XWIN II Weblog

都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する

放射性物質による被曝で怖いのは、体外からのもの以上に体内に入ってからのものがはるかに大きいと知られるようになり、原発そのものから漏れ出る放射線（到達距離から考えればα線、β線は考慮に入れなくてよい。γ線あるいは中性子線を気にすればよい）などよりも、原発から飛散（拡散）する放射性物質による放射線（これは放射性物質が体のどこに付着するかにもよるが、超短到達距離・簡単遮蔽可能なα線ですら影響を及ぼす）の方が驚異であることが一般に知られるようになってきた。いい傾向にあるように思うと同時に、原発から半径何km（キロメートル）という同心円的危険エリア指定の無意味さも、よほど無知あるいはパニック状態（部分的洗脳と言い換えてもよい）にある人たちを除けば、事実として知られてきたのはいいのだが、一方で原発からの距離などよりもはるかに重要な事実が「隠蔽」ないし「統制」されている実態に慄然とされている方々も多いことだろう。重要なことは、様々な気象条件において放射性物質がどのように拡散されるかという予測であり、これは地震予測（緊急地震速報も含む）や天気予報と同レベルまで重要性が高まっているように思うが、今日までの我が国政府の対応を振り返ってみれば明らかだろう。

我が国政府が、こういった情報を出したがらない理由はいくつもあるのだろうが、大きな理由の一つにはパニックが起こる（＝治安不安定）ことへの警戒で、治安維持の方が国民の健康よりも優先順位が高いという意味合いかと予想する（加えて、役所の仕事が増える＝色々準備しないとならない、という情けない理由もあるか。すぐに役所にどうにかしてくれという国民性もあるし）。実際、先月（3月）23日に東京都水道局が金町浄水場からの採水した結果（22日午前9時で、210 Bq/kg。23日午前9時で、190 Bq/kg。単位はベクレルパーキログラム。1kgあたりのベクレル値。水はほぼ1kg＝1リットル（ほぼとしているのは水道水は純粋ではないため）なので、Bq/kgはBq/lと同意味に扱われることも多い）に基づく乳児への摂取制限をプレス発表した際、ペットボトル入りの水が買い占めされたことがあったが、そういうことを警戒してのことだろう。とはいえ、買い占め行為を非難するだけでは何の解決にもならず、これを抑止するために情報統制することの方が恐ろしい。事実は事実であるし、そもそも買い占め行為は「不安」に起因するものであることから、まずは「不安」解消に努めることが重要だ。確かに「無知蒙昧な愚民」は多いのかもしれないが、それですべてを一括りにするのなら、国民をなめるのもいい加減にしろとなる。データを公開し、客観的な指標を示して判断は人それぞれ任せる。本当に逃げなければならない状況であれば、津波警報などや危険地域指定など法令上の対応は既に出しているのだから、放射線量についてもそういう状況になったとき、しっかりとプレスすればいいではないか。

と前振りが長くなったが、今回は3月18日から毎日情報が公開されるようになった東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）による「都内の水道水中の放射能調査結果」のデータをグラフ化し、これを確認しようという話題である。では早速、作成したグラフをご覧いただこう。

縦軸の数値単位は「Bq/kg」で水道水1kg（約1リットル）に含まれるベクレル値。横軸は3月18日から昨日（4月9日）までの日付（採水日）。測定対象の放射性物質は、沃素131（¹³¹I）、セシウム134（¹³⁴Cs）、セシウム137（¹³⁷Cs）の3つ。他の放射性物質は、測定対象外である。注目は沃素131で3月21日に上昇傾向を示した翌22日、いきなり数倍に上昇した後、24日に一服した後に26日になって最大で37.2 Bq/kgまで上昇したことである。これは20日深夜から降り出した雨による大気中の放射性物質が降下（フォールアウト）した結果によるもので、沃素は水溶性であることも影響し、川などを通じて浄水場を経由し、それが上水道を通って蛇口から出てくる水まで放射性物質が到達したのである。

