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2009衆院選、公明党と幸福実現党の結果を振り返ってみる

相変わらず選挙報道、中でも開票速報番組はすごい。
何がすごいって、まだ投票箱が開けられていないうちから、開票結果が出されているような印象しか持てないような結果報道なんだから。民主党の小沢代表代行も批判されていたように、あまりに先行しすぎる予想報道はどうにかしてほしいものだ。

と、それはともかく、私は今回の衆院選で注目していたのは、民主党の躍進ではなく、公明党と多くのマスコミに諸派扱いされていた幸福実現党の戦いぶりである。一部、途中経過を含むが、結果はこんなものとなった。

まずは比例区の結果。民主党の風が吹いたのに加え、投票率が全般に高くなったことも相まって、いわゆる組織票に多くを期待している政党の戦いは厳しいものとなる。が、都議選の時と同様に、公明党は厳しいながらも多くの比例ブロックで得票率が10パーセントを超え、民主、自民に次いで北海道以外はすべて3位となった（北海道は新党大地が3位）。結果、比例区では21人の当選者を確保できたのである。

一方、幸福実現党は厳しいデビューとなった。どの比例区でも1パーセントに届かなかったが、比例区すべての得票数を合わせても459,837票と、近畿ブロックだけで得たみんなの党の得票数465,591票を下回っている。とはいえ、順位としてはすべてが最下位というわけではなく、幸福実現党を下回る得票数の団体もあったことは指摘しておこう。

続いては、小選挙区。自民党と選挙協力を行っていたので、ほとんどの選挙区で民主党候補者との戦いとなったが、結果は全敗となった。すべてが2位であるが、小選挙区制においては2位も最下位も同じである（比例区に重複立候補していれば、惜敗率が影響するので同じではないが、小選挙区の戦いとしては同じである）。得票率だけを見ればいい線行っているような印象だが、いかんせん、3位以下の得票率はほとんどが一桁であるので、30パーセント台では勝負にならない。辛うじて40パーセント台に上がっているものは、接戦となった選挙区もあるが、結果は当選者0人。大変厳しい結果といえるだろう。

一方、幸福実現党の立候補者数は300名を超え、民主党をも上回る最も多い数を数えたが、当選者は0人。すべての候補者は、得票率10パーセントを超えられず、それどころか1パーセント前後の得票率の候補者も多かった。比例区、小選挙区いずれも当選者を出せなかった結果は、受け止め方は人それぞれだと思うが、マスコミが諸派扱いしたのも仕方がないように感じた。

といったところで、今回はここまで。

東海地震は永遠に来ない（苦笑）

昨日（11日）、朝5時7分頃に駿河湾を震源とするマグニチュード6.9の地震があったが、数ある報道の中で思わず苦笑いしてしまったのは、「この地震は東海地震ではない」というコメントが出されたことであろう。そもそも東海地震とは何か、といえば東海道付近における過去の地震体験（記録）から一定周期毎に発生するマグニチュード8級の海溝型地震を指すが、これは「いつかは起るもの」というレベルに過ぎない。

この地震予知には、ここ30年ほどの間に膨大なカネがつぎ込まれているが、残念ながら直接的な成果は何もない。観測技術や機器の発展には役立ったとは思うが、肝心の予知については「地震発生の基本メカニズムが解明されていない」こと。加えて「天気予報と同様に様々な要素が複雑に絡み合っており、同じ条件というものを設定できない」こと等から、理論ではなく半ば占い（予想）に近いものでしかない。

にもかかわらず、学者諸君は自分の研究をやめたくないという本心（あとはいわゆる地震産業関連企業）から、東海地震の危機を煽り、国民の不安を惹起して政府に税金を投入させ続けている。なので、東海地震が来てしまったら、おそらく予知できないだろうし、結果として何の役にも立たないことが明らかになってしまうことから、仕事がなくなることを怖れている。まぁ起ったら起ったで、予知はできていたとか、有効な対策を打てなかった政府や地方自治体が悪かったとか言うだろう。

こんな競馬予想みたいなものにカネを賭け続けるよりも、被害を抑制する方にカネを使った方がましだろう。喩えて言うなら、将来必ず死や大病を患うから、生命・傷病保険に食べるものも惜しんで多額のカネをかけ続けるのではなく、健康を維持する方にカネを使った方がいいようなものである。

地震学者諸君はそうならないためにも、東海地震は起ってもらっては困るもの。仮にマグニチュード8級の地震が駿河湾内で発生しても、いやこれは海溝型地震ではなく、直下型地震なので東海地震ではないとか言うのだろう（苦笑）。

