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続 システムレベル？で見る「宙に浮いた年金」問題

思いのほか好評だったようなので、前回の続き…というか関連した話題を続けていくことにしよう。

私が年金情報のいい加減さに気付いたのは、前回のはじめにもふれたとおり、介護保険制度の始まりに伴う、年金情報と住民記録情報のマッチング（突合）作業の過程にあるとした。突合率の低さ（60パーセント台。見方を変えればそれ未満）は目に余るものがあり、インデックスがあてにならないデータベースは、いくら内容が正しくても役に立つものではない。

一方、内容が正しくない、という事例も漏れ伝わってきている限りにおいてだが、何年か分をまとめて納付した記録が失われているという話が多いように思う（ことはそれだけ重大なので、少ない事例が膨張している可能性は否定できないが…）。未納部分をさかのぼって納付することで、不足分を補い年金給付が可能となるようにという、年金被保険者の当然の気持ちの発露として行われる行為が無になっているとしたら、事は重大である。

このことは、介護保険制度が構築されていく過程で、給付制限という、介護保険料が未納となった期間に応じて、介護保険給付の一部あるいは全部を制限する方式（要は支給せず、全額自己負担とすること）が出てきたとき、システム上、どのようにしてこれを実装していくかという議論の中で、いかにこれが困難な問題であるかを実感した。

どういうことかというと、一番の問題は納付記録を永年管理できなければ、法令にいう給付制限は実現できないからである。言葉でいえば単純だが、このデータベースを管理するだけでも大変な労力を要する。また、これに異動が伴うと、全国一律のデータベースがない限りは、本当の意味での給付制限を達成することができない。つまり、現時点における給付制限とは、どんなに介護保険料の未納を続けた場合でも、地方自治体間の異動（例えば東京都港区から神奈川県横浜市に転出する等）を伴えば、リセットされるようなもので、新たな地方自治体の介護保険サービスを受ける際、給付制限は一切かからない、というかかけることができない。

地方自治体間でデータのやり取りをすれば済む問題ではあるのだが、異なるシステムであること、未納の管理は金融機関等との収納タイミングの遅延等もあり、実装及び実現には多くの困難を伴う。よって、現在では要介護度等、一部の情報のみを紙でやりとりする程度にとどまっており、介護保険者（地方自治体あるいはその広域連合）が変われば、事実上資格情報を始め、すべての被保険者情報はリセットされるようなものとなっている。

年金情報は、社会保険事務所をたばねる社会保険庁が一元管理しているが、一元管理する以前は、介護保険制度と同様、納付記録は個々の年金番号で管理され、異なる社会保険事務所間でのやりとりは、年金手帳の情報が引き継がれない限り、まったく別個のものとして存在していた。オンライン化する・しないの問題以前に、データの継承が行なわれるきっかけがなければ、どんなに優れたシステムがあろうとどうにもならない。

このため、基礎年金番号が導入されたわけだが、これについても、もともとある個別の年金番号を突合できなければ無意味である。最初にふれたとおり、インデックス情報といえるであろうカナ氏名等があてにならないのでは、突合したくてもやりようがない。膨大なアンマッチ情報から、どれとどれが関係した情報であるかを見つけ出すのは、一度釣った魚をマーキングも何もせずに海に放し、再度釣った魚と同じであるかを判定するようなものである。

納付記録が完全でない理由も、たどっていけば資格情報の曖昧さに直結することがわかるだろう。実際、膨大な納付記録の管理は困難である。それに加え、インデックスとなるべき資格情報があてにできないのでは、困難を通り越して不可能だとわかるはずだ。結局のところ、頼るのは本人の記憶となるが、実はこれにも落とし穴がある。それは、厚生年金未加入問題を取り上げてみればわかるだろう。