ただし、雨のピークはこのグラフのピーク値である26日ではない。ピークは既に2～3日前には過ぎ去っており、雨水が河川 → 浄水場 → 上水道管 → 水道蛇口と「家出のドリッピー」よろしく流れてくるので、実際には雨が降ってしばらく時間が経過しないと水道水には影響が現れてこない。だからこそ、東京都水道局がアナウンスしたように、雨が降った丸一日以上経過してから結果（放射性物質増大）が出てきたわけで、どこかの国のように浄水場だけに蓋をする意味はほとんどないのだ。

このことは、摂取制限解除の際の判断が揺らいだ（東京都の部局間で）ことからも自明である。というのは、いくら浄水場で採水したものの放射性物質量（Bq/kg値）が基準値未満になったところで、即座にすべての上水道管内の水が同じとはならないからである。ここに示したように、水道蛇口からの沃素131のピークは26日であり、東京都が摂取制限解除した24日よりも二日後だったのである。なので言い方は悪いが、制限が解除されてよかったと喜び勇んで水道水を飲んでみたら、実は摂取制限中の方が値は低かったという間抜けな結果となっていたのだ。このあたりは、上水道がどのような経路で水道蛇口までやってくるかを知っていれば、どうという問題ではない。国に判断基準など求める話でもないのだが、責任追及を怖れるあまり（わけのわからんヤツ相手にする苦労はよくわかるが）、何もかもが手遅れになるのである。（本件はそれほど大きな問題とは言えないので、話を大きくする必要はないと考えるが、問題の大小かかわりなく判断指標は変わらないものだ。）

なお、セシウムについてはグラフの下の方に埋没した感が強いので、セシウム134及び137だけにしたグラフを以下に示す。縦軸、横軸とも上グラフと同じ。

沃素131と違って半減期が30年以上と長いので、値の大小よりも蓄積の方が気になる。ただ、傾向として確かなことは沃素131と同様、降雨による影響が見られることだろうか。そんな感じで、今回はここまで。

都内の環境放射線測定値、今日の降雨によって再上昇するか？

福島第一原発事故以来、気になるのは降雨である。先頃、隣国大韓民国においても過剰な反応（浄水場に降雨がかからないようにするなど）が見られているが、これを笑うことなどできはしない。実際、降雨によって、¹³¹I（沃素131）が通常時よりも大量に観測されたことは事実であり、これが東京地方においても先月下旬に確認され、降雨以降の環境放射線測定値が20日程度経った現在においても、降雨前の値に戻っていない事実から深刻な問題であることがわかる。要は、放射線量の程度問題であって、健康に影響が出る出ないにかかわらず、原発事故における放射能（放射性物質）垂れ流しという問題がすべての元凶であることに何ら変わりはないのだ。

てなわけで、東京地方における環境放射線測定値を先月15日から今日（9日）午前11時までの1時間毎の時系列グラフを示し、降雨後の数値にどのような変化が現れるのかの事前準備を行っておこうというのが、今回の趣旨である。なお、データはいつものように健康安全研究センターのものを参照している。

こうして25日分の時系列データを一瞥すると、3月15日に「何か」が起こったのを別にすれば、降雨の影響が出始める3月21日午前8時頃までは、しばらくの間、0.05μGy/h（マイクログレイパーアワー。1時間毎におけるマイクログレイ値。Gy/hはSv/hと同等と看做される）と平常値であったものが、降雨と共に値が上昇し、雨がやんでからも0.1μGy/hを切るのに11日を要し、未だに0.8～0.9μGy/h前後のまま推移している。そして今日の雨でどうなるか、注目しつつ今回はここまで。

参考記事１「都内の環境放射線測定値、11日ぶりに0.1μGy/hを切る」
参考記事２「都内の環境放射線測定値（3月15日から10日間）」
参考記事３「都内の環境放射線測定値が0.1μGy/h超で安定中（21日午前10時過ぎより）」
参考記事４「都内の環境放射線測定値が急上昇中（21日午前8時過ぎより）」

