XWIN II Weblog

続・都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する

二週間ほど前に「都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する」という記事を書いたが、今回はその続編。もっとも続編とは言っても内容としては大きく変わらず、前回記事から今回記事までの間の測定値データ補完程度の意味合いとなる。では、前回にも示した東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）による「都内の水道水中の放射能調査結果」のデータを3月18日分から4月22日分までをグラフ化しものをご覧いただこう。

縦軸の数値単位は「Bq/kg」で水道水1kg（約1リットル。純水ではないので「約」としている）に含まれるベクレル値。横軸は3月18日から昨日（4月22日）までの日付（採水日）。測定対象の放射性物質は、沃素131（¹³¹I）、セシウム134（¹³⁴Cs）、セシウム137（¹³⁷Cs）の3つ。他の放射性物質は、測定対象外である。前回は4月9日分までをグラフ化しているので、今回追加した部分は4月10日～22日までの13日分。ご覧のように雨は二回ほどあったが、グラフは限りなく縦軸の0値に近づいている（沃素131で見れば0.20～0.70μGy/hの間）。つまり、大気中に塵として浮遊（存在）する放射性物質が雨によって地上に落ちてくるにしても、その量は爆発によって大量に飛散したものと比べれば圧倒的に少ないことが確認できる。だが、少なくなったという視点で見るのは誤りで、爆発事故という異常事態と比べるものではなく、そもそも自然界に存在しないこれら放射性物質（核種）がそれなりの値で観測されることが問題なのである。

というわけで、今回は4月10日～22日までの13日分のみのグラフも作成してみた。降雨との相関関係があるのかないのかは、これだけで判断できないほど減っては来ている。今後の原発事故の展開にもよるが、大気中への拡散が抑制傾向にあることはこのことからもわかるだろう。

福島第一原発から200km程度離れている観測地点であるので、さらなる近距離圏はまた異なる傾向が示されている可能性はあるが、確かに関係者の努力による効果は表れているように見える。

最後に、前回も示したセシウム134及びセシウム137だけにしたグラフを掲げる。このあたりで今回はここまで。

福島第一原発事故と同レベルの原発事故が中国や韓国で起こったら…

今朝（21日）のNHK BS1「World Waveモーニング」で、我が国が福島第一原発事故の処理において周辺国に断りなく勝手に汚染水を海洋に不法投棄した件について、国際法上は法令上の観点からは問題ないという見解に立った場合、これを逆手に取られはしないか的な話題が採り上げられ、大変興味深かった。

中国そして韓国では、両国合わせて沿岸に多くの原発が稼働あるいは建設中（予定も含む）だが、ここで福島第一原発事故レベルの事故が起これば、福島と違って偏西風という我が国側に流してくれる地球の自転によって発生する避けがたい影響により、海洋汚染はもちろん、放射性物質がやってくることは黄砂が降ってくることを見ても自明である。

我が国のように、周辺国に無断で汚染水を海洋投棄したり、あるいは放射性物質を長期間にわたって垂れ流し続ける状況が続くことは、我が国の国民はもちろんだが、周辺国が不安になるのは当たり前。しかもこれが不法行為でないとするなら、補償問題が起こるはずもなく、原因国にそれを求めることなどできはしない。つまり、起こってほしくはないが、仮に起こってしまい、それによる被害を受けたとしても誰も補償などしてくれないとなるのである。しかも人為的に垂れ流すことについて相談なしで行うことができるとなれば、どういうことが惹起されるか言を俟たない。

自分さえよければと言う我が国政府の対応は、将来に禍根をまた一つ残してしまった。そう思わずにはいられない…。

メキシコ湾原油流出事故発生から一年、そして原発事故報道を考える

メキシコ湾原油流出事故が発生して、今日でちょうど1年になる。メキシコ湾海底で流出を続けた原油の量は推定500万バレル。北中米に深刻な影響を今も与えている事故だが、米ABCなどは事故発生からカウントダウンならぬカウントアップ、事故から今日で何日目、という感じでいつBP社が止めるのかというのを批判を交え、毎日これでもかと言うほどに徹底報道していたのを思い出す。

