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今さら・の・メルトダウン・公式発表

そういうことをメルトダウンと言うならそうなります、みたいな感じで自らはけっして断定しない物言いをしつつ、東京電力は昨日（12日）公式に福島第一原発1号機がメルトダウン状態にあることを明らかにした。言うまでもなく、これは1号機だけの問題ではない。最近になって1号機がもっとも調査されているから明らかになっただけの話であり、1号機が最悪な状態にあったのではないことに意識を置いておいた方がいいだろう（1号機が最悪ならば、そもそも人が立ち入るという判断はないだろう…と思いたいが）。

今回は、3月29日に掲載した記事をもう一度掲載し、なぜこのような報道が我が国ではできていないのか、に思いを巡らせつつ、今回はここまで。

 

福島第一原発、フランスF2の見方（3月28日時点）

昨日（28日）、突如として東京電力等は福島第一原発敷地及び周辺敷地の土壌から²³⁸Pu等が検出されたと、今さら発表していたが、こんなことは3月14日の3号機爆発時点で自明（使用済核燃料＝MOX燃料がどこにどのように保存されていたかを知れば自明）のことであり、それをようやく専門機関に委託して検出できたというだけの話で驚くべきことではない。そんなことよりも、この²³⁸Puを含めた放射性物質をどうするというのが重要事項だが、どうするという対策は現状がどうなっているかによって対処方法は変わってくる。このあたりの状況は我が国政府の発表、東京電力等の発表を見ていてもさっぱり出てこないので、仏France F2の20時のニュースから、フランスでは福島第一原発をどう見ているのか確認してみよう。

(C)F2

28日20時のニュース（現地時間）では、さすがに福島原発のニュースは3番目（とはいえ、リビア情勢よりも前）と落ち着いてきたが、内容自体は原発の現状、そして状況から何が起きているのかの推測、日本国内の原発反対運動を採り上げており的確だと言える。中でも注目は、原発で何が起きているかの推測だ。

France F2では早くから福島第一原発はメルトダウンを起こすという警鐘を発しており、仏IRSN（Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire）の放射能雲飛散シミュレーションデータをいち早く紹介するなど、我が国の発表や報道からは見ることができないニュース（及び解説）を報道しており、今回も放射性物質が原子炉からどのように拡散していくのかという推測を行っていた。

(C)F2

原子炉内炉心に位置するの燃料棒が、

(C)F2

原子炉の破損や冷却水が循環しなくなることによって発熱して溶け出し、下部に蓄積しメルトダウン発生。

(C)F2

それが原発施設地下部分を溶かして、

(C)F2

非常に高い濃度を持つ放射性物質は地下経由で拡散。というシミュレーションである。というか、メルトダウン（炉心溶融）となればこうとしかならない。

このようなことは我が国から遠く離れたフランスでも推測できることである。起こってから、観測されてから発表することも大事だが、何が起こるのかという説明がまったく我が国の公式発表等から出てこないのはどういうことか。まぁ、言わずもがなとしつつ、今回はここまで。

菅首相の恫喝に中部電力屈する

とうとう中部電力が、菅内閣総理大臣の根拠のない不法命令に屈した。三日前（6日）、菅氏は内閣総理大臣の権限を笠に着て中部電力に浜岡原発の停止のお願い（要請）という恫喝をしたが、これは米国がパキスタン国内に勝手に入り込んで個人宅にテロ以上の襲撃をかましてビンラディンを殺害（Kill）したのと同じように、まったく地元（静岡県御前崎市）を無視した形で行われた。

このような要請（恫喝。事実上の命令）は、国民の安心・安全を実現するため、国民の要請に基づいて行ったかのような他人面をしているが、だったら首相やめろという国民の多数意見にも耳を傾けていただきたい（苦笑）。だが、そんな話はどこ吹く風。当たり前だが、国民のことなど二の次で落ち目の三度笠状態にある支持率回復、もっといえば福島原発へのお粗末な対応を「江戸の敵を長崎で」といわんばかりに原発問題失態回復（私には汚名挽回に見える）という一点のみで、首都圏に近い浜岡原発をターゲットとしただけの話であろう。しかも中部電力にとっては、浜岡は唯一の原発なので電力会社単位で考えれば一番ここが責（攻）めやすい、というわけだ（他にもある電力会社であれば、他の原発はどうなの？という疑問が当然出る）。なので、国民の要請でこれを行ったはずがないのは自明、となる。。

しかし、悪しき前例を作ったものだ。法令に基づかなくても、権力を笠に着れば何でも出来るかのような錯覚を与えてしまう、いや錯覚などではなく事実となってしまったのだ。こんなおいしい立場とわかってしまえば、自ら職を辞すなどあり得ないし、確かに権力の座にしがみついているという周囲の見方は正当だろう。こんな恫喝を平気で行うのだから。

次に菅氏は、どういう権力にものを言わせる不法行為を行うのか。当分、この人の動向から目が離せない。

人気取りに走った菅首相、こいつは末世独裁者か？

いきなりの中部電力に対する菅首相の浜岡原発停止要請。中身の善し悪しは別にして、この公権力の振り回し方はいったい何様のつもりなのかと驚かされる。同時代人ではないので、ピントがずれている可能性はあるが、戦前だってここまでひどい超法規的発言を内閣総理大臣でかました人はいないのではないだろうか（これも悪法も法のうち、などの議論はあれど）。