2011年4月9日午後追記
東京地方、ほとんど雨は降らなかったですね。観測点の新宿区百人町あたりも同様みたい。

被害者から加害者へ、やっかいな国 NIPPON

東日本大震災から今日で四週間。この間、地震、津波で大きな被害を受けたのは間違いないが、福島第一原発事故発生に伴う初動ミスとその後の対応のまずさから、我が国は被害者から加害者になりつつある。今朝（8日朝）のNHK BS1「おはよう世界」もとい「ワールドWave モーニング」で高橋弘行キャスターも述べていたように、世界の同情を受けることができる「期限」が迫っており、放射性物質を垂れ流し続ける厄介な国というイメージが定着しつつあるように私も思う。

大震災前から世界のニュースをなるべく視聴しようと心がけていた私であるが、大震災後は原発事故を世界各国はどう見ているかという視点でさらに注目するようになった。個人という単位でもそうだが、自分がいかなる立ち位置にあるかというのは自分自身の努力に関係なく第三者の評価で決まるものであり、それが集団となればなおのことである。我が国の情報発信が劣っていることは、国民性という視点からも語られる（阿吽の呼吸とか、言わずもがな…とか）が、文化の異なる相手に対してはそうも言っていられない。今回の原発事故については、我が国の国民の多くからも疑義が呈されていれば、文化圏の異なる所からでは何を況んや、であろう。

昨日深夜の地震に関する独ZDFの報道でも、我が国に派遣されている特派員からのレポートで「東京電力の言うことは信用できない。最初に地震が起こったときには何の問題もないとしていたが、これまで起こってきたことを見れば何が起こったかはわかる──」（意訳）のようなことを言っていたが、何事にも客観性を重んじるドイツ特異なもの、ではないだろう。既に国際的に我が国は信用できない国であり、原発事故も止められず放射性物質を垂れ流し続けるやっかいな国、なのだ。

近いうちに近隣諸国から義援金（補償金）よこせ、と言われる日もそう遠くはなさそうだ。

東日本大震災や原発事故関連のデマ自主規制を求めるのなら、政府はまず隗より始めよ！

ITmediaのニュース「ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請　総務省」によれば、インターネット上に広がるデマ等に関して自主規制を行うよう業界団体に求めたようである。しかし、私の感覚ではこのようなデマが蔓延る元凶の一つに、我が国政府の情報発信のあり方自体に問題があると考える。もっといえば、情報公開が徹底的に不足し、かつ遅すぎるのだ。このようなことをするのであれば、まず自身の情報発信のあり方から変えるべきで、2200年以上前の燕国郭隗に習うべきだ。よって、ITmediaのニュース記事を私なら以下のように変えてみたい（苦笑）。

○○○は4月6日、東日本大震災に関連して適切な情報を迅速に公開していないとして、内容が「ただちに健康上問題はない」とか科学的根拠もなく「安全・安心」ばかりを発する場合は、報道機関等が自主的に削除することも含め、業界団体に対応策を要請した。
○○○の「被災地等における安全・安心の吹聴対策ワーキングチーム」が同日、被災地での疑心暗鬼防止や風評被害について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる公式発表が、インターネットやテレビ等のメディアを通じて流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、××が連携して実態を把握した上で、国民や外国人への注意喚起や、良心あるマスコミ関係者に対し、「ただちに健康上問題はない」、「安全・安心」ばかりを発する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、○○○は業界団体に加盟する放送局などの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の脳天気な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどはもちろん、「ただちに健康上問題はない」、「安全・安心」ばかりにならないよう信頼性を確保するよう求めている。

元記事（ITMediaより全文引用）

総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に、加盟するISPなどの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。

