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福島第一原発事故はレベル7。今日の原子力安全・保安院の会見に刮目

NHKニュースなどによれば、ようやく経産省原子力安全・保安院は福島第一原発事故のレベルを最高の7に引き上げること、そしてその理由を本日（12日）の会見で明らかにするという。まずはその会見に注目しつつ（とはいいながら勤務中なので、休み時間とかにしか見られないだろうが）、それを受けてから追記予定。

2011年4月12日午後追記
取り急ぎ、大手新聞社系の情報をリンクしておく。

「福島原発事故、最悪の「レベル７」に引き上げ」（YOMIURI ONLINE）
「福島原発事故、最悪「レベル７」　チェルノブイリ級に」（asahi.com）
「福島第１原発：最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ」（毎日jp）
「放射性物質「長期放出」で２段階上げ　原発、レベル７ 」（日本経済新聞電子版）
「福島原発事故「レベル７」に引き上げ」（CHUNICHI Web）

2011年4月12日夜追記
残念ながら大した発表ではなかった。レベル7に引き上げた根拠は、原子力安全基盤機構（JNES）の原子炉の状態等の解析結果から試算。福島第一原発の原子炉から大気中への放射性物質の総放出量をまとめたところ、37万TBq（テラベクレル）と算出。これが、INES評価のレベル7相当値（放射線影響として沃素131と等価換算した値として数万TBq（10¹⁶Bqのオーダー）を超える値）となったため、とのこと。チェルノブイリ原発事故と比べれば10パーセント程度の漏洩に過ぎないとしてはいるが、まだ漏洩は続いているので、仮に同程度の漏れが続くと想定すれば10か月続けば同じことになる。それからよくわからないが、大気中とあるのは水（海）も含めてなのだろうか、そうでないのか？ 何にしても、まだ終わっていないのだ。

また、NHKニュースでは37万TBqをわざわざSI接頭語を外して「37京（けい）ベクレル」と我が国の数読みを使っているのには笑ってしまった。テラ（tera）という馴染みのないものより、兆の次の京の方がましと考えたのだろうが…。まぁそれを言えば、37万テラベクレルではなく370ペタベクレル（PBq）と、SI接頭語のテラよりも上のペタを使わないのかという意見もあるか（笑）。

まぁ感覚として、

• 370,000,000,000,000,000ベクレル
• 37京ベクレル
• 3.7×10¹⁷ベクレル
• 37万テラベクレル
• 370ペタベクレル

と同じ数値でも、表記が変われば受け取り方は変わるもの。

CrystalDiskMark Nano Pico EditionをVAIO Z 2010年春モデル（Quad SSD）で実行

あの、大地震以来、ほとんど原発事故の話題ばかりに終始してしまっているが、久々にPC系の話題。定評あるCrystalDiskMarkが艶やかに「CrystalDiskMark Nano Pico Edition」として生まれ変わった（というか化粧直ししたって感じか）。中身はCrystalDiskMarkそのものだが、見た目が変わっただけでも印象が変わるのは世の習い。なので、と繋がらないが、早速VAIO Z 2010年春モデル（VCPZ1）のQuad SSDで試してみた。

サイズは60パーセント縮小

結果はご覧のとおり。設定はデフォルト値で行った。使ってみればわかることだが、SSDの速さに慣れてしまうとHDDのトロさには戻れない。それも、この結果を見れば改めて認識できる。そんな感じで、今回はここまで。

東京都知事選、結果はやはり

東日本大震災発生当日に正式出馬表明した、現職の石原慎太郎都知事。選挙運動期間中もまったくそういったそぶりも見せず、選挙運動期間最終日（9日）だけ街頭演説を行ったらしいが、結果はそれでも当選。前回選挙よりも投票率そのものは上がったが、はっきりいってそのまんま東、もとい東国原英夫氏が出ていなければもっと投票率は低かっただろう。それだけ震災とそれに続く原発事故の影響は大きかった、となるが、ここまで統一地方選が盛り上がらないのも初めてではないだろうか。