と、長くなったのでここで小休止。次回に続くとします。

システムレベル？で見る「宙に浮いた年金」問題

私が年金情報がいかにいい加減なものだと痛感したのは、介護保険システムを構築する過程で経験した、社会保険庁の個人年金情報と地方自治体の持つ住民記録情報とのマッチング（突合）作業を行った時が最初だった。時は、1999年。介護保険制度が2000年4月開始であり、介護保険料の特別徴収（簡単にいえば年金からの天引き）がどの程度の規模で行うことができるのかを検証するためである。しかし、社会保険庁の協力はいまいちで、ようやく制度開始まで一年を切った段階でデータの提供を受けることができ、住民情報とのマッチング処理を行った。対象データは、カナ氏名、生年月日、性別、そして住所である。

結果はおそろしいものだった。なんとマッチング率は60パーセント台前半。しかも住所を外して、である（「地方自治体名＝市区町村名」のみ有効）。アンマッチとなった最大の理由はカナ氏名であるが、これは社会保険庁だけを責めることはできない。なぜなら、地方自治体の持つカナ氏名情報は、必ずしも正確とは限らないからである。最近のシステム入力を前提とする時期ならいざしらず、住民基本台帳が紙だった頃はカナ氏名などなかったため、これをいわゆる電算化した際、強制的にカナ氏名をセットした歴史がある。そして、介護保険の特別徴収の対象となるのは基本的に65歳以上であるため、多くの人々は最近の住所異動は少ない。よって、強制カナ入力セットされたケースは少なくないはずである（カナ氏名という情報は、住民基本台帳法では必須情報ではない。無論、戸籍法でもそうである）。

一方、社会保険庁側でも、厚生年金の場合、そもそものデータ発生源は企業側である。つまり、企業が厚生年金の加入申請を行っているため、当該企業の担当者が記載した情報を社会保険庁側が記録するという流れである。これが正確かどうかを判定するものは、社会保険庁側にはない。あえてあるとすれば年金手帳となるのだが、基礎年金番号導入以前は、複数の年金手帳を持つ人たちの存在があるように、企業側の情報は完全でなかったものが相当数あることが確認できる。

このような誤った情報でも、結果的に年金給付が行えていればデータの正確さは問題とならず、受給者側もそれを申請しなければ（許容していれば）、データが誤っていても誤りとはならなかったわけである。

さらに厄介な問題は、婚姻等で氏名が変わる（多くの場合は姓が変わる）場合である。これは、住民情報を生業とする地方自治体でもよくある問題で、例えば、婚姻によって旧姓で転出した人が、別居・離婚等により旧姓に戻らないまま（あるいは、戸籍法77条の2によって旧姓使用する等）、実家に戻る再転入のような場合、転出時と同一人判定できずに別人として転入扱いされることも少なくない（姓が異なるため）。一般的には別人扱いでも問題はないが、同一年度内での再転入だと様々な面で別人だと判定されてしまうと不利益を生ずる（逆に利益を生ずる）こともある。

つまり、再転入時における同一人判定は大変困難な問題なのだが、基本的な住民情報を持たない社会保険庁では、異なる地域、異なる会社、異なる氏名をすべて一元管理することは事実上困難だと予想がつく。基礎年金番号がふられていない時代、さらには全国ネットワークが形成されていない時代においては、困難を通り越して不可能であろう。これに国民年金との資格異動や、サラリーマンの妻となった場合の「みなし」的な位置づけの異動（これも離婚により異なる夫の妻となっている同一人判定など、さらに複雑な事例も出てくる）まで、すべての履歴を一元管理することは考えたくもない（苦笑）。

これを一元管理するのは、いや、できるのはとどのつまり自分自身しかない。だからこそ、自身の年金手帳の管理が重要だったわけだが、仮にもお役所がまったく管理不能だとは思ってもいなかっただろう。いい意味でも悪い意味でも、「お上を信用」する風土がわが国にはある。年金手帳に記載されているものが、社会保険庁にもあって当然だと思うだろう。だが、実際は同一人判定の困難さや、社会保険事務所ごとに管理していた時代からの経緯により、加入期間を完全に把握できるのは、結局のところ自分自身しかない。社会保険庁の悪いところは、このことを長年の間、明らかにしてこなかったことにある（今も明らかにしているとは言い難いが…）。