混乱時にデマが出回るのは仕方ないにしても、それを助長しているのはどこの誰か。尖閣ビデオ以降のことをよく考えれば…。

参考情報：「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」（総務省）

ようやく公開された 気象庁の放射性物質拡散予測資料

ようやく気象庁のWebページで「IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧」が昨日（5日）公開された。ただし、トップページからの明示的なリンクはもちろん暗黙的なリンク（HTMLソースレベルで見ても確認できない。4月6日午前7時現在）もなされておらず、いやいや仕方なく言われたからやっとのこと対応という態度がありありだ（4月8日追記：ようやくトップページから臨時リンクが設けられた。注意点も一つ追加されたが、特記すべきものではないので以下はそのまま3点にとどめる）。さらに、注意書きとして3点掲げられているが、これがまた素晴らしい（嫌味です）。

• これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、いわば仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量等は反映されていません。
• 当庁の同業務における計算の分解能は100km四方と、避難活動等の判断にとって極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません。
• 国内の原子力防災については、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による試算結果が公表されています。

国民なめてんのか？と思えるような幼稚な言い逃れコメント。もっとも、こう書かないとすぐに食いついてくるいかがなものか的な者が存在することは承知しているが、それにしても…。間違いなく言えることは、ここに書かれていることは公開しない理由にあたらないのは確かだろう。特に3番目は、SLOWLIもといSPEEDIとは名ばかりで、地震発生後、10日以上経ってのもの（3月23日だったか？）、かつたったの一回ぽっきりであり、仮に気象庁のIAEA報告のものより精度が高いとしても、毎日報告している継続性のあるデータと比べれば劣っているのは自明である。

我が国の気象庁に求めるものは、とりあえずIAEA報告資料をこ汚いFAXコピー文書PDFから、他国の気象団体等が行っているような見やすい時間単位での変遷図（アニメーション）を早急に作成・公開することだ。この資料一覧は、あくまで取り急ぎであることだと思いたい。

「IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧」に示される「2011年3月11日09時30分」（要請日時、協定世界時）になされた5ページの資料を引用して、今回はここまで。

見にくいが、まずは1チャート目。

2チャート目。

3チャート目。

4チャート目。

5チャート目。

ホントに止まったの？ 福島第一原発2号機取水口付近からの高レベル放射能汚染水

東京電力は、「今朝（6日午前5時38分）福島第一原発2号機取水口付近からの高レベル放射能汚染水が止まった」と発表したとのニュース報道が流れているが、ぬか喜び、あるいは東京電力の見解では止まったというだけでないことを期待する。

取り急ぎ、これだけで様子見だ。

参考記事　「高濃度放射能汚染水、海への流出止まる　福島第一２号機」
参考記事２「福島第一２号機、高濃度汚染水の流出止まる」

放射性物質垂れ流しを容認する我が国政府の対応に呆れる、批判の自粛は政府の思い上がりにつながる

我が国だけの原発関連の報道や発表を見ていると、まるでリビアの首都トリポリにいるような錯覚を覚える。カダフィ政権は安泰で、アルカイダと欧米が手を組んで反乱軍を指揮している。この危機に国民は立ち上がるべきだ！と。だが、我が国を始めとして世界各国の報道を見れば、そうでないことは明らかだ。

昨日、東京電力及び政府は「高レベル」放射性物質に汚染された水を海に1万トン以上を不法投棄するとしたが、公式発表を含め、一様にこれを「低レベル」としている（そもそも不法投棄自体が国際法に引っかかりそうだが）。だが、規制基準の100倍以上の濃度でありながら「低レベル」と主張する理由がわからない（比較対象を10万倍とすれば低いには違いないが、そもそも何を対象にすべきかは論を待たない）。近いうちに国民向けの飲食類についても、海にばらまいても影響はないとわかったので規制値を100倍ほど引き上げます、なんてことが起こりうるのではと思う。そう、カダフィは無敵なのだ、と（苦笑）。