「国民の～」と嘯いているのも空恐ろしい。先日、内閣官房参与だった東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、菅首相ら（官邸）の場当たり的対応と、福島県下の小学校等の基準20mSv/Year以下でっち上げのひどさ等から辞任し、それに対して首相は「見解の相違だ」と白々しいコメントを吐いたばかりだが、この浜岡原発停止要請などを見れば、やっぱり場当たりそのものだと痛感する。

今、急いでやることかい？ それ。緊急地震速報並みなのかい？ センスを疑う。
とどのつまり、福島で手詰まりだから他で点数稼ぎをしておこうとしか見えないが、せっかくの素晴らしい提案なのに手法がいかがわしく不適切なものであれば…というか、最高権力者だからこそ慎重であるべきだろう、不適切な権力行使は。

本当にこいつは独裁者だ。思いつきと場当たりで「常に自分は正しい」と猛進（妄信）し、都合が悪くなればそんなことはないと開き直る。これに粛正が加われば、立派な末世独裁者だろう。菅違い、もとい勘違いも甚だしいこの人は、それこそ暴走したら手に負えなくなるのは確実だ。中部電力がこの不適切でいかがわしい権力の行使から発せられた要請に対し、しっかりとした対応を望みつつ、我々もこの末世独裁者（と側近）の不適切な権力行使を批判する声を上げた方がいいと考える。結局は権力の使い方一つ真っ当にできないド素人、に過ぎないのだろうが。

参考記事１：「首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請　防波壁完成まで」（asahi.com）
参考記事２：「菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請」（YOMIURI ONLINE）
参考記事３：「浜岡原発、全面停止へ　保安院「２年程度」 首相、中電に要請 」（日本経済新聞電子版）
参考記事４：「浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介」（NHK「かぶん」ブログ）

2011年5月7日午後追記
やっぱり思いつきだったようだ。4月初旬から…とは聞こえてきているが、官邸内の雑談レベルで何が検討だとへそが茶を沸かす話に過ぎない。地元御前崎に行ったのが前日とは…。アリバイ以外の何物でもないな（呆失笑）。
参考記事５：「「意見聞いていたのか」御前崎市長、突然の発表を批判　浜岡原発の地元 政府の停止要請受け」（日本経済新聞電子版）

今、ようやく明かされる 福島第一原発事故の放射能影響予測図

原子力安全・保安院は、原発事故発生（つまり地震発生当日）から53日目にあたる昨日（3日）、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果について」という標題で、SPEEDIの計算結果を公表した。ただし、現時点（4日午前11時現在）においては3月15日途中分（1～42項）までしか掲載されておらず「上記以外の計算結果については、準備ができしだい公表します」、のんびり牧歌的なお役所仕事を行っているようである。

掲載されている42項のうち、私が気になった3つをご紹介しよう。なお、詳細なデータは原子力安全・保安院が提供するオリジナルPDFファイル（紙にカラープリントしたものをイメージスキャナで取り込んだ極悪なPDF。バカかと言いたい）を参照願いたい。

まずは、5項（仮想事故）「2011年3月12日6時7分、福島第一1号機、12日13時放出開始（6時間積算）、1号機格納容器破損による影響確認のため」とあるデータのうち、「外部被ばくによる実効線量（3月12日13～19時の積算値）」の予測値だ（そもそもSPEEDIは予測するためのものなので以下、いちいち予測値と断らない）。仮想事故とは、おそらく想定しうる事象であり、ここでは福島第一原発1号機の格納容器が破損した場合の想定である。そう、地震が発生した翌日の朝6時には既にこのような予測を行っていたのだ（1号機がやばそうだという認識は当初からか）。言い方は悪いが、お役所仕事とは思えないほど迅速に行ったと見るべきだろう。

続いて同じく5項（仮想事故）のうち、「吸入による甲状腺被ばく等価線量（対象年齢1歳児）」である。さすがに格納容器破損というやばい事態のシミュレーションだけあって、かなり悲惨な値である（線量等値線があり得ない50000mSv＝50Svとかになっている。Sv/hに換算しても約8.3Sv/h。マイクロどころかミリすら付かない）。まぁ、現時点ではこうならなくてよかったとなるが、仮に水素爆発でなくこの仮想事象が起こってしまっていたら…。言葉にならない……。これを見ればすぐさま避難という判断か、それとも切迫しているのだから屋内でおとなしくしていた方がいいとするか、なかなか難しい判断を迫られよう。

次は、福島第一原発1号機が実際に水素爆発を起こし、これがどのような影響を及ぼすかという目的で成された、11項（重大事故）「2011年3月12日13時42分、福島第一1号機、12日14時放出開始（3時間積算）、1号機水素爆発による影響確認のため」とあるデータのうち、「地表蓄積量（ヨウ素）」から見ていこう。

こういっては何だが、なかなかやるじゃんSPEEDIと言えるだろう。ドイツやフランスなどに後れを取ることなく、爆発事故当日にはここまでの予測値をたたき出していたのだ。要は、これを公表しなかった大馬鹿者に責任があるのは明白で、この件一つとっても切腹モノだと思う。情報隠蔽の罪は、これだけの重大事故においては非人道的行為そのものだとなる。

続いては同じく11項（重大事故）のうち、「外部被ばくによる実効線量（3月12日14～17時の積算値）」である。半径10km圏内は言わずもがなだが、それを超える浪江町方向に0.0001mSv（0.1μSv）～0.0005mSv（0.5μSv）が予測されている。

続いても同じく11項（重大事故）のうち、「吸入による甲状腺被ばく等価線量（対象年齢1歳児）」。これも半径10km圏内は言わずもがなだが、それを超える浪江町方向に0.05mSv（50μSv）～0.5mSv（500μSv）が予測されている。この11項の予測は、爆発事故に伴う放射性物質放出にかかわるものなので、恒常的にこの値が出続けるというものではないが、それを加味しても「ただちに健康に問題はない」と断言するには、私的には無謀な勇気（笑）としか思えない。

