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高額医療高額介護合算制度の不可思議さ（低所得者Ⅰ再計算とは？）

前回は、高額合算制度の合算の前提となる世帯概念について、ちょっと困ってしまう例を紹介した。今回は、「医療保険の世帯単位における介護保険制度での低所得者Ⅰ複数世帯に対する再計算」（以下、長いので「低Ⅰ再計算と略す」）について紹介し、この制度の複雑な一側面を確認してみよう。（なお、それなりに長いので結論だけご覧になりたい場合は、「さて、いよいよ核心である」というところからで十分。）

低Ⅰ再計算とは、という前に高額合算制度の単純で簡単な計算例を示そう。

計算例
一人世帯で78歳、医療保険はA広域連合の後期高齢者医療制度、介護保険はB市の介護保険に加入しており、計算期間中の自己負担額は、医療分が11万円、介護分が28万円とする。そして所得階層は低所得者Ⅰで、上限額が19万円の場合、

合計自己負担額 ＝ 11万円（医療分）＋ 28万円（介護分）＝ 39万円
高額合算支給額 ＝ 39万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ 20万円

医療保険からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （11万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 56,411円（円未満切上げ）
介護保険からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （28万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 143,589円（円未満切捨て）

以上のように、自己負担額の合計から一定の上限額を引いたものを医療と介護の双方で按分計算をし、それを医療保険と介護保険と別々に申請者に対して支払われる、という流れである。最も単純な計算例だが、高額療養費制度または高額介護サービス費制度をご存じであれば、単純な例からしてこんなに複雑か…と思われるだろう。実際、そのとおりである。

とは言いつつも、今回は計算の複雑さを説明するのではなく、複雑な計算の最後の最後にやってくる低Ⅰ再計算の話であるので、どういう時にこれが適用されるのかを説明しよう。これも低Ⅰ再計算が適用される簡単な例をもとに示すと、

低Ⅰ再計算 例
医療保険の世帯単位で二人世帯で二人とも73歳、医療保険はA市の国民健康保険、介護保険はA市の介護保険に加入しており、計算期間中の自己負担額は、一人（甲）が医療分が11万円、介護分が28万円、もう一人（乙）が医療分が1万円、介護分が9万円とし、所得階層は低所得者Ⅰで、上限額が19万円とする。

合計自己負担額 ＝ 11万円＋1万円（以上医療分）＋ 28万円＋9万円（以上介護分）＝ 49万円
高額合算支給額 ＝ 49万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ 30万円

医療保険（A市国保）からの支給額 ＝ 30万円（高額合算支給額）× （12万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 73,470円（円未満切上げ）
介護保険（A市介護）からの支給額 ＝ 30万円（高額合算支給額）× （37万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 226,530円（円未満切捨て）

これらをさらに甲乙の二人で、さらに按分率を乗じて各々の支給額を計算するという流れになるが、これはあくまで医療分のみの算出方法なのである。ここから先が低Ⅰ再計算の真骨頂なのである。

低Ⅰ再計算 例（続き）
合計自己負担額 ＝ 11万円＋1万円（以上医療分）＋ 28万円＋9万円（以上介護分）＝ 49万円
高額合算支給額 ＝ 49万円（合計自己負担額）－ 31万円（上限額）＝ 17万円

医療保険（A市国保）からの支給額 ＝ 17万円（高額合算支給額）× （12万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 41,633円（円未満切上げ）
介護保険（A市介護）からの支給額 ＝ 17万円（高額合算支給額）× （37万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 128,367円（円未満切捨て）

何と、上限額を低所得者Ⅰの19万円から低所得者Ⅱの31万円に変更して、再計算しているのである。無論、医療保険からの支給額として低Ⅰ再計算された41,633円という数字は、あくまで計算上の数字という意味以外持たず、介護保険からの支給額が128,367円となることのみ意味がある。逆に、低Ⅰ再計算の対象となる該当者は医療側での226,530円という数字に意味はない。つまり、計算の方法が医療保険と介護保険では異なり、一方の結果は計算するという意味以外を持たないとなるのである。