異動の把握も困難な上、基本的なカナ氏名という情報まであてにすることができない。よって導入された基礎年金番号も、真の意味で住民情報とマッチングさせない限り唯一（ユニーク）なインデックスとなり得ない。急遽、成立した法により、一年以内に決着をつけるとのことだが、この問題の根深さをちょっと考えただけでも、絶対的な解決には程遠いことがわかるだろう。システムで解決できるわけもなく（そんなフローチャート、書きようがないだろう）、地道な確認作業を要し、公証できるものがなければ「宙に浮いた年金＝消えた年金」としかならないのではないか。

現職大臣の自殺におもふ

戦後初めて？　いや、日本の内閣制度始まって以来なのか。松岡農林水産大臣が自殺したという。自殺そのものや、なんとか還元水など様々な疑惑だらけのことはともかくとして、現職大臣が自殺を図ったという事実に驚きを禁じ得ない。

あ

身の周りの女性たちに大不評の内閣総理大臣

最近、勘弁してほしいことがある。それは、我が国の内閣総理大臣の言動というか態度である。どうも、私の周辺にいる女性たちには不評なようで、何かというとすぐ引き合いに出され、すぐに不機嫌になってしまう（疲）。どうやら彼女たちは、あの態度としゃべり方が気に入らないようである。

「行ったか行かないかは、言わないことにしている」
「送ったか送らないかは、言わないことにしている」

本当にこう言ったかどうかは、直接見聞きしていないので何とも言えないが、これはうまくない表現である。例えば、浮気の現場を彼女に目撃され、それを追求されても「浮気をしたかしないかは言わないことにしている」とか、顔を真っ赤にして酒のにおいをぷんぷんさせて帰ってきたとき、「呑みに行ったか行かないかは言わないことにしている」などと開き直られたら、怒り心頭になることだろう。間違っても、私は恐ろしくてそんなことは言えない（苦笑）。

なぜなら、「～言わないことにしている」というのは、つまり「肯定している」という意味だからである。事実に明らかに反することであれば、「～言わないことにしている」とは言わない。限りなく黒に近い疑惑というレベルであっても、一般的に政治家は平気で明確に否定するが、はっきりしてしまっているものに対して否定をしたら、それはウソとなってしまうので、肯定しなくてはならない。だが、「～言わないことにしている」という表現を使えば、都合の悪いことは肯定したくない、がしかし、否定はできないので肯定も否定もしない、となるわけである。

つまり、我が国の内閣総理大臣は、都合の悪いことを肯定したくないが否定もできないので、古き日本の伝統である曖昧な表現を用いているのだ。だが、私の周囲にいる女性たちは、こういううぢうぢしたはっきりしない態度（でありながらやることをやって開き直っている）は大嫌いなようである。まだ、前任者の方がましというが、確かに組織のトップだったら、こういう言動はまずいだろうと私でも思う。

はっきりものを言わず、表だって何ら説明せず、やることだけはしっかりやる。しかも陰でこそこそと。万一、見つかっても「～言わないことにしている」と開き直る。確かに、女性ウケはしないだろうなぁ（実感）。それよりも何よりも、こちらにとばっちりが来ないよう、変なコメントや態度は勘弁してほしいと切に願う（苦々笑）。

ふるさと納税制度の「ふるさと」ってどこ？

不思議な制度だ。生まれ育った地方自治体にも、住民税の一部を納付できるという制度のようだが、制度の良し悪しはともかく、生まれ育った地方自治体とは一体、どこのことをいい、どのようにして立証するのか。これだけ考えても疑問が残る。

私の場合、最初に戸籍が作られたのは静岡県であるが、生後間もなく大阪市に移り、戸籍は静岡県のまま小学五年生まで大阪市にいた。だが、小学六年生より静岡県に異動し、大学生になってからは東京都となり、就職してからは神奈川県の住民にもなった。自己申告としては、大阪市がふるさとといってもいいかもしれないが、単純にそうとも決め難い。赤字財政に苦しむ大阪府にとっては、私の住民税の一部がいけば、雀の涙ほどのものでしかないが、そもそも論として、大阪府及び大阪市は大都市であるので、ふるさと納税制度の趣旨に反しているともいえる。