さて、3つ目は福島第一原発3号機水素爆発による影響確認である。前の2つと異なり、いきなり広域図からとなっているのは、おそらく3号機爆発は1号機のそれよりも影響が大きいと踏んだからだろう（別の理由については後述）。この34項（重大事故）「2011年3月14日22時7分、福島第一3号機、14日21時放出開始（10,24時間積算）、3号機水素爆発による影響確認のため」とあるデータのうち、「外部被ばくによる実効線量（3月14日21～翌15日7時の積算値）」から見ていこう。

1号機爆発と異なり、風は南に吹いていたので関東地方側に向かっていることがわかる。そう、いきなり広域予測を行っているのは、関東地方、もっといえば東京地方、よりピンポイントで見れば首相官邸あたりにどう影響が及ぶのかを気にしていると思われる。いわき市あたりにはかなりの影響が予測されているが、これを3月14日21～翌15日21時までの積算値と10時間積算から24時間積算に変えると態様は激変する。

風向きが途中から変わったためか、南側よりは影響は少ないものの、北西側に広がっていることが確認できる。季節的な関係かたまたまなのかは門外漢なのでわからないが、どうも福島第一原発から北西方向が影響を受けやすいようである。

そして同じく34項の（重大事故）のうち、「吸入による甲状腺被ばく等価線量（対象年齢1歳児）」。う～ん…、言葉が出ません。爆発という一時的事象で10時間積算値、ということなので、常時こうだと見るものではない。が、しかし。

今回の公表は遅きに失した感が強く、単なる組織保全的な意味合いしか持たないような印象を受けるが、形はどうあれこれを検証することで、いかに政府・官邸が一番大事な時期に何をどう行ってきたかの検証データの一つとなるだろう。間違いなく言えることは、SPEEDIは本来の機能を達成していたにもかかわらず、それを国民に向けて情報公開せず、官邸による独占、言い換えれば情報隠蔽を行った事実に変わりはないということである。首相が「しっかりやっている」というのは一所懸命、放射能を漏らさないように、ではなく、都合の悪い情報を国民に漏らさないように、という意味だったということだ。

攻撃を受け個人情報盗まれまくりのSONY

ある事件をきっかけに、詳細な調査を行ってみたら次々と新たな別の問題が発覚し、特異なことではなく常態化していたのかと愕然とする──、仕事上でも経験があるが、ソニーもご多分に漏れないようだ。漏れたのは個人情報。以下のニュースを取り急ぎ列挙し、SONYからの公式発表があった時点で追記するかどうかを考えつつ、いったんここまで。

参考記事１：「ソニー、また情報流出か　米子会社でカード１万件超 」（日本経済新聞電子版）
参考記事２：「ソニー、新たに２４６０万人の個人情報流出か」（YOMIURI ONLINE）
参考記事３：「情報流出、新たに２４６０万人分　ソニーの別のサービス」（asahi.com）

 
2011年5月3日午前追記
SONYからプレスリリース「Sony Online Entertainment（ソニー・オンラインエンタテインメント）のデータベースから顧客情報が違法に持ち出された可能性」が出ました。これによれば

SOE のエンジニアとセキュリティ調査会社の調査の結果、約2,460万のSOE アカウント、ならびに2007年当時のデータベースから約12,700件の米国以外にお住まいのお客様のクレジットあるいはデビットカードの番号と有効期限（クレジットカードセキュリティコードを除く)、及びオーストリア、ドイツ、オランダ、スペインに在住のお客様の約10,700件のダイレクトデビットカードの購入履歴に関する情報が、違法に取得された可能性があることを確認しました。

とあり、まぁこれも大変な事件であるなと痛感。まだまだありそうな印象強し…。

 
2011年5月3日午後追記
SCEからも本件についてプレスリリース「Sony Online Entertainment (ソニー・オンラインエンタテインメント)のデータベースから顧客情報が違法に持ち出された可能性」が出たが、これで終わりなのかという怖さを感ずる。

ソニー、PSN個人情報漏洩事件でユーザを馬鹿にした補償対応

ある意味、期待に応えてくれたとしかいいようがないSONY（SCE）のPSN個人情報漏洩に対するあまりのひどいプレスリリースに、驚きを通り越して呆れかえってしまった。本日（1日）発表されたプレスリリース「PlayStation®NetworkおよびQriocity™（キュリオシティ）への不正アクセスに関する現状と今後の対応について　システムセキュリティを更に高度化し個人情報保護を強化、段階的にサービスを再開」では、お詫びと今後の対応、そしてユーザへの補償問題（プレスリリースではこの言葉を用いず「感謝の気持ち」と表現されている）などについて書かれているが、内容はユーザを馬鹿にしているとしか思えない内容であった。しかも肝心要の「なぜ27日まで公表が遅れたのか」についてはまったくふれてもいない（記者会見で突っ込まれ「膨大なデータを解析する作業に時間がかかったが、できるだけ確度が高い情報を提供したかった」と釈明があったようだ）。全文引用するのもばかばかしいので、ポイントを列挙しながら私の思うところを述べていく。まずは、プレスリリースの構成から眺めていこう。

ごあいさつ
↓
事件の経緯
↓
安全対策の内容
↓
パスワード変更の強要
↓
復旧手順・日程
↓
ユーザへの補償（感謝の気持ち）内容
↓
ソニー平井副社長（SCE社長）のコメント