もっとも多くの人たちにとっては盛り上がる盛り上がらないは関係なく、ただ単に五月蠅くない選挙運動期間という視点ではよかったのかもしれない。私も、普段ならけたたましい候補者名・政党名連呼という選挙運動と言うより大声大会・発声訓練でしかない、くだらないばかげた乱痴気騒ぎがなくなってよかったという口である。

それはともかく、統一地方選前半戦は次の3つで括ることができるだろう。

1. 反民主（というか反感…いや反菅）
2. 現職強い
3. 既成政党今イチ

特に、福島第一原発事故対応に四苦八苦している政権批判と「不安」に支配された高齢者の投票行動がすべてといっていいような印象を強く受けた。

で、最後に笑ってしまったこと。昨日（10日）午後8時、NHKの開票速報で投票箱締切り時間（投票終了）とほぼ同時に石原慎太郎当選確実、と出たことだ（苦笑）。ご本人もクレームをたれていたようだが、さすがにこれはないだろうと思う。午後7時58分あたりから、速報出しますよ的な事前説明を念入りに行っていたので、ここまでくどい説明をするということは…と直感していたが、ホントにやるとは（呆）。いくら民放との競争が背景にあるにせよ、速報番組のあり方は見直していいような。そんなことを感じつつ、今回はここまで。

都内の上水道中に含まれる放射能調査結果を確認する

放射性物質による被曝で怖いのは、体外からのもの以上に体内に入ってからのものがはるかに大きいと知られるようになり、原発そのものから漏れ出る放射線（到達距離から考えればα線、β線は考慮に入れなくてよい。γ線あるいは中性子線を気にすればよい）などよりも、原発から飛散（拡散）する放射性物質による放射線（これは放射性物質が体のどこに付着するかにもよるが、超短到達距離・簡単遮蔽可能なα線ですら影響を及ぼす）の方が驚異であることが一般に知られるようになってきた。いい傾向にあるように思うと同時に、原発から半径何km（キロメートル）という同心円的危険エリア指定の無意味さも、よほど無知あるいはパニック状態（部分的洗脳と言い換えてもよい）にある人たちを除けば、事実として知られてきたのはいいのだが、一方で原発からの距離などよりもはるかに重要な事実が「隠蔽」ないし「統制」されている実態に慄然とされている方々も多いことだろう。重要なことは、様々な気象条件において放射性物質がどのように拡散されるかという予測であり、これは地震予測（緊急地震速報も含む）や天気予報と同レベルまで重要性が高まっているように思うが、今日までの我が国政府の対応を振り返ってみれば明らかだろう。

我が国政府が、こういった情報を出したがらない理由はいくつもあるのだろうが、大きな理由の一つにはパニックが起こる（＝治安不安定）ことへの警戒で、治安維持の方が国民の健康よりも優先順位が高いという意味合いかと予想する（加えて、役所の仕事が増える＝色々準備しないとならない、という情けない理由もあるか。すぐに役所にどうにかしてくれという国民性もあるし）。実際、先月（3月）23日に東京都水道局が金町浄水場からの採水した結果（22日午前9時で、210 Bq/kg。23日午前9時で、190 Bq/kg。単位はベクレルパーキログラム。1kgあたりのベクレル値。水はほぼ1kg＝1リットル（ほぼとしているのは水道水は純粋ではないため）なので、Bq/kgはBq/lと同意味に扱われることも多い）に基づく乳児への摂取制限をプレス発表した際、ペットボトル入りの水が買い占めされたことがあったが、そういうことを警戒してのことだろう。とはいえ、買い占め行為を非難するだけでは何の解決にもならず、これを抑止するために情報統制することの方が恐ろしい。事実は事実であるし、そもそも買い占め行為は「不安」に起因するものであることから、まずは「不安」解消に努めることが重要だ。確かに「無知蒙昧な愚民」は多いのかもしれないが、それですべてを一括りにするのなら、国民をなめるのもいい加減にしろとなる。データを公開し、客観的な指標を示して判断は人それぞれ任せる。本当に逃げなければならない状況であれば、津波警報などや危険地域指定など法令上の対応は既に出しているのだから、放射線量についてもそういう状況になったとき、しっかりとプレスすればいいではないか。