振り返って、我が国の原発事故。発生から1か月以上を経過し、おそらく原油流出事故よりも長く垂れ流し続けることが確実視されているが、我が国の報道ぶりは「水に流す」や「人の噂も75日」、「鬼畜米英」から舌の根も乾かぬうちに「ギブミーチョコレート」などといった日本人気質と言おうか、だんだんトーンダウンしているような印象を強く受ける。特に、収束までのロードマップを東京電力が提示したことが「区切り」的に扱われているような…。

原油流出事故一年と言うことで北米のニュースメディアではもちろん、メキシコ湾から遠く離れたフランスでも、今日はこんな感じで報道していた。

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現地レポートも。

(C)F2

原油まみれの海岸。しばらく漁業どころではないのはもちろん、環境再生の道のりも遠い…。原発事故と言えば、チェルノブイリ原発事故も発生からもうすぐ25年。こちらも時間がかかっている…。

都内の降下物（塵や雨）の放射能調査結果を見る

福島第一原発事故から都内（新宿区あたり）では、まとまった雨は今日を含めて3回目となる。最初の雨は原発爆発の直後ということもあってか、大量の放射性物質（放射線）の観測が見られた。今回は、いつも参考にさせていただいている、東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）の都内の降下物（塵や雨）の放射能調査結果をもとにデータをグラフ化し、これを見ながらあれこれ語っていこう。

縦軸は、降下物に含まれる沃素131及びセシウム137の測定値で単位はBq/m²（ベクレルパー平方メートル。1平方メートルあたりのベクレル値）。横軸は採取日で午前9時から翌日午前9時までの24時間を単位とする。ご覧のように3月20日から増え始め、21日、22日、23日は沃素131の値が10,000を超えるというとんでもない値となっている。よって、3月23日までの突出した値を除いた3月24日からの値をグラフ化したものが以下のものである。

こうして見るとわかるが、やはり雨の影響は大きいことが確認できる。ただ、3月20～24日が突出しすぎているので目立たないだけだったのだ。この結果から興味深いのは、やはり沃素131の半減期が約8日間ということが裏付けられたことだろう。先月中旬の爆発によって大量に拡散した放射性物質は、雨によって降下することで飛躍的に放射性物質が地表に落ち、その影響がしばらく続いた。そして、その後の雨では値は上昇するものの、数千というオーダーにはならないことから爆発時に比べれば、放射性物質の拡散は抑えられていることがわかる。その証拠が最近は沃素131を観測しない（不検出）ということから確かだろう、となるのである。

そんなところで今回はここまで。

2011年4月24日追記
昨日（23日）、東京地方は大雨状態だったにもかかわらず、測定結果は沃素131もセシウム137も「不検出」であった。やはり、東京上空はほとんど放射性物質の降下は収束（終息）したとなるだろう。今後、爆発とか起こらなければという前提に立つが…。

東京電力が公表した「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を読む

ついに東京電力が本日（17日）午後3時頃に行った記者会見で、福島第一原発事故の収束に向けてのロードマップを明らかにした。それが「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」と題された文書で、A3横長の左側に基本的考え方など、右側に具体策等を盛り込んでいる。今回はこれについて語っていこう。

まずは、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を掲載したいところだが、右側が表になっているため作成に時間がかかるため、大手ニュースサイトなどを探していただくとして左側部分のみ引用しよう（追記：東京電力のプレスリリースにも載ったのでリンク先を参照して下さい）。以下のとおりである。

１．基本的考え方
 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう全力で取り組む

２．目標
 ・基本的考え方を踏まえ、目標として以下の2つのステップを設定する。
 　ステップ１：放射線量が着実に減少傾向となっている
 　ステップ２：放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている
 　(注) ステップ2以降は「中期的課題」として整理
 ・目標達成時期は、様々な不確定要素やリスクがあるが、目安として以下を設定する。
 　ステップ１：3ヶ月程度
 　ステップ２：3～6ヶ月程度（ステップ１終了後）
 　(注) ステップ毎の達成時期や定量的な見通しが立ち次第、公表するとともに、
 　目標や達成時期等の修正が必要な場合も順次公表