まぁ構成としては可もなく不可もなく、法務部門が目を通していそうな挙げ足取りなどを許さず、そして詫びも兼ねていることから柔らかい印象を受ける書き方となっている。この手の文章書きにはいいサンプルになりそうなものだが、内容は残念ながら大した内容（中身すかすか）となっていない。そして事件の経緯と対応については、

米国加州サンディエゴ市内のデータセンターがサイバー攻撃を受けた
↓
SNEIは直ちにPSNなどのサービス停止
↓
複数の情報セキュリティ専門会社と共に詳細かつ広範な調査を実施

としたが、以前の発表では先月17～19日に不正アクセスを確認したこと。実際にPSNが止まったのは日本時間4月21日正午過ぎ（原因をPSNにサインインできないと標榜し、自ら停止したとはとても読めない表現）だったことを踏まえれば、どこをどうすれば「SNEIは直ちにPSNなどのサービス停止」につながるのかさっぱり見えない。SCEIからSNEIに情報伝達するのに2日以上かかったとするならまぁわかるが、今度は何でそこまで遅いのさと別の問題が見えてくる。

そして具体的な対応策は、

1. 新たな攻撃に対する自動的なソフトウェア監視機能と環境設定項目の管理機能の強化
2. データ保護と暗号化のレベル強化
3. PlayStation®Network/Qriocity™ネットワークへの不明なソフトウェアの侵入、不正アクセス、不審行為の検知能力向上
4. 新たなファイアウォールの増設

と列挙しているが、具体的内容を書くわけにはいかない（セキュリティ対策ですから）ので、この辺は曖昧な表現で致し方ない。内容は取り立てて特記するものはなく、セキュリティを気にするならどれも普通にやるものばかりだ。そして失笑してしまったのが、手前味噌な「データセンターへの移管前倒し」だ。書くことないのかどうかはわからないが、元から計画していたものをこれを機に前倒ししたという内容だが、セキュリティ強化をハードウェア・ソフトウェア双方で行うのであれば、計画になかった場合でも他データセンターへの移管は検討要件だったはずで、ついでにやりました的なものを手前味噌で宣伝するのはいかがなものかと思ってしまう。

そしていよいよユーザに何をするのか、ユーザにやってほしいのかになるが、最初に出てくるのはユーザにやってほしいことの方。逆だろお前、と言いたいが、ユーザにとっても重要なことなので先に来るのもやむを得まい。それは、PlayStation 3（PS3）のシステムソフトウェアのバージョンアップによって、従来のPSNパスワードを強制的に使えなくしてしまうという荒療治だ。なお、PS3以外のもの（PSPとか）については特に書かれていないので、具体的にどうしていくのかわからないが、それだけSONY及びSCEが慌てているともいえる。

そんなことよりも、まずユーザが一番気にしているところはPSNがいつ復旧するかだろう。が、しかし。残念ながら復旧の目途は立っているようだが、すぐには復旧できないからか一切ふれられていない（記者会見では一週間以内に最低限のサーヴィスは復旧見込とのことだが）。近日中（今月中という表現もあり）といっても、5月になったばかりなので最大で31日まで引っ張ることができる以上、未定という格好でしかない。ユーザが一番注目している復旧について、こんな体たらくな発表ではばかばかしいとしかならない。再開時期を近日中、と逃げたSONY（SCE）なのでユーザに対する補償（感謝の気持ち）はまったくふるわないものばかりを提案している。

1. 特定コンテンツの無料ダウンロード
2. 定額制サービスパッケージ「PlayStation®Plus」の30日間無料加入および現行会員様向けに30日間無料提供
3. "Music Unlimited powered by Qriocity"会員様向けに30日間無料提供

3番目は注意書きにあるように我が国では提供されていないサーヴィスであるため、最初の2つが補償とのことだが、正直こんなものいらねぇよ！というレベルのものでしかない。補償、といわず感謝の気持ちだそうだから「粗品」程度でいいのだろうくらいに考えてたら、ユーザを馬鹿にするのもいい加減にしてもらおう！と声を大にして言いたい。10日以上もPSNサーヴィスが停止されている間、新たに買ったばかり（最悪のタイミングといっていい4月22日に買ったのだ）のPSPに、既にPSN経由で購入したPS3内に入っている多くのゲーム資産を移すことができないなど、ネットワークゲームができないというどころではない被害を受けているのだ。どうせ特定コンテンツなど、売れてもいないSCE糞ソフトか、仮に売れ筋だとしても既に所持しているユーザなら無用の長物でしかない。だったら、無料ダウンロード権として、自由に選択させていただきたいものだ。また「PlayStation Plus」の30日間無料加入も、ほとんど利用者がいないものをこれを機会に体験させてやろう的なものでしかなく、感謝の気持ちだとしてもうれしくない。まだ、セーブデータ預かりを無料とした方がいいだろうか（私はいらないが）。

最後に副社長の他人行儀な被害者的コメントが、脆弱なセキュリティを棚に上げていることもあって、個人情報漏洩されたPSNユーザの怒りを買うようなものとなっている。原発事故を起こした当初の東電のコメントに似たものを感じてしまうのは、私だけの気のせいと言えるものだろうか。

犯人捜査もいいが、もっと大事なことはなぜ事件発生から10日以上も経って公表したのか、という内部捜査の発表が先だろう（副社長の釈明は、単なる言い逃れ）。こんな補償（感謝の気持ち）しかできないのであれば、ユーザ側から出来うる対応策を考えるとしよう。所詮、ゲームなんだから。