と前振りが長くなったが、今回は3月18日から毎日情報が公開されるようになった東京都健康安全研究センター（東京都新宿区百人町）による「都内の水道水中の放射能調査結果」のデータをグラフ化し、これを確認しようという話題である。では早速、作成したグラフをご覧いただこう。

縦軸の数値単位は「Bq/kg」で水道水1kg（約1リットル）に含まれるベクレル値。横軸は3月18日から昨日（4月9日）までの日付（採水日）。測定対象の放射性物質は、沃素131（¹³¹I）、セシウム134（¹³⁴Cs）、セシウム137（¹³⁷Cs）の3つ。他の放射性物質は、測定対象外である。注目は沃素131で3月21日に上昇傾向を示した翌22日、いきなり数倍に上昇した後、24日に一服した後に26日になって最大で37.2 Bq/kgまで上昇したことである。これは20日深夜から降り出した雨による大気中の放射性物質が降下（フォールアウト）した結果によるもので、沃素は水溶性であることも影響し、川などを通じて浄水場を経由し、それが上水道を通って蛇口から出てくる水まで放射性物質が到達したのである。

ただし、雨のピークはこのグラフのピーク値である26日ではない。ピークは既に2～3日前には過ぎ去っており、雨水が河川 → 浄水場 → 上水道管 → 水道蛇口と「家出のドリッピー」よろしく流れてくるので、実際には雨が降ってしばらく時間が経過しないと水道水には影響が現れてこない。だからこそ、東京都水道局がアナウンスしたように、雨が降った丸一日以上経過してから結果（放射性物質増大）が出てきたわけで、どこかの国のように浄水場だけに蓋をする意味はほとんどないのだ。

このことは、摂取制限解除の際の判断が揺らいだ（東京都の部局間で）ことからも自明である。というのは、いくら浄水場で採水したものの放射性物質量（Bq/kg値）が基準値未満になったところで、即座にすべての上水道管内の水が同じとはならないからである。ここに示したように、水道蛇口からの沃素131のピークは26日であり、東京都が摂取制限解除した24日よりも二日後だったのである。なので言い方は悪いが、制限が解除されてよかったと喜び勇んで水道水を飲んでみたら、実は摂取制限中の方が値は低かったという間抜けな結果となっていたのだ。このあたりは、上水道がどのような経路で水道蛇口までやってくるかを知っていれば、どうという問題ではない。国に判断基準など求める話でもないのだが、責任追及を怖れるあまり（わけのわからんヤツ相手にする苦労はよくわかるが）、何もかもが手遅れになるのである。（本件はそれほど大きな問題とは言えないので、話を大きくする必要はないと考えるが、問題の大小かかわりなく判断指標は変わらないものだ。）

なお、セシウムについてはグラフの下の方に埋没した感が強いので、セシウム134及び137だけにしたグラフを以下に示す。縦軸、横軸とも上グラフと同じ。

沃素131と違って半減期が30年以上と長いので、値の大小よりも蓄積の方が気になる。ただ、傾向として確かなことは沃素131と同様、降雨による影響が見られることだろうか。そんな感じで、今回はここまで。

「水に流す」で済む国民とそうでない諸外国

東日本大震災をきっかけに起こった福島第一原発事故で、放射性物質に汚染された水を海洋に不法投棄するという行為が批判される我が国だが、根源的には国民性の違いも浮き彫りになったように感ずる。それが「水に流す」という事に対する受け止め方であるように思う。

おそらく諸外国（近隣諸国）は、不法投棄するなら世界と直繋がる海洋ではなく、日本国内の適当な場所に投棄せよ、と言いたいところだろう。自分で蒔いた種は自分で刈り取れ、と。それをあろうことか皆で共有する海洋投棄とは何事か、と。