低Ⅰ再計算の方法は、わざわざ上限額を変更させるというものだが、そもそも何のために行うのかということを始めると、これはこれで長くなってしまうので今回はふれない（今後ふれるかどうかは、本件について継続して書くようになってから決めたい）。要は、一定の上限を満たせば、介護保険側でこのような再計算を行うようになるということである。

これも計算例だけを見れば、そんなに難しいものではない。ただ、医療保険側で計算された結果で支給（支払い）対象になるからといって、低Ⅰ再計算によって支給されなくなる可能性は当然ある。言うまでもなく、対象となる上限額を19万円から31万円に置き換えているのだから、合算支給額が例えば25万円であったのなら、医療保険側での計算では医療と介護と合計して6万円となるが、介護保険側での低Ⅰ再計算では逆にマイナス6万円となるので支給対象とはならなくなる。これも理屈はともかく、そういうルールだと従えば困難はない。では、どこが困難なのか。次の例を考えてみよう。

甲乙は、同住所で生活を営む同一生計の夫婦である。甲（80歳）の医療保険はA広域連合の後期高齢者医療制度、乙（73歳）の医療保険はB市の国民健康保険。一方、介護保険は甲乙ともにB市の介護保険に加入している。計算期間中の自己負担額は、甲の医療分が11万円、介護分が28万円。乙の医療分が1万円、介護分が9万円。B市介護保険において甲乙は低所得者Ⅰの場合、計算上は次のようになる。

A広域連合（甲のみの単身世帯）
合計自己負担額 ＝ 11万円（A広域連合・医療分）＋ 28万円（B市介護保険・介護分）＝ 39万円
高額合算支給額 ＝ 39万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ 20万円
医療保険（A広域連合）からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （11万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 56,411円（円未満切上げ）
介護保険からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （28万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 143,589円（円未満切捨て）

B市国民健康保険（乙のみの単身世帯）
合計自己負担額 ＝ 1万円（B市国民健康保険・医療分）＋ 9万円（B市介護保険・介護分）＝ 10万円
高額合算支給額 ＝ 10万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ －9万円
マイナスにより、高額合算不支給。

先ほどの単純な二人世帯の場合と同じ金額設定としたが、前回の例で示したように同じ世帯であっても計算単位が医療保険による世帯単位であるため、通常は75歳を境目に強制的に変更されてしまうことから、どうしても75歳以上に到達することで別世帯となってしまう。よって、甲は支給されるが乙は支給されなくなる結果となり、甲乙二人の支給額合計は目減りすることになる。

さて、いよいよ核心である。保険者によって解釈が異なると思われる部分は、低Ⅰ再計算そのものにあるのではなく、どのような時にこれを適用するか、なのである。この例では、夫婦二人が同じ生計で同一世帯であるにもかかわらず、医療保険がそれぞれ異なるために本来、同一世帯であるものを医療保険毎に別々に計算している。このことそのものは納得いかない方もあるだろうが（前回、私も不可思議な点と指摘はしたが）、制度で定義されたものであればそういうものだと理解できる。では、低Ⅰ再計算の適用はどうするのだろうか。この制度は医療保険の世帯単位で申請を行うことになっているので、低Ⅰ再計算も医療保険の世帯単位で行うべき、と考えるかもしれない。実際、直接明示されているわけではないが、計算例を見ると70～74歳という前期高齢者をターゲットとしているものばかりで、75歳以上は低Ⅰ再計算の対象外となっている。これは後期高齢者医療制度においては、介護保険制度同様、一人一人が被保険者であるので医療保険の世帯単位としてみれば、全員が単独世帯であって複数人の世帯というのはあり得ないためである。低Ⅰ再計算を医療保険側から見れば、被用者健保（いわゆる社会保険等）や国民健康保険しか対象とならないが、複数の保険者間の異動が生じた場合など、その計算は複雑でとてもではないが、すべてのパターンをあらかじめ把握しておくことは困難である。例えば、計算期間中にA市からB市に転出入した場合で国民健康保険だった場合、申請はB市の国保に行うが、B市の国保はB市の介護分、A市の国保分と介護分の情報を集約して計算し、計算結果連絡票をそれぞれに送付する。ここで、低Ⅰ再計算は行われないので、計算結果連絡票を受け取ったA市及びB市の介護保険が低Ⅰ再計算をまったくそれぞれで行うが、転入前のA市において所得区分が低所得者Ⅰでなかったとしたら、どのようにして低Ⅰ再計算を行うのだろうか。計算結果連絡票情報の所得区分だけで判定するとなるのだろうか。すべては、正しい処理を保険者が行えるかどうかにかかっている。