参考記事：「ソニー情報流出、無料ゲームで補償 ＦＢＩに捜査依頼　ネットサービスは月内に全面再開」（日本経済新聞のWebサイト）
参考記事２：「ソニーとSCEI、PlayStation Network/Qriocity不正アクセス問題に関する説明会を開催　平井一夫氏「誠に申し訳ございませんでした」」（Impress GAME Watch）

2011年5月2日追記
ようやく本件について、しっかり書かれたニュースソースが出てきた。一般マスコミの報道は専門紙に勝てないなと実感。
参考記事３：「ソニー、PSNとQriocity不正アクセス問題で会見 ～ネットワーク戦略とTablet/NGP発売日に変更なし」（Impress PC Watch）

2011年5月7日追記
記者会見で平井副社長は、サービス再開は5月1日時点から一週間以内に実施としていたが、その約束は反故にされそうな感じである。「2011年5月7日 日本国内での“PlayStation Network”/“Qriocity”のサービス再開スケジュールについて」には、

“PlayStation Network”および“Qriocity”について、ご不便をおかけしており誠に申し訳ございません。
5月1日付のプレスリリースでもご案内の通り、今後のサービス再開につきましてはお客様に対する安全性を確保した上で、地域ごとに、段階的に実施される予定です。現在、より高度なセキュリティを実現するために必要な監視機能に加え、データ保護や暗号化の強化に時間を要しております。
日本国内でのサービス再開スケジュールにつきましては決まり次第、当サイト等を通じてお知らせいたしますので、お客様およびパートナー企業の皆様におかれましては、今しばらくお待ちくださいますよう、改めてご理解とご協力をお願い申し上げます。

一週間以内のぎりぎり期限となる明日（8日）を前にこんな情報を掲載しているくらいだから、改めて不満と文句を言っておこう。出来ない約束はするんじゃねぇよ、と。補償額倍増しだな、こりゃ。

菅政権の福島原発事故 場当たり的対応、ここに極まれり

昨日（29日）、福島第一原発事故への対応にあたるためとして、菅首相から内閣官房参与に任命された東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、この職を辞任することを明らかにしたが、この一報を聞いたときには単なる内紛かくらいに思っていた。だが、小佐古敏荘氏がわざわざ記者会見まで開き、その場で配布した資料を読んでみたところ、「嗚呼、この人は沈む泥舟に付き合ってられないのか」という印象を受けつつ、官邸がいかに場当たり的でいい加減、思いつきかつ批判されたら頬被りという実態が裏付けられたと見る。内閣官房参与という立場にあり、専門家的視点で助言したにもかかわらず、首相らに我が儘を通される始末。であれば、本当の身内でもない限り付き合ってられないだろう。そんな印象を受けた「内閣官房参与の辞任にあたって」という小佐古敏荘氏の辞意表明文書を全文（長文だが）引用（表題等は除く）し、その後、私の思うところを述べていきたい。

平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

内閣官房参与という立場にあり、官邸内にいた人の批判であることに衝撃を受ける。思いつきや想像でないことは「中の人」である以上、仮にそういう部分があったとしても外部の人間よりは少ないはずだ。ましてや、文書作成能力が高い方（東京大学大学院教授）であれば、そういった部分の切り分けも行われていると見てよく、自身の都合による解釈は少ないと見る。そういう視点に立てば、この文書の重みはより強く受け止めなければならないもので、世が世なら、大名行列の一番立派な駕籠に乗っている人に向かって、竹竿の先に「上申」と書かれた紙として差し出されるようなものである（あるいは殿様に向かって諫めるために腹を切る腹心の部下みたいな）。

では、私が一番注目している点について示す。

「今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます」

これについては、多くの方々が国内外問わず実感（痛感）されていることだろう。外部から見ていてそう感じていたものが、実際に内部（官邸内）におられた方ですらこのような感慨を抱き、請われて奉職したものに対して職を辞すわけだからただことではない、となる。小佐古氏は、具体的に以下の事例を掲げている。

1. 住民の放射線被曝線量（今後の推計値を含む）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（SPEEDI）により成されるべきであるにもかかわらず、法令等に定められている手順どおりに運用されていない。
2. 初期プリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量を30km圏といった近傍のみならず、関東、東北の全域にわたって隠さず迅速に公開し、さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステムのデータを隠さず開示し、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべき。（つまり、意図的に隠しているという意で不法行為。）
3. 放射線業務従事者の緊急時被曝「限度」は、放射線審議会で「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Sv（＝1,000mSv）とすることが勧告されているにもかかわらず、古い考え方に基づく250mSvを妥当としたが、福島原発の厳しい状況を反映して今になって500mSv限度へと「現場に合った」再引き上げの議論が出るなど、場当たり的な政策決定のプロセスかつ行政上の手続き無視は、根本からただす必要がある。
4. 福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSv（＝0.0038mSv）と決定。文部科学省から通達も出た。しかし、これは緊急時（2～3日あるいは1～2週間程度）に運用すべき数値であって、平時に使用するのは全くの間違い。

特に救われないのは、4番目に示した福島県の小学校等に対する校庭利用の線量基準で、これは緊急時やむを得ないものではなく、今後一年程度を見据えた判断であることで、場当たり的対応を通り越して犯罪行為である。おそらく毎時3.8μSvという根拠は、子供の被曝がどのような健康被害を及ぼすかという視点ではなく、現実に観測される放射線量の測定値のみに依存し、さらに避難区域を拡大したくないという行政上の配慮のみから成立した数値であるだろう。まったくもって、基準の設定がいかにいい加減な、そしてどこに設定の基準を置いているのかという疑問を持たざるを得ない。