言うまでもなく、このような重大決定に東京電力だけがかかわっているわけではない。内閣（官邸）や経産省の原発関係の御用学者が仕切る委員会などは他人事を決め込んだ態度でいるが、何のために東京電力と一体化した組織を立ち上げたのか。危機に対して内部で足の引っ張り合いを続けている様は、滅亡する組織の有り体と同じである。今後、ますます必要な情報は公開されなくなるだろう。カダフィ周辺の側近たちが国外（政権外）に逃亡しているのと何が違うだろうか。

公開されないと言えば、我が国の気象庁が予測している放射性物質拡散シミュレーション（これは世界的に義務づけられているので我が国だけの都合で行っているものではない）も先頃、ようやく官房長官が公開されるべき情報だとコメントしたが、現時点（日本時間5日午前7時）で公開されていない（2011年4月6日午前追記：ようやく公開されました。参考記事「ようやく公開された 気象庁の放射性物質拡散予測資料」）。英国、フランス、ドイツ、ノルウェー等など、各国は公開しているのに、肝心の放射性物質垂れ流しのお膝元の我が国で公開されないのは、国民に対してはもとより世界の人たちに対しても背信行為だろう。これは気象庁単独の判断でないことは、尖閣ビデオを非公開扱いしたことからも自明なように政府の判断が働いているのは言うまでもない。このインターネット全盛の時代に、戦前のような（インターネット夜明け前のような）情報統制を敷くことが求められているはずがない。

(C)DWD

これはドイツDWDの予測。

(C)NILU

これはノルウェー気象庁の予測。これら予測よりも、より確実な予測ができるのが我が国気象庁だと思うのだが…。

このような情報非公開はもとより、場当たり的な漏水対策（高分子ポリマーを採用するといったが、真水用のものを使うなどド素人的対応）など、我が国政府（＝東京電力）の対応は目に余るものがある。これをすべて東京電力のせいにしようという態度も気に入らない。非常時に批判はよくないとか、政党の大連立が模索される中、妙な方向に進まないようにするには、まずは正確で的確な情報提供が国民になされなければならないと感ずる。今、求められているのは大政翼賛なのか、と。「大連立＝大政翼賛」的なことを本気で考えるなら、統一地方選という茶番をやめた方がいいとさえ思う。

いつも以上にまとまりはないが、今回はここまで。

『いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人』とされる記事を見て

当blogでも、原発事故に至るまでのいい加減さについては御用学者にその片棒を担がせている的な視点で書いてきたが、旧石器遺跡捏造と同様に本人が意識してかそうでないかを問わず、学問の権門とも言うべき人たちがそれを推進してきたことに変わりはない。とはいえ、正確な情報をなかなか得にくいだけでなく、調査するには時間もかかることもあって、なかなか「こいつらが御用学者（＝戦犯）だ」と名指しするのは難しい。しかし、各種メディアの過去記事を見ていけば今まで以上に過去の発言や立場というものを調査することは、Internetのおかげで調べることはたやすくなっている（比較の問題）。

そのような無数の情報の中で、なかなか正鵠を射ていると思われる記事を見つけたのでご紹介しよう。これ（「いい加減な「原発安全審査」進めた御用学者5人」 My News Japanより）は、3年半前に書かれた記事なので、現時点では微妙に異なる点もあるが、御用学者と名指しされた5人については以下の通り。

• 鈴木篤之　原子力安全委員会委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）
• 衣笠善博　東京工業大教授＜当時＞
• 大竹政和　東北大名誉教授＜当時＞
• 班目春樹　東大教授（現・原子力安全委員会委員長）
• 宮健三　法政大客員教授＜当時＞

肩書きは、上記リンク記事の引用のままとしたが、重要なポストに今でも座っている人たちは括弧書きで示した。もうおわかりだろう。今、一所懸命保身に走っていることが…。

参考記事「「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず」（YOMIURI ONLINE）
東京電力のせいにしようと一所懸命ですな（呆）。