以上、これらを総合的に判断できる広範な知識を求められるこの制度は、健康保険組合や区市町村等にとってはもちろん、当該システム開発等にかかわっている皆さんのご苦労は並大抵のものではないだろうと同情を禁じ得ない。

「誰だよ、こんな制度にしたのは…」と恨み節が聞こえてきそうなところで、今回はここまで。

高額医療高額介護合算制度の不可思議さ（医療保険の世帯単位とは？）

今回の話題は、昨年より申請受付が開始されている高額医療高額介護合算制度（以下、高額合算制度という）について、その制度の複雑さ故の問題点や、当該システム開発等に係わっている方々に向け、私の過去の経験等から参考程度になるような議論について展開していきたいと思う。

高額合算制度の概要はとても簡単で、「医療保険の世帯単位における医療費自己負担額と介護サービス費自己負担額を合算し、一定の上限を超えた金額を支給する」制度である。「ああ、要するにかかった医療費と介護サービス費を足し算したら、いくらか戻ってくるのね」みたいな理解で十分だと一般的には思うだろう。だが、話はそう簡単ではないのだ。

まず、「医療保険の世帯単位」という概念が、いわゆる世間一般の概念と異なる。例えば、老夫婦二人世帯で同居しているとしたら、この夫婦二人は同じ世帯だと思うだろうが、医療保険の世帯単位という概念では必ずしも同じ世帯とはならない。仮に夫が77歳、妻が69歳だとしたらどうだろうか。お気付きのように、夫は75歳以上なので後期高齢者医療制度（長寿医療というまやかし的な言い方[言い換え]もあり）、妻は70歳未満なので絶対に後期高齢者医療制度には該当しない。つまり、当該夫婦は住民票で同じ世帯であっても、戸籍上で夫婦であっても、それとは関係なく医療保険の世帯単位では別世帯となるのである。同一生計であったとしても、この夫婦は合算対象とはならず、各々それぞれが合算をし、あくまで一人分で一定の金額を超えなければ支給されない。たとえ、夫婦で超えたとしても、だ。

このように、なかなかに理不尽とも思える理屈であるが、さらに輪をかけてこの「医療保険の世帯単位」の基準日は、毎年7月31日と決まっている。察しがつくだろうが、例えば7月31日前までに同一世帯要件を満たしていたとしても、7月31日でそれを満たすことができなければ、合算対象とならないのである。しかも自主的な異動ならまだしも、強制的に医療保険の世帯が分離されてしまうケースがあるのだ。

これも後期高齢者医療制度に絡むもので、例として老夫婦二人世帯、妻72歳、夫75歳の夫婦を考えてみよう。もし、夫の誕生日が7月31日（基準日）よりも前で、75歳到達したのが7月31日の直前だったとしよう。それまで夫婦は区市町村の国民健康保険に加入していたとすると、夫が75歳到達することで強制的に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する。一方、妻は障碍等も特になければ国民健康保険のままである。そう、合算制度の基準日前にそれまで医療保険の世帯として一つだったものが、強制的に二つに分けられてしまうのである。もし、夫婦二人の医療と介護の自己負担額が一定の金額を超え、支給されるほどであったとしても7月31日という基準日で医療保険の世帯単位が構成されてしまうため、一人一人が一定の金額を超えない限り支給されなくなるのだ。理由は、たまたま基準日前に75歳になってしまっただけ、というものだけである。