また、情報の隠蔽についても強く指摘されている。SPEEDIについては、既に明らかになっているように本来の役割を官邸のいらぬお世話で非公開扱いとされたばかりか、その責任を他者に擦り付けようとしている。公開の適否は官邸が判断する仕組みは原発事故発生後すぐにできていたはずのものが、3月24日になってしぶしぶ公開し、それ以降の情報公開の遅さについても頬被りしている。また、WSPEEDIなるものについてはあまり聞いたことはないが、WとあることからSPEEDIのWide版ということなのだろう。沃素131は半減期は短いが、短いからこそ早く崩壊（核分裂）して強い放射線（β線）を放出するのだから、素早い情報公開が求められるのは自明で、都内でも大量の沃素131が観測された3月中旬までにはSPEEDIはもちろん、WSPEEDIによる累計値、推計値が公開されるべきだった。これを国民がどう受け止めるかは国民側が決めることで官邸側ではない。

こういった情報のほとんどが尖閣ビデオよろしく、国民に見せるのは好ましくないとしてすべて隠蔽していたのだ。代わりに「ただちに」健康に問題はないとか「安全・安心」と妄言を繰り返していたのだから、世界に呆れられてしまうのも当然であり、挙げ句の果てに国会では「しっかり対応している」として権力の座に居座り続けている。おそらく今、首相の座を明け渡せない理由は、官邸の主が交代することによって、これまで隠蔽していた事実を白日の下に曝される恐れを抱いているのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。

官邸は、初期動作について誤ったのは仕方がないとまでは言わないが、やむを得ないものもあったのは理解できる。だが、事故が発生して既に約7週間が経過しており、もう言い訳はできない。にもかかわらず、思いつき的に基準値を変えてみたり、超法規的無知対応を繰り返すことは許されないはずだ。また、東京電力の肩を持つわけではないが、被害者の感情だけに振り回される非定見な対応（発言）が、前からかもしれないが最近の菅首相に見られることも「信用不安」に直結していると見る。所詮、政治主導など、この人たちには無理だったと一言で片付けたくはないが、これが現実。小佐古氏が辞めたくなるのも当然かと同情を禁じ得ない。

我が国は法治国家であると思いたいが、今の首相とその周辺を眺める限り、以前から当Blogでも述べているとおり、ド素人がプロの意見を聞かず感情に振り回されるまま暴走しているようにしか見えない。原発のメルトダウンも怖いが、首相・内閣・官邸のメルトダウンも怖いものである。早く燃料棒を取り出して下さい（苦笑）。

2011年4月30日追記
案の定、というか予想どおり菅首相はこの批判に対して「見解の相違」とし、すべて自分が正しいという態度を鮮明にした。やはり燃料棒と同様、自ら出てくることを待っていてはメルトダウンとなる運命のようだ（呆笑）。

参考記事：「首相、小佐古氏辞任「見解の相違」　場当たり批判に反論　１次補正予算案、衆院で可決へ」（日本経済新聞のWebサイト）
参考記事２：「首相「原発対応、場当たり的でない」　辞任参与に反論」（asahi.com）
参考記事３：「原発対応「場当たり的ではない」…首相が反論」（YOMIURI ONLINE）

PSN（PlayStation Network）からの情報漏洩公式発表は、なぜここまで遅れたのか

世界的なニュースになっているPSNからの情報漏洩。訴訟大国の米国では早速ユーザから訴えられているし、上院議員からも質問状を出されるなど窮地に立たされているSCEI（Sony Computer Entertainment International。各国SCE法人の総称として使用する）だが、昨日の記事「PSN、不正アクセスされ情報漏洩」でも『いつ不正アクセスによるものだったかの確認はいくら何でも今日わかったわけではなく、もっと早期にわかっていたはずだろう』と示したように、この部分への疑義が多くのユーザらの率直な感想であるだろう。

SCEI公式発表を信ずれば、状況は以下のように時系列順で示すことができる。

• 4月17日 PSNユーザアカウント情報漏洩の可能性に気づく（不正アクセスの痕跡を発見？）。
• 4月19日 17日からこの日までに、不正アクセスの痕跡及び情報漏洩について確証を得る（SCEI依頼のセキュリティ会社関与？）。
• 4月21日 日本時間昼過ぎ頃より、PSNへのアクセスが「障害」を理由にできなくなる。SCEIによるシステム再構築開始か？
• 4月21日 「“PlayStation Network” 障害・メンテナンス情報」に「2011年4月21日 “PlayStation Network”障害のお知らせ」を掲載。PSNにサインインできないとする障害を告知。「調査及び復旧作業を行っておりますので、いましばらくお待ちいただけますようお願いいたします」と発表。
• 4月22日 「“PlayStation Network” 障害・メンテナンス情報」に「2011年4月22日 “PlayStation Network”障害のお知らせ」を掲載。「現在、調査を行っておりますが、復旧までに一両日かかる可能性がございます」と発表するが、原因等については一切掲載されず。
• 4月23日 「“PlayStation Network” 障害・メンテナンス情報」に「2011年4月23日 “PlayStation Network”障害のお知らせ」を掲載。「現在、外部要因とみられる影響により、“PlayStation Network”に障害が発生しております」と初めて不正アクセスを匂（臭）わせる発表を行うが、具体的詳細については踏み込まず。
• 4月24日 「“PlayStation Network” 障害・メンテナンス情報」に「2011年4月24日 “PlayStation Network”障害のお知らせ」を掲載。「当社のネットワークインフラを強化するためにシステムの再構築を行っており時間を要しております」と、これまで3日以上のサーヴィス停止期間がまだまだ延びそうだと示唆し、「当社のシステムセキュリティを更に強化するために必要不可欠であると判断いたしました」と不正アクセス対策とも読める発表を行う。
• 4月27日 「PlayStation®Network/Qriocity™をご利用の皆様へのお詫びとお願い」がWebページ及び個別ユーザに電子メールで告知される。不正アクセスによる情報漏洩があったと正式発表。世界中のマスメディアでニュースとなり、大きな反響を巻き起こす。