参考記事２「姿見えぬ原子力安全委　事故時の助言役、果たせず」（asahi.com）
戦犯と言われるだけあってすばらしい対応ですな（斑目）

参考記事３「電源喪失、認識の甘さ陳謝　保安院・安全委トップら」 （asahi.com）
言い訳は誰でもできる。東京裁判ならぬ福島原発裁判をやらねばなりませんな。前例踏襲主義なら絞首刑確定か。

放射性物質の分析結果解析プログラムに誤り というニュースを聞いて

最初にこのニュース（「保安院、東電の放射性数値に「誤りの可能性」「大変遺憾」」）を聞いたときに耳を疑ったが、すぐに「ああ、やっぱりな」と思った。なぜか。それは、通常測定されることのないような（つまり想定されていないような）高い放射線量値にプログラムが対応していなかった可能性が指摘できるからである。意図的（隠蔽）、という疑いを持つ方もあるかもしれないが、私は話は単純だと見る。理由は、東京電力（会社員と下請けに丸投げ）も経済産業省原子力安全・保安院（公務員と天下り、御用学者）も異常値を異常値だと認識できず、専門家集団の原子力安全委員会によって、ようやくそれがわかるレベルだからだ。つまり、そういった知識のない東京電力が、分析プログラムが適切な数値を出しているか否かの検証などできるはずがないので、意図的に悪意を持って誤った解析結果を発表していたとは思えないからである。

一方、分析結果解析プログラムもどこまでが上限か（要は仕様上の上限値はどこまでか）によって、いくら分析結果が誤っていようと「それは仕様です」（いい意味での）という可能性もある。例えば、どんなに多くても正の整数値のみで30,000を超えることはないと言われれば、16-bit整数値（0～65,535：十進整数）で設計するだろう。そうした設計で実装されたプログラムに対し、100,000という整数値がデータとして入力されてしまったなら、それはどうコーディング（プログラミング）されたかによって様々な結果となる、つまり不定値となり、素人さんから見れば「バグだ」と騒ぐだろう。だが、わかる人から見ればこれがバグなどでないことは自明だ。

あまりに情報が少ないので、この程度の予想しかできないが、とどのつまり、東京電力にも保安院にも分析・判断能力などなく、分析プログラムに問題（不具合）があるというのは責任転嫁だとしかならない。官邸が素人集団なのは仕方ないにしても、原発の専門家と見られていた集団もこの体たらくでは、米仏の応援部隊に頼むしかなくなる。実際、そうなっているわけだが、つくづく初動の遅さが悔やまれる。子供の火遊びが大火災になってしまったかのようだ。

都内の環境放射線測定値、11日ぶりに0.1μGy/hを切る

先月（3月）21日、都内（新宿区）の環境放射線測定値が雨による影響で0.1μGy/hを超えて以来、なかなか0.1を切ることがなかったが、ついに本日（1日）午後5時台になって11日ぶりに最大値が0.1を切った。平均値は昨日（31日）午後5時台から0.1を切っていたが、ようやく最大値も最小値も平均値も0.1μGy/hを切ったことになる。

しかし、これだけ0.1を切るのに時間がかかるとは正直甘く見ていた。先月20日夜遅くから少しずつ降り始めた雨は翌日本降りとなり、しばらく降り続いた。その結果、おそらくは水に溶けやすい沃素131が地上に降下し、放射線量数値を引き上げたわけだが、しばらく晴れが続いたにもかかわらず、なかなか数値は下がらなかった。徐々に下がりはしたが、それでもこれだけかかった。計算上は沃素131の半減期が約8日であるので、雨がやんで確かに8日ほど経過したことから、上昇した分の半分まで下がったのは正当だ（0.05あたりから0.15あたりまで上昇したが、これが1.0まで減れば上昇した分から見れば半分となる。つまり半減期の約8日と一致する）。だが、気持ちの上ではなかなか減らないものだと感じていた。

しばらく福島第一原発からは放射性物質が漏れ続けるだろうから、また雨が降る度に数値が上がっていくのだろう。確かに梅雨までが勝負だという感じだ。