不思議な、裁判員制度の報道のされ方

私の気のせいかもしれないが、裁判員に選ばれた人というのは、誰を選んだかはもちろん選ばれたということも明かしてはいけないのではなかったか？
それが、裁判員から漏れた人も含め、裁判に参加した人まで、顔バレでああでもないこうでもないとくだらない私情を述べている。驚いたのは、おそらく報道側で編集された結果であるのだが、一様にみんな「迷った」的なことを強調していることである。

報道（マスコミ）側のストーリーは、模擬実況中継みたいなあほらしいことを繰り広げたNHKをはじめ、裁判員制度のアピールに徹し、裁判員はそんなに難しいことではないということを印象づけようとするものがほとんどだった。被告に質問しない、とか、ようやくみんなするようになったとか、市民感覚の質問だった…とか。それって、本裁判に関する重要なことなのか？というものまで。

裁判員制度最初の例、ということもあっただろう。しかし、この報道のされ方はいったい何なんだ？という疑問が残る。まぁ、最初っからやたらと「死刑！」を連呼する裁判員や、「サバイバルナイフで鉛筆削りはできますか？」などというアホな質問をかますような裁判員が出てきたらどうするのか、といった問題点が出てきたら出てきたで……。

もう一度、年金全件照合作業について

この記事は、もともとコメント用に書いたものだが、長くなったので一本の記事として扱うために加筆・修正したものである。

年金問題はここ数年、社会問題化しているが、なぜこのようなこととなってしまったのかという根本的な原因については、広く知られていないようである。もちろん、私が知っているはずもないのだが、一つ思うこととしては話を単純化するための「二元論」や、何か一つを悪者にしてスケープゴートよろしくとされているような印象を強く受けるのは確かである。

杜撰な管理の根本に、社会保険庁があるというのは間違いない。しかし、社会保険庁がすべて悪いのかといえば、必ずしもそうではない。そもそも年金制度は、一定の労働人口（年金保険料納入人口）が一定の非労働人口（年金受給人口）を養う（支える）という大前提の元に、公費等が投入されているものである。このバランスを維持するために保険料率や年金支給額が決定されるものだが、ここには単純な計算結果が反映されることはなく、政治（選挙）の思惑に左右されてきたことは言を待たない。このバランスが崩壊すればどうなるか。年金特別会計が破綻し、借金体質（必要以上の公費投入。つまり人によっては年金保険料の二重払い）となってしまう。

このバランスを維持するのは、社会保険庁ではない。今の組織名でいえば厚生労働省年金局である。要は、年金制度の根幹は年金局で作られ、それを手先として執行していたのが社会保険庁に過ぎないのである。この年金制度の管理問題がゆらぐベースとなっているのは、住所異動の多発、夫婦共働きの一般化、労働市場の流動性、等々の制度発足当時から想定してなかった条件が次々積み重なっても有効な対策が打てず、年金資格・収納管理が困難になったことが起因である。そして、すべての責任を国民一人一人に押しつける格好で、年金手帳のみで資格管理を行い（社会保険庁や機関委任事務として執行していた地方自治体等もそれぞれ台帳は持っていたが、あくまで照合ベースは本人の持つ年金手帳である）、しかも同じ国民年金であっても地方自治体間を異動するだけで年金番号が変わることもあったのだから、人によっては年金手帳そのものを何冊も持っていたりもした（紛失再発行も然り）。それをベースに情報管理したところで、根幹が狂っていればどんなに優れた管理を実行したところで無意味だろう。

時代が下って、住民基本台帳制度などの併用や、基礎年金番号の導入、住民基本台帳ネットワークといった「通し番号」での管理を目論んだが、根幹が狂っていれば意味がない（いわゆる名寄せには限界がある）。加えて、企業等からの不正申告（従業員給与から年金保険料を徴収していながら、社会保険庁等に納入していない、あるいは少額納入）という、社会保険庁側では想定外のことを実行されてしまえば、それが社会保険庁としては正確な情報であったとしても、年金被保険者としては不正確という解決できない矛盾も出てきた。

なぜこうなったのか。理由の根幹は、年金保険料を預かる側と預ける側双方の関心が低いことである。市中金融機関の預金のような意識があれば、とても杜撰な管理などできないし、預ける側もすぐに使えるものならば、そこまで無関心ではいられないはずだ。しかし、一般的に預金のようにすぐに引き出されることはないので、双方の関心が低くなるのは仕方のないことかもしれない。これは社会保険庁のみならず、生命保険等を扱う保険会社も似たり寄ったりのレベルだったことを思い起こせば十分だろう。