３．当面の取組み
 ・上記の目標を達成するため、当面の取組みを3つの分野に分けた上で、5つの課題ごとに目標を設定し、諸対策を同時並行で進めていく(右表参照)。
 ・なお、ステップ１の達成に向けては、取組み中の以下2点の克服が特に重要と考えている。
 ①原子炉格納容器内(以下、格納容器)で水素爆発を起こさないこと(1～3号機)
 ・原子炉内に淡水を注入して原子炉を冷却する結果、水蒸気が凝縮する可能性が高まり、水素爆発を誘引する懸念が生じる。
 →窒素を各号機の格納容器内に充填し、水素と酸素の濃度を可燃限界以下に抑える。
 ②放射線レベルの高い汚染水を敷地外に放出しないこと(2号機)
 ・淡水を注入して原子炉を冷却している段階において、タービン建屋に放射線レベルの高い汚染水が滞留し、増加する傾向にある(敷地外に漏出する恐れ)。
 →滞留水については、(1)保管場所を複数確保する、(2)汚染水を処理する施設を設置し放射性レベルを低くする、などを進める。

以上。

「３．当面の取組み」として、右側にある表を省略しているので、そこに掲げられている5つの課題とは何かを示すと、「原子炉の冷却」「使用済燃料プールの冷却」「放射性物質で汚染された水（蒸留水）の閉じ込め、保管・処理、再利用」「大気・土壌での放射性物質の抑制」「避難指示／計画的避難／緊急時避難準備区域の放射線量の測定・低減・公表」の5つである。

まぁこれを読む限り、首相官邸が出しているヘンな文書の類（参考記事「首相官邸発、原子力災害専門家グループからのコメントを憂う」）に比べれば、至極真っ当なことを書いてあることがわかる。一企業人として読めば、稟議に上がってくるような文書と言おうか、会議で配付される資料そのものであり、このとおりに遂行できるのであれば特に文句を差し挟む予知はない。実際、このとおりにできるかどうかが問題であるが「様々な不確定要素やリスクがあるが」と示されているように、これを金科玉条とするわけにはいかない。ただ、安全・安心の大安売りになっていないことは評価できよう（基本的考え方に見える程度）。

とはいえ、このロードマップが示されただけで具体策はこれからだ。問題は、このロードマップどおりに進めるための作業員をどのように確保するかが焦点だと見る。現に作業員がβ線熱傷により救急搬送されて以降は、外部からはほとんど作業が進捗していないように見えるからだ。困難な作業でなくとも、ロードマップは見直しが何度も行われるもの。それが当たり前なのだが、政治屋はそれに右往左往するのだろう。ヘンな展開に持って行かれないよう祈るばかりである。

都内の環境放射線測定値推移から読めるもの

当blogにおいても、世間の関心と同様、ここのところ福島第一原発関連の記事に終始してしまっている感が強いが、理由は未だに収束（終息）の目途すら立たないのはもちろん、長期間に放射性物質の垂れ流しが続いていることからである（2011年4月17日午後追記：東京電力勝俣会長は今日午後3時頃からの記者会見で原発事故収束へのロードマップを提示しているが、あまりに不確定な要素が多いのでこのとおりになるかは微妙。目標は半年以内というが…）。このため、たとえ少量だとしても蓄積量（累積値）という観点から見れば、健康上大きな問題が起こる可能性が高くなることは否定できない。東京23区は、福島第一原発から約200km（キロメートル）離れてはいるが、同心円的な放射能汚染というのは線源から近距離（長くても数kmというオーダー）でしか意味がなく、放射性物質がどのように拡散していくかが汚染の程度を決定していくことはチェルノブイリでも、そしてこの福島でも同様である。よって、離れていようとも（さすがに大気中においては1,000kmを超えれば気にする必要はないだろう）放射線量について気にしておくことは、公式発表が遅くなる傾向が強い我が国においては自衛にもつながるとなるのである。

今回もデータ元は、東京都健康安全研究センター提供のものを利用し、2011年3月15日午前0時から同年4月17日午後0時までの1時間毎の最大値、最小値、平均値をプロットした。縦軸は測定数値で単位はμGy/h（マイクログレイパーアワー。一時間あたりのマイクログレイ値）、横軸は一時間毎の時間帯を表している。