だが、「水に流す」ことを善しとする我が国では、土地に捨てるよりも水に捨てることを選択した（もともと水だし）。その選択がどうなるかは将来に向けて監視し続けなければならないが、少なくとも諸外国からは自分さえよければ他人はどうなってもいいと見られただろう。怒りの質は漁業関係者とは異なるが、間違いなく言えることは、農業よりも漁業の方が軽く見られていること。そして、極東の島国の考えていることはよくわからん、理解できない、という無理解の感情だろう。

互いの文化を尊重するには、相手のことをまず理解しなくてはならない。それが非常時だから、という理由で許されるのは近しい関係者だけでしかない。よって、本当に投棄しなければならない状況だったのだとすれば、海洋という選択肢は最初からなかった。そういうセンスのなさが、現在の我が国政府だから仕方がないといえるが、国内のみならず国際的にも信用失墜していく様は痛々しい。

何となく、ではあるが、大正デモクラシーが関東大震災によって破壊されていく時代の繰り返しとなるような…。同時代人でない、よって、時代の空気が読めたわけではないので「後付けの歴史」でしか知らないが「統制」とならないよう警戒しよう。過去を水に流すことだけはしないように。

都内の環境放射線測定値、今日の降雨によって再上昇するか？

福島第一原発事故以来、気になるのは降雨である。先頃、隣国大韓民国においても過剰な反応（浄水場に降雨がかからないようにするなど）が見られているが、これを笑うことなどできはしない。実際、降雨によって、¹³¹I（沃素131）が通常時よりも大量に観測されたことは事実であり、これが東京地方においても先月下旬に確認され、降雨以降の環境放射線測定値が20日程度経った現在においても、降雨前の値に戻っていない事実から深刻な問題であることがわかる。要は、放射線量の程度問題であって、健康に影響が出る出ないにかかわらず、原発事故における放射能（放射性物質）垂れ流しという問題がすべての元凶であることに何ら変わりはないのだ。

てなわけで、東京地方における環境放射線測定値を先月15日から今日（9日）午前11時までの1時間毎の時系列グラフを示し、降雨後の数値にどのような変化が現れるのかの事前準備を行っておこうというのが、今回の趣旨である。なお、データはいつものように健康安全研究センターのものを参照している。

こうして25日分の時系列データを一瞥すると、3月15日に「何か」が起こったのを別にすれば、降雨の影響が出始める3月21日午前8時頃までは、しばらくの間、0.05μGy/h（マイクログレイパーアワー。1時間毎におけるマイクログレイ値。Gy/hはSv/hと同等と看做される）と平常値であったものが、降雨と共に値が上昇し、雨がやんでからも0.1μGy/hを切るのに11日を要し、未だに0.8～0.9μGy/h前後のまま推移している。そして今日の雨でどうなるか、注目しつつ今回はここまで。

参考記事１「都内の環境放射線測定値、11日ぶりに0.1μGy/hを切る」
参考記事２「都内の環境放射線測定値（3月15日から10日間）」
参考記事３「都内の環境放射線測定値が0.1μGy/h超で安定中（21日午前10時過ぎより）」
参考記事４「都内の環境放射線測定値が急上昇中（21日午前8時過ぎより）」

2011年4月9日午後追記
東京地方、ほとんど雨は降らなかったですね。観測点の新宿区百人町あたりも同様みたい。

被害者から加害者へ、やっかいな国 NIPPON

東日本大震災から今日で四週間。この間、地震、津波で大きな被害を受けたのは間違いないが、福島第一原発事故発生に伴う初動ミスとその後の対応のまずさから、我が国は被害者から加害者になりつつある。今朝（8日朝）のNHK BS1「おはよう世界」もとい「ワールドWave モーニング」で高橋弘行キャスターも述べていたように、世界の同情を受けることができる「期限」が迫っており、放射性物質を垂れ流し続ける厄介な国というイメージが定着しつつあるように私も思う。