また、年金は貯蓄ではなく保険なので、積み立てた金額が戻ってくるものではない。よって、いくら積み立てたのかというのは、従来明らかにされてこなかった歴史がある。なぜなら、年金受給前に死ねば年金は支給されないし、120歳まで生きたとすれば50年以上も受け取ることが可能で、単純に考えれば年金保険料よりも受給金額の方が多いことから、ある程度まで年金を受給すれば貨幣価値の上下を考慮に入れる必要はあるが、長生きすれば得するのが年金（老齢年金）なのである。つまり、いくら積み立てたかを明らかにしてしまうと、このあたりの損得勘定がわかりやすい上に、場合によっては「返金しろ！」とか、もう長く生きられないから年金保険料は払わない、等という騒ぎに発展しかねない。だからこそ、制度上のタブーとしてもともと積立金額を曖昧にしておきたかったというのが年金制度上の欠陥であって、そういう後ろ向きな姿勢が年金管理問題の根幹にあったと考える。

そして、年金問題そのものに関しても、年齢別人口構造の変化を見れば、20～30年前には年金が破綻することはわかっていたはずで（諸外国からの若者の移民を認め年金被保険者にするという手を使わない限りは）、その場しのぎの対応は採られてはいるものの、従来与党の票に直結する国民年金にはほとんど手を付けず、他年金（特にサラリーマン）からの搾取ばかりが行われているのは、まさに政治主導によるものだろう。別例として、最近、野党からあれこれいわれている後期高齢者医療制度についても「悪い面」ばかりが強調されているが（どんな制度でも見方を変えれば両面ある）、これを廃止するというのは、これまでどうしてそうなったかの総括が必要だ（古くは昭和40年代の老人医療無料化からの検証が必要）。単に、政治主導というだけでは、あまりに朝令暮改に過ぎる。

と、このままでは横道に逸れそうなので年金全件照合作業についてふれておくが、上に述べたように決定的に年金情報管理を行うことが困難（不可能）な事例に対し、どう決着を図るかが注目である。照合作業を完全に行うことは無理なので、照合ができなかったものに対し、どう判定するか。少なくとも私は、性善説に立つ立場に与しないだろう。

自民党、水脹れ議員たちの暑き戦い

前回の衆議院議員選挙、いわゆる郵政選挙で大いに水脹れした自民党所属議員。それが適正値に納まるだけでも落伍者があふれ出すのに、それ以上に厳しい情勢下となりつつある現在、激しい生存競争が繰り広げられている。水脹れでない古い人たちは、別に水脹れがあふれ出しても困らないので、むしろ相対的に影響力の低下の源泉でもある水脹れを排除しようとしているようにも見える。一方、水脹れを利用して反主流的な人たちは、逆転の梃子としようとしている。

仮に定数の半分である240議席を適正値とすると、前回衆院選で獲得した296議席という数値は、適正値を56議席超えていることになり、全体の水脹れ率は5分の1にも達する。ましてや、逆風下では適正値を下回ることは確実なので、200議席を切るような事態にでもなれば、100人にも及ぶ水脹れということができる。つまり、3分の1もの人たちがただの人となる可能性を秘めているのである。

ただでさえ水脹れ状態の自民党が、逆風下でさらに多くの水漏れを来すような状態では、明日は我が身と思う人も多いだろう。当然、自民党内では何が何でも生き残りを図ろうという人の動きが活発に出てくるだろうし、それが今の党内混乱の原因であるのは言うまでもない。にもかかわらず、混乱した状態をおさめようなどという策は、現況（元凶）を放置したままでしかない表面的なものであり、当面の間だけなら問題ないだろうなどと国民をナメた行動を採るとするなら、結果はさらに悪いものとなるだろう。

そうなのだ。所詮は水脹れ。水脹れを放置していては、全体が悪化してしまう。水脹れに対する適切な措置は……。

続・2009年7月都議選、公明党全勝の内訳

時間があれば、後刻論考する予定である──としておきながら、結局時間がなくなってしまった。一応、資料だけは作っておいたので以下に示す。

この表は、公明党が候補者を出した選挙区における「政党別得票率」を表したものである（0.00％とあるのは候補者なし）。候補者が一人であっても複数であってもひとまとめにしているが、多くの候補者を立てたからといって、それが得票率や当選者数に影響しないのは言うまでもない。