3月15日は、これまでもふれてきたように「何か」があったことによる観測値のピンポイント的上昇だが、どうやら元凶は前日までの原発水蒸気爆発（とされる）に伴う大量拡散、そして気象条件による効果によるものと見做すことができそうだ。さらに3月21日以降の上昇は、爆発によって大気中に漂っていた放射性物質が降雨による降下（フォールアウト）によって地表に落ち、それが測定値を引き上げたことによる。そしてその効果は雨がやんでもいきなり減少することなく、約8日という沃素131の半減期に従って徐々に減っていき、4月1日に0.1μGy/hを切ることとなった。

その後も減少傾向は続くが、4月11日頃ににわか雨が観測された際に若干上がっただけであって、今日までには平年値の上限あたりまで落ち着いた。にわか雨でそれほど数値が上がらなかったのは、原発自身からの大気への放射性物質漏洩が爆発時に比べれば抑えられているからであるが、逆に言えばそれだけ水蒸気爆発といえど大きな影響を周囲に及ぼしたことは明らかだ（確かだ）。

ただし、大気への漏洩は爆発時に比べれば減っているにしても、汚染水の問題はまったく解決されていない。原子炉や使用済核燃料への放水が続く以上、汚染水も増え続けるわけだし、海へ流れ出るのを抑止したと言ってもそれは目に見えるところからの抑止であって、別のところ（見えないところ）からの漏洩は止まっていない。単に、観測されているかいないだけの違いでしかないことに気づいていれば、危機的状況は何一つ変わっていないばかりか、むしろ悪化しているとなるだろう。よって、具にこういう情報も自身で確認し、理解し、そして行動していくことが重要なのだ。

首相官邸発、原子力災害専門家グループからのコメントを憂う

首相官邸からの情報提供に疑心暗鬼の方々が多いのは、これまでの対応から致し方ない（緊急時対応というのは難しいので）と見ているが、原発事故から1か月以上を経た現在において、そろそろまともな情報が出てきてほしいと思っていたところ、菅首相が囲う専門家グループにこんな茶番を演じさせていることに衝撃（笑）を受けた。

「原子力災害専門家グループからのコメント」として、今のところ3つの記事が上がっているのだが、一つ一つ全文引用して確認していこう。

放射線の規制値と実際の健康への影響（平成23年4月7日付）

「○○産の○○から基準の○○倍の放射能を検出」という報道を見かけます。一方で「食べても健康影響はありません」とも言われます。基準値を超えているのに食べても差し支えないとはどういうことでしょうか。
「基準値」、例えば、食品の暫定基準値は、その食品を普段食べている量（日本人が一人あたりどれほどの量を食べているかという統計があります）を食べ続けても健康に影響が出る線量には到達しないように、それも安全性を見込んだ上で設定されています。ですから、一時的にこの食品を食べても影響はないのです。しかしながら、基準値を超える食品が出回り、長期的に消費者の口に入ることは好ましくないので、市場に流通しないような措置（出荷制限）を取るわけです。

これについては、コメントは特にない。とは言いながら、ここにはこの手の文書の基本フォーマットが示されているのであえてあげた次第だ。まず、一般国民に告知される情報というのは、国などが統計法等に基づいて公式と認められた（認定した）情報のみしか扱っていない大前提がある。つまり、公式統計上における一般的な国民像（指標）というものがあって、それに対して云々されているのであり、これに自分自身がそれほど合致しているのか、あるいは乖離しているのかを知る必要がある。当たり前だが、国や地方公共団体などが個人個人に対して実態に合わせた対応などができるはずがなく、またそれを求めるべきものでもないので（無知蒙昧な人々はこれを求める傾向が高いようだが）、個人差と言おうか、生活実態の違いなどを理解しておかなければならない。だからこそ、鵜呑みは禁物だとなる。

なので、例えば一年間にほうれん草など加工品も含めてまったく食さないような人は、ほうれん草の基準値超えに一喜一憂する必要がないが、一方でほうれん草以外の野菜はどうなのか、あるいはほうれん草は蓄積されやすいのか、などといった関連情報を合わせて知らしめることがマスコミを含め重要となる。規制に至ったのは、検査対象のものが基準値超えになったというだけでは情報不足で、類似のものはどうなのか、他の測定は行っているのか、なぜ検査対象として選定されているのか等の理由が明らかになれば、専門家でなくとも「論理的には」理解できるはずだ。