戸籍と住所は異なる（同一地方自治体の場合もあるが、原則別もの）が、住民票の異動履歴が公証できるのは、住民登録をしている地方自治体ではなく、戸籍の附票を持つ地方自治体しかないが、これとてすべてが保存されているわけではない。つまり、自らが「ここがふるさと」と宣言するだけが頼りと言っていいほど、曖昧なものなのだ。

何と無く、ではあるが、ふるさと納税制度とは思いつきでしかないように思える。ふるさと創生制度の字句が通ずるものがあり、やったとしても単に一過性に終わるのではないだろうか。

そんなに野球は特別かい？

プロ野球の裏金問題や、高校野球の特待生問題など、腐りきった野球界の問題が様々な形で噴出している。野球は、戦後、大衆娯楽として大きくその地位を向上させてきたが、最近は「多様化」という言葉では括ることができないくらい、凋落傾向が続いている。有力選手が米国メジャーリーグに流出していることも原因には違いないが、それ以前に、既に野球は特別なスポーツでなくなっている事実に気付くべきだ。

特待生制度は、他のスポーツ等では当たり前のように採用されているが、なぜ高校野球だけがダメなのかという理由は、お年寄りたちが戦前（もう65年以上前の話である）に遭遇した、野球に熱中しすぎて学習がおろそかになってしまったことを反省してのことらしい。

随分と伝統を重んじているといえば聞こえはいいが、理想論を語りすぎるあまり、現実を直視せず、問題が発覚したら理想論を押し付けるだけ。それが教育の一環だと言えるのだろうか、憲章の検証を長年放置してきた責任はどこにあるのだろうか、と考える。

ただ、もっと重要なことを忘れている。野球はそれほど特別な存在なのか、ということである。今やそんな時代ではないのに、野球が社会に大きな影響を与えるがごとく言っているが、たかが野球ではないか。そんなに騒ぐほどのものではないのだから、他との部活動とバランスをとるくらいの姿勢がほしいものだ…が、そうは思っていない人たちが決定権を持っている以上、無理か。

セキュリティサービス会社のあやしい個人情報管理

多くの企業は、セキュリティサービスを利用しているだろう。いわゆる電脳空間でさえもセキュリティが必要な時代なのだから、現実世界でも当り前ではある。だが、このセキュリティサービス会社の個人情報管理はどうなっているのだろう？　こう思わせるようなことを先日体験した。

それは、緊急連絡先の登録についてである。自宅のセキュリティサービスであれば、基本的に連絡先は家族等に限定されているため、そうそう緊急連絡先の異動はない。しかし、大企業はそうではない。頻繁に行われる人事異動に伴い、責任者は2～3年に一度は変わるのが一般的だろう。つまり、緊急連絡先の変更はその程度の頻度で行われるものである。

今回、当社でも人事異動があり、複数の事業所で緊急連絡先の異動があった。そのため、警備のところに貼ってある電話番号に連絡し、その緊急連絡先の異動について話をすることとなったのである。

だが、今回はたまたま例年それを担当している人が異動してしまったため、やむを得ず、私が行うことになった（苦笑）。要領がわからなかったので、当社の建物を担当しているセキュリティサービス会社の支社に電話を入れ、どのようにすればいいのかを単刀直入に尋ねた。すると、電話に出た担当者とおぼしき人は、FAXでデータ（緊急連絡先の人名と電話番号）を送ってもらえればいいとなり、FAX番号まで教えてもらった。

ここで素直に指示に従っていればよかったのだが、私は初心者（苦笑）のため、余計なことを聞いてしまった。「念のために伺いますが、今は誰の名前で登録されていますか？」と。