ご覧のとおり、不正アクセスの痕跡発見？からちょうど10日、PSN停止から数えても6日経っての公式発表は遅すぎだといわねばならないだろう。これも公式発表からの情報だけなので、発覚から10日以上が経っている可能性も捨てきれない。どちらにしても、24時間体制云々と言う割には公式発表はあまりに遅く、27日にならなければ発表できなかった事情があったのではないかと勘ぐりたくなる。

で、SCEIに限らず、SONYグループ全体としてみると、確かに公式発表の前日の26日にはSONYにとって重要なイヴェントがあった。そう、それは「Sony Tablet」の発表会である。

私の邪な眼差しで見るのはいかがなものかと言われるかもしれないが、こうして時系列に事象を並べてみれば27日に正式発表する理由は見当たらず、むしろ26日まで発表できなかったという理由しか見えない。また、22日あたりでシステム再構築等が完了しPSNの再開できていたなら、不正アクセス等については頬被りしていた可能性もあるだろう。今後、SCEIはもっともらしい理由を並べてくるだろうが、私にはそうとしか見えない。そんな感じで、今回はここまで。

2011年4月30日追記
いよいよ米国下院が動き出した。我が国でも原発問題や震災問題も大事だが、こっちもよろしくと国会の皆さんには申し上げたい。

参考記事：「ソニーの個人情報流出問題、米下院が質問状」（YOMIURI ONLINE）
参考記事２：「プレステ情報流出、強まる追及　米下院委が質問書簡」（asahi.com）

内閣総理大臣と東京電力社長とみずほ銀行頭取、職を辞す気のない裸の王様は誰か

統一地方選前半戦終了後に「内閣総理大臣と東京電力社長、どちらが先に職を辞すべきか」という記事を書いたが、統一地方選後半戦も終了し、民主党の退潮は鮮明となった。だが、民主党のトップであり、かつ内閣総理大臣であるあのお方は「こういう事態に責任を放棄することは、私にとってあり得ない選択だ。今の私が担っている責任を自ら放棄することは全く考えていない」とまったく空気を読めない厚顔無恥ぶりを発揮し、いつまで居座るつもりだと呆れてしまう。私の感覚では「こういう事態だからこそ、さっさと責任を放棄してほしいし、居座り続けることは社会にとってあり得ない選択だ。自ら放棄することができないのであれば、社会の迷惑を全く考えていない」となる。すべて自分は善だと言い切る人を誰が信用できようか…（詫びはするが自分は悪くない、あるいは他人が悪いとする。あんたトップでしょ？）。

東京電力社長は、原発事故の責任から時期が来れば職を辞すことを表明しているし、東日本大震災直後に混乱を来したみずほ銀行の頭取も引責辞任する意向だ。トップとは、社会的に大きな悪影響を及ぼすようなことをしでかした組織の責任をすべて自身で受け止めるものである。だが、内閣総理大臣は民主党の退潮も知ったことではないし、原発事故も子供が母親に向かって「ちゃんと勉強してるよ」的な無自覚なコメントを発するだけである。国会での答弁、見ていられないし聞いていられない。「本当に勉強してるの？」と聞かれて「ちゃんとやってるよ！」と逆ギレするようなレベルだから（失笑）。

トップはその組織の象徴だ。国はもちろん企業もそうだし、団体の類でもスポーツにおける監督などでも同様だ。その信用・信頼が失われたらどうなるのか。トップの失墜は組織全体の失墜となる。そんなこともわからないトップには、どなたか裸の王様に服を着させてあげて下さい（呆）。

福島第一原発事故で、どれほどの放射能が放出されたのか

事故から約6週間。正確なところはまだはっきりしないものの、さすがにこれだけの時間が経てばそれなりの情報が出てきている。公式情報から、放射能がどれほど外部に放出されたのか見ていこう。

まず、おさえておくべき情報は、放射能漏れを続けている福島第一原発1～4号機がどれだけ核燃料棒（装荷燃料体）を持っていたのか、である。これは、東京電力発表の資料から以下のとおりとなっている。

福島第一原発は1～6号機まであるが、5号機と6号機については幸いなことに、原子炉及び使用済燃料プールへの冷却機能が生きているので致命傷とはなっていない。地震発生当初、一時的に冷却機能は失われたが何とか持ち直した。よって深刻な状況は1～4号機であり、これを表にしたものである。まずは、表をご覧いただく際のポイントを示しておこう。

1号機と2～4号機で核燃料棒（装荷燃料体）の数が大きく違っているのは、1号機の型式がBWR-3型、2～4号機がBWR-4型と異なっている、つまり原子炉としての発電能力に差があるからで、発電能力の高い2～4号機の方が数が多いとなるのである。そして、4号機の原子炉格納容器内の数が0となっているのは、定期点検中で稼働（運転）していなかったからだ。1～3号機は地震が起こった際は運転中だったが、これも幸いなことに自動停止機能（もしかしたら手動？）が働き、本当の最悪の事態は今のところ回避されている。