では、2番目の記事を見てみよう。

どうして同心円？（平成23年4月13日付）

4月11日に発表された「計画的避難区域」の設定は、従来の同心円型とは異なる形になりました。
事故発生以来、｢避難区域｣は事故の起こった原子力発電所から半径20キロメートル以内、｢屋内退避区域｣は半径20キロメートルから30キロメートルの間というように、対策区域は同心円状に設定されてきました。放出された放射性物質の分布は地形や風向きなどの影響で均一ではないと考えられますが、同心円状に設定されてきたのは、どうしてでしょうか。
事故の直後、放射性物質の分布を予想するのに必要な情報が限られている中、しかも迅速に判断をする必要がある状況で、緊急的に同心円として対策区域が定められた－－というのがその理由です。
地面の放射性物質の量や、放射線の強さの分布に関する情報が得られた段階では、同心円にこだわらず、適切な対応が取られることになります。その考え方に添って、11日の「計画的避難区域」は設定されました。

書いてあることそのものにおかしい点はない。だが、問題は原発事故が発生して緊急的に同心円状に設定されたものが、約1か月にわたってそのまま存置（放置）されてきたことが問題なのであって、しゃあしゃあと約1か月も経って「11日の「計画的避難区域」は設定されました」と宣うのは、『津波が発生して実際に沿岸部を襲った後、それも約1か月経った今頃になって「津波がやってきたので避難して下さい」と既に被害を受けた人に向かって言うようなもの』である。緊急的に同心円状で定めたものを、観測データ等の判断によって緊急的にそれ以外に置き換えることができないことが疑問である。

海外では、早いところでこんな情報は3月中旬には出ており、どんなに遅くともSPEEDIの結果公開（3月23日）までには同心円状のものを改めることができたはずだ。にもかかわらず、官房長官発言によればデータ数（観測点）が少ないので判断に至らなかったとするが、1か所でもやばいところがあれば、そこだけでも区域に加えるということはあってもいいのではないかと感ずる。つまり、まだら模様に広がるのが汚染区域であると理解できていれば1か所だけでも判断できたのだが、汚染が同心円的に拡大するという理解にとどまっていたとすれば、30～40km圏内の他地域（観測点）の数値を見てみなければ判断は下せないという認識になるだろう。要は、官邸の「判断」の大前提が誤っていたのではないかと解することができるわけだ。

なので、「地面の放射性物質の量や、放射線の強さの分布に関する情報が得られた段階」に至るまでの「判断」があまりに遅れていれば、取り返しのつかないことになるという危機意識の欠如がこの文書からも醸し出されており、まっとうなことを書いているようで言い逃れにしか見えないのは、ここに起因するのではないだろうか。

続いて3つ目。これは相当な悪評のようである。

チェルノブイリ事故との比較（平成23年4月15日付）

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

１   原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。

２　事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。

３　周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

1つ目と2つ目は、まっとうな文書であったが、3つ目は悪評高いだけあって確かにおかしいと思える点が目立つ。まず、誰でも気づくことだろうが、既に終息したチェルノブイリ原発事故とまったく終息（収束すら）の見込みの立たない福島第一原発事故を比較対象にすることそのものがおかしいのだ（失笑）。そしてもう一つは、事故発生してから25年近くを経て客観的なレポート（そこに政府の介入があるとか様々なバイアスがあるであろうとする推測は一切排除するにしても）が作られているものと、事故発生からまだ約1か月でかつ継続中のもの。これらを比較して健康被害を述べていること自体が無意味である。β線熱傷のようにすぐに症状として表れているもの以外は、被曝による影響というものは一定の年月が経過してからでなければ症状として表れることがない。にもかかわらず、この時点で比較をし、「各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らか」とばかげた結論を導出している（同時にIAEAの見解も否定）。