制度というものは、一定の基準を設け、どうしても救えないやむを得ない事情も当然あるだろうが、以上のような例は制度が始まる前から考えられることで、みすみす75歳前後の方々を制度の対象外に置いてしまっているように見える。また、類似制度（医療保険における高額療養費、介護保険における高額介護サービス費）においても、ここまで世帯具備要件が矛盾はしていない。そもそも一月単位で判定する高額療養費や高額介護サービス費と違って、高額合算制度は一年単位（初年度においてはこれに加えて16か月単位もある）と長いので、矛盾が大きくなってしまうのは仕方がないが、同一生計でありながら強制的に医療保険を分離させられてしまう事象があることは、理解しておかなければならないだろう。

以上の例は、簡単なものであるが、さらに複雑な例も挙げればきりがない。途中でお亡くなりになるような事象は単身世帯なら計算期間をそこで区切ればいい（基準日前に死亡の場合は、基準日が死亡日まで繰り上がる）が、複数人数世帯では、話は簡単ではない。また、その間に医療保険や介護保険の異動があった場合など、ただでさえ複雑な計算が、考えられないような複雑さを招来してしまうのである。私の長年のシステム開発経験でみれば、これをシステムレベルで完全に実装することは不可能である（すべての情報を一意に知る方法があれば困難ではあるが可能かもしれないが、そのような地方自治体は存在しない）。

何でこのような話をするのか、といえば、つい先週かつての直属の部下からシステム設計レベルでの相談を受け、知恵を貸してほしい的な要請を受けた際、よくよく話を聞いてみた結果、このような制度があると初めて知り、しかもこの制度は既に始まっており、早いところでは申請受付はもちろん、もう申請者に対して支払われているところもあるというのだ。これには衝撃を受けた。単に高額合算制度について何一つ知らなかったというような話ではない。今回示したような話をはじめとして、とてもではないが、摩訶不思議なルールに従って、さらにはルールを無視するような例もあり、とどめは計算が誤ったものさえある可能性が高いのである。単純に考えてもこの高額合算制度は、申請者、医療保険（地方自治体、広域連合、企業、健康保険組合等）、介護保険（地方自治体）、都道府県国民健康保険連合会など、多くの関係者の情報交換によって成立するため、それを確実に実行するのは相当困難であることは予想がつく。10年ほど前、私もかつて介護保険制度が始まる際、介護保険事務処理システム開発に係わったが（だから今回も相談を受けたのだ）、何が一番大変だったかと言えば厚生省（現 厚生労働省）の朝令暮改と、システム設計を知らないとしか思えない仕様の提示方法だった。もちろん、今はそこまでひどくはないようだが、それにしても「システムに馴染まない」特殊な例外処理は至る所に見ることができるのは、さほど変わっていないようである。

今回は、医療保険の世帯単位について、高額合算制度の適用が一部わかりにくそうなところのみにふれたが、この制度の難しいところは他にある。それは、「合算し、一定の金額を超え、それを医療と介護で按分し、支払額を確定する」というところである。部下からの話で私が思ったのは、この計算を行い支払額を確定するのが、基準日に医療保険資格のある医療保険というにもかかわらず、ある一定の条件においてこの計算結果を採用せず、介護保険側で再計算する（いわゆる低所得者Ⅰ再計算、略して低Ⅰ再計算という）というトンデモなルールが仕込まれているという点で、これが解釈の違いによって決定的に誤る可能性が高いということである。

と、長くなったので、このあたりは次回にふれてみるとしよう。何はともあれ、高額合算制度のシステム開発をされている（されていた）皆様、ご苦労さん！

日本相撲協会の理事選挙で貴乃花親方が当選！ さぁ朝青龍問題で自浄作用を見せられるか？

実は、ずっと注目していた日本相撲協会の理事選挙。先人の血と汗の上に築き上げられた伝統に胡座をかき続け、ここまで大相撲の権威を地に貶めていた体制が、貴乃花親方の理事当選で変わるだろうか。