大震災前から世界のニュースをなるべく視聴しようと心がけていた私であるが、大震災後は原発事故を世界各国はどう見ているかという視点でさらに注目するようになった。個人という単位でもそうだが、自分がいかなる立ち位置にあるかというのは自分自身の努力に関係なく第三者の評価で決まるものであり、それが集団となればなおのことである。我が国の情報発信が劣っていることは、国民性という視点からも語られる（阿吽の呼吸とか、言わずもがな…とか）が、文化の異なる相手に対してはそうも言っていられない。今回の原発事故については、我が国の国民の多くからも疑義が呈されていれば、文化圏の異なる所からでは何を況んや、であろう。

昨日深夜の地震に関する独ZDFの報道でも、我が国に派遣されている特派員からのレポートで「東京電力の言うことは信用できない。最初に地震が起こったときには何の問題もないとしていたが、これまで起こってきたことを見れば何が起こったかはわかる──」（意訳）のようなことを言っていたが、何事にも客観性を重んじるドイツ特異なもの、ではないだろう。既に国際的に我が国は信用できない国であり、原発事故も止められず放射性物質を垂れ流し続けるやっかいな国、なのだ。

近いうちに近隣諸国から義援金（補償金）よこせ、と言われる日もそう遠くはなさそうだ。

東日本大震災や原発事故関連のデマ自主規制を求めるのなら、政府はまず隗より始めよ！

ITmediaのニュース「ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請　総務省」によれば、インターネット上に広がるデマ等に関して自主規制を行うよう業界団体に求めたようである。しかし、私の感覚ではこのようなデマが蔓延る元凶の一つに、我が国政府の情報発信のあり方自体に問題があると考える。もっといえば、情報公開が徹底的に不足し、かつ遅すぎるのだ。このようなことをするのであれば、まず自身の情報発信のあり方から変えるべきで、2200年以上前の燕国郭隗に習うべきだ。よって、ITmediaのニュース記事を私なら以下のように変えてみたい（苦笑）。

○○○は4月6日、東日本大震災に関連して適切な情報を迅速に公開していないとして、内容が「ただちに健康上問題はない」とか科学的根拠もなく「安全・安心」ばかりを発する場合は、報道機関等が自主的に削除することも含め、業界団体に対応策を要請した。
○○○の「被災地等における安全・安心の吹聴対策ワーキングチーム」が同日、被災地での疑心暗鬼防止や風評被害について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる公式発表が、インターネットやテレビ等のメディアを通じて流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、××が連携して実態を把握した上で、国民や外国人への注意喚起や、良心あるマスコミ関係者に対し、「ただちに健康上問題はない」、「安全・安心」ばかりを発する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、○○○は業界団体に加盟する放送局などの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の脳天気な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどはもちろん、「ただちに健康上問題はない」、「安全・安心」ばかりにならないよう信頼性を確保するよう求めている。

元記事（ITMediaより全文引用）

総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。
政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。
これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に、加盟するISPなどの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。
同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。

混乱時にデマが出回るのは仕方ないにしても、それを助長しているのはどこの誰か。尖閣ビデオ以降のことをよく考えれば…。

参考情報：「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」（総務省）

フランスIRSNが公表した福島第一原発事故による海洋汚染影響予測図

仏IRSN（Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire）は、我が国の公式発表に先駆けて、福島第一原発事故による海洋汚染影響予測図を公表した（「Accident nucléaire de Fukushima-Daiichi : l’IRSN publie une note d’information sur l’impact sur le milieu marin des rejets radioactifs consécutifs à l’accident」）。ここで公開されている文書の中から、三つの予測図をピックアップしておく。（なお、図からわかるようにSirocco大学Toulouse校が計算したもの。）

「Simulation de la dispersion en mer du rejet liquide à la date du 4 avril」とあるように、4月4日時点における海洋での放射性物質に汚染された水（液体）の分散予測である。単位はBq/l（ベクレルパーリットル。1リットルあたりのベクレル値）。かなり高濃度（1024Bq/l 超）のものが、かなり広がっていることがわかる。この値は、初期値（つまりどれだけの汚染水が流出したか）によって大きく変わるので参考値程度でしかないが、汚染の影響度の指標としては十分に意味のあるものである。