さすがにこんなものを出してしまえば、悪評が立って当然だろう。これは、次のようなたとえ話と同レベルだと感ずる。

「我が国は航空機事故で一人の死傷者も出していない。なぜなら、事故（航空機における機器障害あるいは操縦者等のミス）が起こった時はまだ航空機は墜落しておらず、旅客・乗務員を合わせて全員健在だからである。たまたま事故の結果が墜落であって、それにより死傷者が出ているに過ぎない。我が国はこれを航空機事故と認めていない。あくまで墜落による死傷であって航空機事故による死傷ではない。」

要するに「事故」というものに対する捉え方の違いである。この捉え方の違いが、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故との比較に表れており、こういった厚顔無恥な文書として出ているのだ。これら3つの文書は、本当に専門家か？と思ってしまうような内容ばかりであるが、首相官邸から発信されていることに末恐ろしさを感ずる。

起こる前の予測（予知）ではなく起こってからの迅速な影響予測をお願いします

先月11日の東日本大震災（東北太平洋沖地震）以来、大きな余震が相次いでいるが、原発事故に隠れてしまっている感が強い。とはいえ、原発も突発的な事故が起こらなくなっている（あるいは情報を伝えるマスコミが飽きてしまっている）からか、最近はもっと大きな地震が起こるとかの話が聞こえるようになってきた。

この手の予測（予知）は、実際に起こった大地震の前には「想定外」というキィワードを駆使して、学者さんを始めとする責任のありそうな人たちは逃げを打ったが、舌の根が乾かぬうちに自分の食い扶持を求めてか（笑。とはいえ学者さんは自説の主張が激しいからそんな思惑はないかも）、またぞろ「大地震や大津波が来るぞぉ」的な出てきている。だが、私としては「起こっていないものを博打的な予想屋のごとくあれこれ適当なことを宣う」のではなく、今回の原発事故で諸外国が行ってみせた「起こってしまったものに対し、それがどのような影響を及ぼすかの予測を行う」ことを行ってほしいと思う。

というのは、起こっていないものの予測というのは「想定」という箱庭の中で行うもの（言い方は悪いがお遊びシミュレーション）でしかなく、これに「想定外」のものが一部でもパラメータ（変数）として加わってしまえば、予測の「大前提」が壊れてしまうものであり、またこれを言い逃れにしやすい。その上、予防の観点からも前提が変わってしまえば（想定外となれば）対策自体が無意味化する。今回の大震災の教訓は、ハードウェア的な対策（防潮堤であるとか、予備電源とか等など）はほぼ無意味であり、ソフトウェア的な対策（どのように避難するか、誘導するか、告知していくか等など）を行う方がコスト面からも有利であることが示されたことだろう。所詮、自然をコントロールするなど無理なのだ。

地震に対してのみで言うなら、起こってもいない地震予知の精度をいくらあげても無駄だが、地震が発生してからの地震波の伝わり方や津波の高さ予測などはもっと精度をあげるべきとなる（緊急地震速報は中身は別にして考え方としては素晴らしいシステムだと思う）。プレートの動きが云々で予想屋のごとき発言をする学者さんがあるが、自分の守備範囲を今さら変えることは厳しいとは思うが、無駄なことは早いうちに卒業された方がいいように感ずる（少なくとも公費を使って研究すべきではない）。そんなことよりも起こった後、が大事だろう。

起こってからの予測が難しいのは、予測と言いつつもすぐに現実が差し迫っているので、予測結果がすぐに評価されてしまうという一点のみからでも判断を下しにくいが、これも緊急地震速報などのように空振り覚悟でやるべきだと思う。また、想定外という言い訳は現実が眼前にあるのでできるはずがなく、すぐさま変数（現実の測定値など）を得てシミュレーションを実行し、その結果を即座に判断するという、あまり「日本的な合議・合意形成」には向いていないものが求められることも困難な理由の一つだろう。

とはいえ、これが行われなかった結果が、原発事故での自国民への不法行為（健康な生活をおくることができなくなるほどの状況を放置）や諸外国からの不審を招いたわけで、脳天気な我が国政府は、原発事故最初の一週間で「すべてがほぼ終わっていた」にもかかわらず、この時期には「ただちに健康に影響は出ない」とか「安心・安全」とか「屋内退避」とか繰り返していたのだから、東京電力以上の責任を免れることはできないと見る。