最初に取り組むべきは、前理事長、いや今も理事長となった武蔵川親方が先送りしていた朝青龍問題。まさか、示談で解決したとしたら、力士暴行死事件などの反省を何も踏まえていない対応と言わざるを得ない。

あくまで、馬を鹿だと言わせるようなことだけは勘弁してほしいものだ。

気になる懸賞金一千万円の行方

昨日（10日）、整形手術した顔が公開された指名手配容疑者が大阪南港で発見され住之江署に逮捕されたということだが、この2年半以上の逃亡劇に終止符を打ったのは、名古屋の美容整形外科医が「美容整形手術後の顔を撮影し発見した」ということに多くの方々の異論はないだろう。これがなければ、再び大きく取り上げられることはなかったろうし、あの写真公開によって次々と足取りがはっきりわかり、逮捕の直因となったフェリー会社の人たちの行動も、あの顔写真あればこそだった。

そうなると、有力情報を寄せた人に支払われるという懸賞金。間違いなく、この美容整形外科医が有力な候補者であるのは疑いない。まるまる一千万円かどうかは別にして（私的には、美容整形外科医に800万円、大阪茨木の会社に一年ほどいたと気がついた関係者等に100万円、フェリー会社の人たちに100万円、か）、これで支払い対象にならないとなったら、有力情報を寄せようという気が起きなくなる人が少なからず出るような印象である。

逮捕の後、有力情報提供者らの処遇についても千葉県警はしっかり対応をお願いしたいものである。

午後6時51分追記
東京地方のおやぢ系夕刊紙の多くが一面で本件を扱っていた。やっぱりおやぢ的興味だったのかと実感（苦笑）。

2009衆院選、公明党と幸福実現党の結果を振り返ってみる

相変わらず選挙報道、中でも開票速報番組はすごい。
何がすごいって、まだ投票箱が開けられていないうちから、開票結果が出されているような印象しか持てないような結果報道なんだから。民主党の小沢代表代行も批判されていたように、あまりに先行しすぎる予想報道はどうにかしてほしいものだ。

と、それはともかく、私は今回の衆院選で注目していたのは、民主党の躍進ではなく、公明党と多くのマスコミに諸派扱いされていた幸福実現党の戦いぶりである。一部、途中経過を含むが、結果はこんなものとなった。

まずは比例区の結果。民主党の風が吹いたのに加え、投票率が全般に高くなったことも相まって、いわゆる組織票に多くを期待している政党の戦いは厳しいものとなる。が、都議選の時と同様に、公明党は厳しいながらも多くの比例ブロックで得票率が10パーセントを超え、民主、自民に次いで北海道以外はすべて3位となった（北海道は新党大地が3位）。結果、比例区では21人の当選者を確保できたのである。

一方、幸福実現党は厳しいデビューとなった。どの比例区でも1パーセントに届かなかったが、比例区すべての得票数を合わせても459,837票と、近畿ブロックだけで得たみんなの党の得票数465,591票を下回っている。とはいえ、順位としてはすべてが最下位というわけではなく、幸福実現党を下回る得票数の団体もあったことは指摘しておこう。

続いては、小選挙区。自民党と選挙協力を行っていたので、ほとんどの選挙区で民主党候補者との戦いとなったが、結果は全敗となった。すべてが2位であるが、小選挙区制においては2位も最下位も同じである（比例区に重複立候補していれば、惜敗率が影響するので同じではないが、小選挙区の戦いとしては同じである）。得票率だけを見ればいい線行っているような印象だが、いかんせん、3位以下の得票率はほとんどが一桁であるので、30パーセント台では勝負にならない。辛うじて40パーセント台に上がっているものは、接戦となった選挙区もあるが、結果は当選者0人。大変厳しい結果といえるだろう。

一方、幸福実現党の立候補者数は300名を超え、民主党をも上回る最も多い数を数えたが、当選者は0人。すべての候補者は、得票率10パーセントを超えられず、それどころか1パーセント前後の得票率の候補者も多かった。比例区、小選挙区いずれも当選者を出せなかった結果は、受け止め方は人それぞれだと思うが、マスコミが諸派扱いしたのも仕方がないように感じた。

