして振り返ってみると、起こった直後というのはもちろん大変なことには違いないが、起こった後の対応がいかにもっともっと大変であるかが改めて確認できる。そんなことを一年経って思いながら、今回はここまで。