続いて「Simulation de la dispersion en mer des retombées atmosphériques à la date du 4 avril」とあるように、こちらも4月4日時点における大気中の放射性物質が海面に降下（フォールアウト）して分散する予測図。同じく単位はBq/l（ベクレルパーリットル。1リットルあたりのベクレル値）。汚染水よりも濃度ははるかに低いが、より広範囲に拡散していることが確認できる。先日、コウナゴが基準値を大きく超える放射線量が確認されたことで急遽、魚介類にも暫定基準値が設けられた（というか無批判に野菜と同値を採用しただけで根拠はない）が、コウナゴのように海面近くで生活しているものが汚染されていたということは、汚染水よりも大気中の放射性物質が海面に降下したものの影響を強く受けると思われるので、この予測図は驚きを禁じ得ないほど、である。間違いなく漁業は直撃を受けることだろう。

そして三つ目は「Simulation de la dérive de la pollution radioactive」とあるように、汚染された海水が3月29日以降、72日間にわたってどう海洋に広がっていくかの予測図である。九州が陸地扱いになってないのはご愛敬だが、汚染水が白い曲線より下に行かない点に注目である。この白い線は海流を表しており、日本列島に沿って走っているのが黒潮（Kuroshio）で、この強い海流の影響を受けてこれより南下することはないと予測しているのである。

福島第一原発事故以来、真っ先にこのような情報を提供しているのは仏IRSNで、大気への放射性物質の拡散シミュレーションも先んじていた。そして汚染水漏水問題が発覚してすぐにこのようなシミュレーションを行い、可能な限り早く発表していることも素晴らしいことである。それに引き替え、我が国はといえば「安全」というお題目を唱えれば極楽浄土に行けるが如く宗教っぽい対応しかできていない（こういったら宗教関係者に失礼だと思うがご容赦）。終わっているのは福島原発以前に……（以下略）。

2011年4月6日午後追記
参考記事：「放射性物質、海洋で沈殿の恐れ　原発事故で仏研究所」（日本経済新聞のWebサイト）

ようやく公開された 気象庁の放射性物質拡散予測資料

ようやく気象庁のWebページで「IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧」が昨日（5日）公開された。ただし、トップページからの明示的なリンクはもちろん暗黙的なリンク（HTMLソースレベルで見ても確認できない。4月6日午前7時現在）もなされておらず、いやいや仕方なく言われたからやっとのこと対応という態度がありありだ（4月8日追記：ようやくトップページから臨時リンクが設けられた。注意点も一つ追加されたが、特記すべきものではないので以下はそのまま3点にとどめる）。さらに、注意書きとして3点掲げられているが、これがまた素晴らしい（嫌味です）。

• これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、いわば仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量等は反映されていません。
• 当庁の同業務における計算の分解能は100km四方と、避難活動等の判断にとって極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません。
• 国内の原子力防災については、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による試算結果が公表されています。

国民なめてんのか？と思えるような幼稚な言い逃れコメント。もっとも、こう書かないとすぐに食いついてくるいかがなものか的な者が存在することは承知しているが、それにしても…。間違いなく言えることは、ここに書かれていることは公開しない理由にあたらないのは確かだろう。特に3番目は、SLOWLIもといSPEEDIとは名ばかりで、地震発生後、10日以上経ってのもの（3月23日だったか？）、かつたったの一回ぽっきりであり、仮に気象庁のIAEA報告のものより精度が高いとしても、毎日報告している継続性のあるデータと比べれば劣っているのは自明である。

我が国の気象庁に求めるものは、とりあえずIAEA報告資料をこ汚いFAXコピー文書PDFから、他国の気象団体等が行っているような見やすい時間単位での変遷図（アニメーション）を早急に作成・公開することだ。この資料一覧は、あくまで取り急ぎであることだと思いたい。

「IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧」に示される「2011年3月11日09時30分」（要請日時、協定世界時）になされた5ページの資料を引用して、今回はここまで。

見にくいが、まずは1チャート目。

2チャート目。

3チャート目。

4チャート目。

5チャート目。