といったところで、今回はここまで。

東海地震は永遠に来ない（苦笑）

昨日（11日）、朝5時7分頃に駿河湾を震源とするマグニチュード6.9の地震があったが、数ある報道の中で思わず苦笑いしてしまったのは、「この地震は東海地震ではない」というコメントが出されたことであろう。そもそも東海地震とは何か、といえば東海道付近における過去の地震体験（記録）から一定周期毎に発生するマグニチュード8級の海溝型地震を指すが、これは「いつかは起るもの」というレベルに過ぎない。

この地震予知には、ここ30年ほどの間に膨大なカネがつぎ込まれているが、残念ながら直接的な成果は何もない。観測技術や機器の発展には役立ったとは思うが、肝心の予知については「地震発生の基本メカニズムが解明されていない」こと。加えて「天気予報と同様に様々な要素が複雑に絡み合っており、同じ条件というものを設定できない」こと等から、理論ではなく半ば占い（予想）に近いものでしかない。

にもかかわらず、学者諸君は自分の研究をやめたくないという本心（あとはいわゆる地震産業関連企業）から、東海地震の危機を煽り、国民の不安を惹起して政府に税金を投入させ続けている。なので、東海地震が来てしまったら、おそらく予知できないだろうし、結果として何の役にも立たないことが明らかになってしまうことから、仕事がなくなることを怖れている。まぁ起ったら起ったで、予知はできていたとか、有効な対策を打てなかった政府や地方自治体が悪かったとか言うだろう。

こんな競馬予想みたいなものにカネを賭け続けるよりも、被害を抑制する方にカネを使った方がましだろう。喩えて言うなら、将来必ず死や大病を患うから、生命・傷病保険に食べるものも惜しんで多額のカネをかけ続けるのではなく、健康を維持する方にカネを使った方がいいようなものである。

地震学者諸君はそうならないためにも、東海地震は起ってもらっては困るもの。仮にマグニチュード8級の地震が駿河湾内で発生しても、いやこれは海溝型地震ではなく、直下型地震なので東海地震ではないとか言うのだろう（苦笑）。

不思議な、裁判員制度の報道のされ方

私の気のせいかもしれないが、裁判員に選ばれた人というのは、誰を選んだかはもちろん選ばれたということも明かしてはいけないのではなかったか？
それが、裁判員から漏れた人も含め、裁判に参加した人まで、顔バレでああでもないこうでもないとくだらない私情を述べている。驚いたのは、おそらく報道側で編集された結果であるのだが、一様にみんな「迷った」的なことを強調していることである。

報道（マスコミ）側のストーリーは、模擬実況中継みたいなあほらしいことを繰り広げたNHKをはじめ、裁判員制度のアピールに徹し、裁判員はそんなに難しいことではないということを印象づけようとするものがほとんどだった。被告に質問しない、とか、ようやくみんなするようになったとか、市民感覚の質問だった…とか。それって、本裁判に関する重要なことなのか？というものまで。

裁判員制度最初の例、ということもあっただろう。しかし、この報道のされ方はいったい何なんだ？という疑問が残る。まぁ、最初っからやたらと「死刑！」を連呼する裁判員や、「サバイバルナイフで鉛筆削りはできますか？」などというアホな質問をかますような裁判員が出てきたらどうするのか、といった問題点が出てきたら出てきたで……。

もう一度、年金全件照合作業について

この記事は、もともとコメント用に書いたものだが、長くなったので一本の記事として扱うために加筆・修正したものである。

年金問題はここ数年、社会問題化しているが、なぜこのようなこととなってしまったのかという根本的な原因については、広く知られていないようである。もちろん、私が知っているはずもないのだが、一つ思うこととしては話を単純化するための「二元論」や、何か一つを悪者にしてスケープゴートよろしくとされているような印象を強く受けるのは確かである。