そして、核燃料棒（装荷燃料体）がどれだけ破損しているのか？ については、誰も近づくことができていないので正確な情報はわからない。なのですべて推測となるが、外部に漏洩する放射線及び放射性物質、赤外線（発熱具合）の観測から、4号機は間違いなく使用済燃料プールが破損していること（核燃料棒は原子炉内にないため）。1～3号機については炉心（2号機は格納容器も）または（及び）使用済燃料プールの破損が疑われている。だが、先にふれたように本当のところは誰もわからないので、場合によっては格納容器も使用済燃料プールも破損している可能性も捨てきれない。この「読み方」一つとっても、予測漏洩量が大きく変わるのは論を待たない。

以上を踏まえ、数値を眺めていく。まずは、大気への放出量である。4月12日にレベル7と発表があった日、3月11日から4月5日までの間の大気への放出量は以下のとおりだとした。

• 3月11日から4月5日までの大気への放出量 ＝ 370,000TBq（テラベクレル）「原子力安全・保安院」
• 3月11日から4月5日までの大気への放出量 ＝ 630,000TBq（テラベクレル）「原子力安全委員会」

二つの公式数値（沃素換算値）は見解の違いなので、どちらが正しいというのは正確な情報を得ていない限りはわからない（試算すら厳しい）。続いて、原子力安全委員会では新たな試算として昨日（23日）、以下のとおりだとした。

• 3月11日から3月14日までの大気への放出量 ＝ 50,000TBq（テラベクレル）未満
• 3月11日から3月15日午後9時までの大気への放出量 ＝ 約190,000TBq（テラベクレル）
• 4月5日時点での1日あたりの大気への放出量 ＝ 154TBq（テラベクレル）

これは、レベル7の判断基準となる50,000TBqをいつ超えたのか、つまり4月12日になってレベル7としたことが適切だったのかという指標にもなる試算だ（原子力安全委員会の意図が見え隠れするが）。また、一日あたりの大気への放出量は現在も同程度だとしているが、これは東京地方における放射線量等の観測値を見る限りは妥当な判断といえる。

続いて海洋への放出量。2号機のピットから漏水（流出）していたものと、自称低レベル汚染水を投棄したものと、である。推計は、東京電力によると以下のとおり。

• 4月1日から4月6日にかけての海洋への流出 ＝ 4,700TBq（テラベクレル）
• 4月4日から4月9日にかけての海洋への投棄 ＝ 0.17TBq（テラベクレル）

意外に少ないと思われるかもしれないが、これは試算というよりは推計に近いからである。大気への放出量はすべて考えられるものを試算に含んでいるはずだが、海洋への放出量は発見できたものと自ら捨てたもの、つまり確実に海洋へ流したもののみで推計している。地下経由で流れ出たものなどは含んでいないので、これだけで少ないと判断するのは早計だとなる。

公式の数値はこんなところだが、最初に示した核燃料棒（装荷燃料体）についてもふれておく。原子炉内にあった核燃料棒は1,496体あったわけだが、これをベクレル値で表すと3月11日時点では以下のとおりと試算されている。

• 3月11日時点で原子炉内にあった放射能量 ＝ 660,000,000TBq（テラベクレル）

これは運転中だと想定してのもので、仮にすべて運転時に爆発して飛散したとなれば（つまりチェルノブイリと同等）、最低でもこれだけの放出量となっていた。これは最悪値の一つであってそもそも比較対象たり得ないが、無理矢理放水して（再臨界を抑制しつつ）冷やし続けている結果、もはやこの値は意味を成していない。それがもう一つの試算、4月11日時点のものである。

• 4月11日時点で原子炉内にあった放射能量 ＝ 110,000,000TBq（テラベクレル）

試算が妥当であれば、という前提ではあるが事故から1か月で6分の1にまで減っており、仮に先月起こったような水素爆発があったとしても、放出される量は爆発規模にもよるが同じく6分の1程度にはなるだろう。なお、念のためにふれておくが、3月11日から4月11日までの間に550,000,000TBq減った分が大気中あるいは海洋などに拡散（漏洩）したわけではない。原子炉が運転中の状態と、完全な冷却ができていないとはいえ、放水あるいは注水している原子炉とでは核分裂反応の速度（熱中性子の放出量）は大きく異なる。この核分裂速度の違いが、ベクレル値に表れているに過ぎない。

Bq（ベクレル）という単位は「1秒間に1つの原子核が崩壊（核分裂）して放射線を放つ事象」をいい、この事象1つを1ベクレルという。つまり、ベクレル値は核分裂の頻度を指すのであって、同じ質量の放射性元素であったとしても様々な促進要素（熱中性子の供給とか）によって核分裂速度は変化する。よってベクレル値も変わるのである。自明のとおり、ベクレル値の減少は放射性物質のわずかな減少にも影響を受けるが、圧倒的な減少要因としては原子炉運転時よりも核分裂反応速度が抑制されている、と見るわけだ。なので、今後再び状況によってベクレル値が増大する可能性も否定できない、となる。

以上、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、東京電力の公式発表から、環境中に放出された放射能量を眺めてきた。問題はこれがどの程度続くのかはもちろん、どこに滞留（降下、堆積）しているかであろう。もう一度いうが、まだ誰も原子炉内はもちろん、使用済燃料プールの状況を見たものはいない。これらの公式数値はすべて試算、推計でしかなく、この6週間ほどを見れば明らかなように試算・推計数値は置き換わる（正確？な値に近づく）ものでもある。そういったことを念頭に置きつつ、今回はここまで。