SPEEDIなどのシステムがあっても精度が低いから告知しない。精度が低いのならやめればいいし、速報性を求められるものはそんなことを言ってはいられないはずだ。結局は、材料が揃っていてもそれをどう行うかという、官邸の判断ミスがすべてだろう。やはり結論はそこに至ってしまうが、部下がいい仕事をしてもそれを活用できない上司であれば、企業においても誰が悪いかは自明だ。そんな不憫を慮りつつ、今回はここまで。

仏IRSNが公表した福島第一原発事故による年間被曝量推定マップ

フランスIRSNがまたやってくれた。福島第一原発事故による長期の放射性物質放出という現実を受けて、一年間の推定被曝量を地図に示したのだ。

引用元は、「Informations pour les résidents français au Japon」とある記事で、当該ページの4月8日分のレポートを参照いただきたい。ようやく我が国政府も30km圏といった同心円的対応をやめるにいたったが、それも現実の放射線量観測値やシミュレーションの結果を踏まえてのこと。

このようなまだら模様となるのは、チェルノブイリ原発事故と同様に、最も多く放射性物質を飛散させた時期の気象条件に大きく依存する。そして、地形にも若干の影響を受ける。たまたま3月15日前後の最悪時に南西方向に飛散・降下する条件が整っていただけ、というまさに運次第としかいえないのだが、その時がたまたま飯舘村方向だったとそれだけの理由なのだ。一方で原発南側はそれほどではない（直近を除く）こともわかる。

今後、測定値を見ていかなければならないが、長期的な漏洩はたとえ微量であっても累積（蓄積）値としてのしかかってくる。ようやく我が国も、現実的な対応を示し始めているが、さあてどう戦い抜くか…。

福島第一原発事故はレベル7。今日の原子力安全・保安院の会見に刮目

NHKニュースなどによれば、ようやく経産省原子力安全・保安院は福島第一原発事故のレベルを最高の7に引き上げること、そしてその理由を本日（12日）の会見で明らかにするという。まずはその会見に注目しつつ（とはいいながら勤務中なので、休み時間とかにしか見られないだろうが）、それを受けてから追記予定。

2011年4月12日午後追記
取り急ぎ、大手新聞社系の情報をリンクしておく。

「福島原発事故、最悪の「レベル７」に引き上げ」（YOMIURI ONLINE）
「福島原発事故、最悪「レベル７」　チェルノブイリ級に」（asahi.com）
「福島第１原発：最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ」（毎日jp）
「放射性物質「長期放出」で２段階上げ　原発、レベル７ 」（日本経済新聞電子版）
「福島原発事故「レベル７」に引き上げ」（CHUNICHI Web）

2011年4月12日夜追記
残念ながら大した発表ではなかった。レベル7に引き上げた根拠は、原子力安全基盤機構（JNES）の原子炉の状態等の解析結果から試算。福島第一原発の原子炉から大気中への放射性物質の総放出量をまとめたところ、37万TBq（テラベクレル）と算出。これが、INES評価のレベル7相当値（放射線影響として沃素131と等価換算した値として数万TBq（10¹⁶Bqのオーダー）を超える値）となったため、とのこと。チェルノブイリ原発事故と比べれば10パーセント程度の漏洩に過ぎないとしてはいるが、まだ漏洩は続いているので、仮に同程度の漏れが続くと想定すれば10か月続けば同じことになる。それからよくわからないが、大気中とあるのは水（海）も含めてなのだろうか、そうでないのか？ 何にしても、まだ終わっていないのだ。

また、NHKニュースでは37万TBqをわざわざSI接頭語を外して「37京（けい）ベクレル」と我が国の数読みを使っているのには笑ってしまった。テラ（tera）という馴染みのないものより、兆の次の京の方がましと考えたのだろうが…。まぁそれを言えば、37万テラベクレルではなく370ペタベクレル（PBq）と、SI接頭語のテラよりも上のペタを使わないのかという意見もあるか（笑）。

まぁ感覚として、

• 370,000,000,000,000,000ベクレル
• 37京ベクレル
• 3.7×10¹⁷ベクレル
• 37万テラベクレル
• 370ペタベクレル

と同じ数値でも、表記が変われば受け取り方は変わるもの。