杜撰な管理の根本に、社会保険庁があるというのは間違いない。しかし、社会保険庁がすべて悪いのかといえば、必ずしもそうではない。そもそも年金制度は、一定の労働人口（年金保険料納入人口）が一定の非労働人口（年金受給人口）を養う（支える）という大前提の元に、公費等が投入されているものである。このバランスを維持するために保険料率や年金支給額が決定されるものだが、ここには単純な計算結果が反映されることはなく、政治（選挙）の思惑に左右されてきたことは言を待たない。このバランスが崩壊すればどうなるか。年金特別会計が破綻し、借金体質（必要以上の公費投入。つまり人によっては年金保険料の二重払い）となってしまう。

このバランスを維持するのは、社会保険庁ではない。今の組織名でいえば厚生労働省年金局である。要は、年金制度の根幹は年金局で作られ、それを手先として執行していたのが社会保険庁に過ぎないのである。この年金制度の管理問題がゆらぐベースとなっているのは、住所異動の多発、夫婦共働きの一般化、労働市場の流動性、等々の制度発足当時から想定してなかった条件が次々積み重なっても有効な対策が打てず、年金資格・収納管理が困難になったことが起因である。そして、すべての責任を国民一人一人に押しつける格好で、年金手帳のみで資格管理を行い（社会保険庁や機関委任事務として執行していた地方自治体等もそれぞれ台帳は持っていたが、あくまで照合ベースは本人の持つ年金手帳である）、しかも同じ国民年金であっても地方自治体間を異動するだけで年金番号が変わることもあったのだから、人によっては年金手帳そのものを何冊も持っていたりもした（紛失再発行も然り）。それをベースに情報管理したところで、根幹が狂っていればどんなに優れた管理を実行したところで無意味だろう。

時代が下って、住民基本台帳制度などの併用や、基礎年金番号の導入、住民基本台帳ネットワークといった「通し番号」での管理を目論んだが、根幹が狂っていれば意味がない（いわゆる名寄せには限界がある）。加えて、企業等からの不正申告（従業員給与から年金保険料を徴収していながら、社会保険庁等に納入していない、あるいは少額納入）という、社会保険庁側では想定外のことを実行されてしまえば、それが社会保険庁としては正確な情報であったとしても、年金被保険者としては不正確という解決できない矛盾も出てきた。

なぜこうなったのか。理由の根幹は、年金保険料を預かる側と預ける側双方の関心が低いことである。市中金融機関の預金のような意識があれば、とても杜撰な管理などできないし、預ける側もすぐに使えるものならば、そこまで無関心ではいられないはずだ。しかし、一般的に預金のようにすぐに引き出されることはないので、双方の関心が低くなるのは仕方のないことかもしれない。これは社会保険庁のみならず、生命保険等を扱う保険会社も似たり寄ったりのレベルだったことを思い起こせば十分だろう。

また、年金は貯蓄ではなく保険なので、積み立てた金額が戻ってくるものではない。よって、いくら積み立てたのかというのは、従来明らかにされてこなかった歴史がある。なぜなら、年金受給前に死ねば年金は支給されないし、120歳まで生きたとすれば50年以上も受け取ることが可能で、単純に考えれば年金保険料よりも受給金額の方が多いことから、ある程度まで年金を受給すれば貨幣価値の上下を考慮に入れる必要はあるが、長生きすれば得するのが年金（老齢年金）なのである。つまり、いくら積み立てたかを明らかにしてしまうと、このあたりの損得勘定がわかりやすい上に、場合によっては「返金しろ！」とか、もう長く生きられないから年金保険料は払わない、等という騒ぎに発展しかねない。だからこそ、制度上のタブーとしてもともと積立金額を曖昧にしておきたかったというのが年金制度上の欠陥であって、そういう後ろ向きな姿勢が年金管理問題の根幹にあったと考える。