そこで出てきた答えに驚いてしまった。出てきた名前は、もう先々々代の責任者のものだったのである。それも一人だけではなく、登録している全員の名前がそうだったのだ（呆）。ただ、この時点で私は初心者だったため、そこで突っ込むことはできなかった。先々々代の責任者以来、当社がこの手続き（連絡）を怠っていたのかも？と思ったからだ。なので、担当者にこちらが詫びを入れたほどである。

しかし、他の資料を確認してみると、セキュリティサービス会社に当社から毎年、セキュリティサービス会社指定の書式でFAX送信していることが確認できた。今度は、最初に電話した支社の方ではなく、フリーダイヤルの番号の方で緊急連絡先の変更について尋ねたところ、当社から毎年送付していたと思われるFAX情報の内容が登録されていたことがわかった。つまり、セキュリティサービス会社の管理しているデータベースの内容と、当社を担当している支社の持つ緊急連絡先の情報が異なっていたのである。

このことについて、フリーダイヤルの方ではデータベースは一元管理であり、支社毎に違うことはあり得ないという。そうであれば、なぜ先々々代の責任者らの名前が出てきたのだろう。考えられるのは、支社の人間は本社のデータベースを参照しているのではなく、別の「何か」を参照しているとなるだろう。想像するに、紙台帳（ファイル）のようなものがあって、本社のデータベースを参照していないとか、あるいは個別のデータベースを構築し、管理している可能性もある。そんなことを考えていても埒はあかないので、もう一度、セキュリティサービス会社の支社に電話を入れてみた。

私に対し、先ほど電話に出た人は明らかに動揺していた。既に、本社筋からしかるべき話を聞いており、データベースも最新情報に更新されていたにもかかわらず、先々々代の責任者の名前が出てきたのはなぜか？　そして、今回更新情報を支社にFAX送信した場合、逆に本社のデータベースは正しく更新されるのかどうか？　答えはまっとうなことをいうが、信用できるはずがない。もし、万が一のことがあって、この支社から緊急連絡先として登録されていた先々々代の責任者のところに連絡がされたとしても、既に定年退職しており、居所さえ掴めていない（当たり前だが）のだから、当社としては対応のしようがない。しかも、本来所持する必要のない個人情報を破棄することなく、そのまま持ち続けるというのはどういう神経をしているのかと思ってしまう。それがセキュリティサービス会社なら、なおのことだ。

このようなことは、たまたま特殊な例外的な事例なのだろうか。それとも頻繁に起こっていることだろうか。機会があれば、セキュリティサービス会社に緊急連絡先などが正しい情報となっているか。そして情報管理はきちんとなされているのか。確認してみるといいだろう。そして、これこそが法人（個人）の自己情報コントロール権の確認にもつながるのである。

出生届不受理問題と役所の本質

役所という機関は応用などきかない。それが正しい姿であることを最高裁は支持した。タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が、代理出産で産まれた出生届を東京都品川区に受理するよう求めていた家事審判は、地裁、高裁と判断が分かれ、注目されていた最高裁の判断は、まったく保守的なものだった。それはそうだろう。「公」の判断とは、常にそういうものだからだ。

役所というところは、常に法令に基づいて事務を執行する。そこに情状酌量などありはしない。美談として、手数料を忘れたときにお金を立て替えてくれたり、本人確認の手段がなかった場合でも顔見知り的に証明を出すなど、当事者にとってはありがたいということになるが、これは本来、役所（行政）の権限を逸脱する行為である。当事者の自己満足（サーヴィスを受ける側も提供する側も、親切なことをした・されたと勘違い）でしかないのだ。このことが誰に対しても不利益にならないということで、それを許容してしまえば、「公」というものがないがしろにされてしまう危険性が増す。常に聖人君子ばかりであれば、法など不要なのかもしれないが（例えば、理想化された古代中国など）、現実はそうではない。様々な価値を認め合う現代であれば、なおのこと「公」の基準である法は必要だと言えよう。