例えば、大田区と世田谷区を比べてみると、ほとんど上位3政党の得票率は変わらないが、実態は異なり、大田区では民主党4人の候補者のうち現役だった2人が落選し、新人2人のみが当選を果たしている。一方、自民党は候補者3人が全員当選となり、得票率が倍近く高くても当選者数で民主党は自民党に負けている。
世田谷区は、民主党候補者がワンツースリーフィニッシュとトップ3を民主党候補者が占め、自民党候補者は4位に入った以外は2人が落選しており、1人しか残らなかった。

この両区の違いは、民主党候補者が4人（大田区）と3人（世田谷区）の違いもあるが、やはりどのように票を分散できるかが焦点だろう。一人が馬鹿勝ちしても組織としての勝利とはならないのである。

表をグラフ化すると、こんな感じになる。こうしてみると、公明党の得票率が一部を除けば、ほぼ同じくらいだというのもわかるだろう。しかも、公明党と自民党があまり得票率に違いはないという印象をも持つ。

と、時間がないので今回はこの辺で。

2009年7月都議選、公明党全勝の内訳

今回の都議選は民主党でも自民党でもなく、公明党に注目してみた。
時間がないので結果のみ示そう。

新宿区［定数4］　21,389票（2位）
墨田区［定数3］　24,761票（3位）
江東区［定数4］　34,663票（2位）
品川区［定数4］　25,322票（3位）
目黒区［定数3］　21,531票（3位）
大田区［定数8］　28,760票（3位）・26,491票（5位）
世田谷区［定数8］30,520票（5位）・27,321票（8位）
中野区［定数4］　23,350票（3位）
杉並区［定数6］　26,798票（4位）
豊島区［定数3］　22,052票（3位）
北区　［定数4］　31,444票（4位）
荒川区［定数2］　25,057票（2位）
板橋区［定数5］　41,197票（3位）
練馬区［定数6］　50,011票（1位）
足立区［定数6］　34,200票（4位）・34,159票（5位）
葛飾区［定数4］　38,460票（1位）
江戸川区［定数5］52,067票（2位）
八王子市［定数5］51,092票（2位）
町田市［定数3］　40,362票（2位）
北多摩１［定数3］32,420票（2位）

23候補者全員当選。与党敗北と言われてはいるが、こと公明党に限って言えば敗北などではない。選挙前が22議席だったので23議席確保は、むしろ一歩前進と言えるのである。票数からのみの判断となるが、唯一苦戦したと思われるのは世田谷区のみで、8位当選者が次点との票差が447票。これ以外は順位が最下位当選であったとしても十分に圏内で、表向きは苦戦には見えない。理由はともかく、さすが公明党、としておこう。時間があれば、後刻論考する予定である。

JR西日本の社長在宅起訴、で思うこと

UQ WiMAX経由でお送りしております。
福知山線事故、確かにひどい事故であるし、責任・補償問題も当然あってしかるべきものであるが…。
不思議な人事だと思った。それはJR西日本社長人事であった。事故からしばらくしての人事異動で、事故現場の線路を付け替えたときの技術責任者をわざわざ社長に据えたのだから。
この時から、一人の責任で…という路線が定まったのだろうか？
もちろん部外者にはわからないが、人事とは必ず思惑…というか理由があるものである。話題になった郵政の社長人事も…。

どちらにしても幕引きが始まりつつある。そんな印象を持ったニュースであったとさ。

東京都議選、告示日前の事前運動の酷さ

う～む…。
東京都議選って告示日いつだったっけ？
と思えるほど事前運動が蔓延っている。

「○○予定候補」「○○は△△を応援しています」「○○党です（連呼）」と駅前、街頭、宣伝カー、ビラまき等で五月蠅い五月蠅い。

確かに「もう戦っている」というコメントが幹事長クラスから出るくらいにヒートアップしているのはわかるが、何のための公職選挙法（及び関連法令）なのか、と。

都議選の告示日は明日（3日）である。
これからますます騒がしくなるのだろう。休日の昼間、ゆっくり寝ていたいというのは困難だろうから、次の土日は選挙運動の五月蠅くないところに避難しようか…。

エコポイント…というよりエゴポイントだな

エコポイント。ということで、環境にやさしいとされる認定された商品を購入するとついてくるこのポイント。使い道が様々に示される中で、中身を見れば企業側の我田引水的なものばかりで企業人の私から見てもびっくりである。

景気対策、という側面があるのはもちろんよくわかっているが、エコを目的とした制度なら、使い道に対してもエコ的な側面を形の上だけでも示せなかったのだろうか。何やら、企業側のエゴばかりが目立ち、エコポイントならぬエゴポイントだと見えてしまう。とどのつまり、いいように公費をガブ呑みされているってことなんだろうが。