そして、年金問題そのものに関しても、年齢別人口構造の変化を見れば、20～30年前には年金が破綻することはわかっていたはずで（諸外国からの若者の移民を認め年金被保険者にするという手を使わない限りは）、その場しのぎの対応は採られてはいるものの、従来与党の票に直結する国民年金にはほとんど手を付けず、他年金（特にサラリーマン）からの搾取ばかりが行われているのは、まさに政治主導によるものだろう。別例として、最近、野党からあれこれいわれている後期高齢者医療制度についても「悪い面」ばかりが強調されているが（どんな制度でも見方を変えれば両面ある）、これを廃止するというのは、これまでどうしてそうなったかの総括が必要だ（古くは昭和40年代の老人医療無料化からの検証が必要）。単に、政治主導というだけでは、あまりに朝令暮改に過ぎる。

と、このままでは横道に逸れそうなので年金全件照合作業についてふれておくが、上に述べたように決定的に年金情報管理を行うことが困難（不可能）な事例に対し、どう決着を図るかが注目である。照合作業を完全に行うことは無理なので、照合ができなかったものに対し、どう判定するか。少なくとも私は、性善説に立つ立場に与しないだろう。

自民党、水脹れ議員たちの暑き戦い

前回の衆議院議員選挙、いわゆる郵政選挙で大いに水脹れした自民党所属議員。それが適正値に納まるだけでも落伍者があふれ出すのに、それ以上に厳しい情勢下となりつつある現在、激しい生存競争が繰り広げられている。水脹れでない古い人たちは、別に水脹れがあふれ出しても困らないので、むしろ相対的に影響力の低下の源泉でもある水脹れを排除しようとしているようにも見える。一方、水脹れを利用して反主流的な人たちは、逆転の梃子としようとしている。

仮に定数の半分である240議席を適正値とすると、前回衆院選で獲得した296議席という数値は、適正値を56議席超えていることになり、全体の水脹れ率は5分の1にも達する。ましてや、逆風下では適正値を下回ることは確実なので、200議席を切るような事態にでもなれば、100人にも及ぶ水脹れということができる。つまり、3分の1もの人たちがただの人となる可能性を秘めているのである。

ただでさえ水脹れ状態の自民党が、逆風下でさらに多くの水漏れを来すような状態では、明日は我が身と思う人も多いだろう。当然、自民党内では何が何でも生き残りを図ろうという人の動きが活発に出てくるだろうし、それが今の党内混乱の原因であるのは言うまでもない。にもかかわらず、混乱した状態をおさめようなどという策は、現況（元凶）を放置したままでしかない表面的なものであり、当面の間だけなら問題ないだろうなどと国民をナメた行動を採るとするなら、結果はさらに悪いものとなるだろう。

そうなのだ。所詮は水脹れ。水脹れを放置していては、全体が悪化してしまう。水脹れに対する適切な措置は……。

続・2009年7月都議選、公明党全勝の内訳

時間があれば、後刻論考する予定である──としておきながら、結局時間がなくなってしまった。一応、資料だけは作っておいたので以下に示す。

この表は、公明党が候補者を出した選挙区における「政党別得票率」を表したものである（0.00％とあるのは候補者なし）。候補者が一人であっても複数であってもひとまとめにしているが、多くの候補者を立てたからといって、それが得票率や当選者数に影響しないのは言うまでもない。

例えば、大田区と世田谷区を比べてみると、ほとんど上位3政党の得票率は変わらないが、実態は異なり、大田区では民主党4人の候補者のうち現役だった2人が落選し、新人2人のみが当選を果たしている。一方、自民党は候補者3人が全員当選となり、得票率が倍近く高くても当選者数で民主党は自民党に負けている。
世田谷区は、民主党候補者がワンツースリーフィニッシュとトップ3を民主党候補者が占め、自民党候補者は4位に入った以外は2人が落選しており、1人しか残らなかった。

この両区の違いは、民主党候補者が4人（大田区）と3人（世田谷区）の違いもあるが、やはりどのように票を分散できるかが焦点だろう。一人が馬鹿勝ちしても組織としての勝利とはならないのである。

表をグラフ化すると、こんな感じになる。こうしてみると、公明党の得票率が一部を除けば、ほぼ同じくらいだというのもわかるだろう。しかも、公明党と自民党があまり得票率に違いはないという印象をも持つ。

と、時間がないので今回はこの辺で。