そういうことから考えれば、結論は明らかだった。子の福祉を前面に打ち出すならまだしも、形式である「出生届」の受理についての可否を前面に打ち出してしまったなら、結果ははっきりしている。そこには、個々の判断など働く余地はないからだ。代理出産について、法で認めるようにという運動をまったく理解できないと否定するものではないが、やはり「やり方」を誤ったとしか私には見えない。無論、そういうことを目的とした売名行為（言い方は悪いが芸能人なのだから、こう言われても仕方ないだろう）であれば、大いに意義のあるものだったとなるが…。

それにしても相変わらずだな、と思うのは、品川区に苦情メールのようなものを出す輩である。確かに、審判上はもう一方の当事者であり、出生届の不受理は品川区が行ったものである。だが、言うまでもなく、品川区に戸籍関係の届出についての判断を求めることはできない。判断は法務局（国）が行うものである。これは、営利を目的とした販売店の店員に対してのクレームが、本社まで吸い上げられ、製造元にまで話が伝わり、改善のきっかけとなるような話とはわけが違う。ただ、品川区は国が決定した事務を行っているだけであり、それに対して意見をいう場などない（事務方法ならともかく法令等では）。なので、品川区にいくらクレームをぶつけたところで何の解決にもならない。もっとも、単なるうさはらしを行うだけなら、身近で言いやすいところではあるだろうが。

この件について、はっきり言えることは、代理出産の是非等ではなく、手続き論には個々の判断が働く余地はないということにある。その具現化が役所であり、役所（行政）に対し、手続き論の部分であれこれ期待などしてはいけないし、求めてもいけないということだ。わがままな市民の増える中、役所（行政）にはこのあたりの対応を今後もしっかりしていただきたいと思う。

暗愚な王と暗愚な王妃、どちらが不具合か

今の王家と、近代以前の王家では、位置づけも重みも違うが、王家に連なる人に対しては「寛容」だが、そうでない人に対しては「厳格」になる。これは、王家と言わず、庶民の一般家庭においても言えることだろう。これが、より世間の衆目を集める王家ならなおのことである。

それが王太子と王太子妃の場合となると、どうなるだろうか。王と王妃であれば、もう「なってしまったのだから仕方がない」的な空気も流れるが、その前段階である王太子と王太子妃の場合では、「まだやり直しがきく」というのが一般的な考えだろう。王を廃することよりも王太子を廃する方が例は多いし、さらに王妃を廃するのが多く、王太子妃はさらにそれよりも多い。王太子妃の地位の危うさは、自身が問題がなかったとしても、王太子が廃されれば結果として王太子妃でなくなるということもある。何にしても、その地位は王や王太子、そして王妃よりも不安定なものである。

このため、今王の次世代となる王太子が暗愚だった場合、同じ血族の兄弟（姉妹）や王の兄弟（姉妹）がなかったならば、これはもう暗愚な王を迎えるのはやむを得ないという判断も働くが、王太子妃が暗愚であったとすれば、将来に暗愚な王妃を迎えるよりはそれを交代させた方がいいという判断が強く働くだろう。

これは、いい悪いは別にして、外から迎えた者は交換可能だという安易な考えが底流にある。この考えは近代以前のものでなく、現代にも通ずるどころか、近代以前から続く王家にとっては、それは今でも有効な考え方に他ならない。自身はそうでなくとも、周りはそう考えるからである。

王家には、果たす務めがある。近代以降の王家は国民に対して、近代以前の王家は領主（貴族）に対して、と対象や内容は異なるが、果たす勤めがあることに変わりはない。この務めを果たすことができない暗愚な王族は、その地位に甘んじていいものだろうか。その地位とは血族である。王、王太子、王妃、王太子妃という序列はまさにこの順位である。

すべてが英明な王族であれば苦労はしないが、現実はそうではない。それは歴史が示すところである。英明でない王族は、害悪でしかないというのもまた歴史の示すところだ。務めを果たすことができないとなれば、自ら身を引く。幸いにして、近代以前よりも現代はそれを行いやすい環境にある（単に暗殺が減っただけということもあるが）。

歴史は過去のものではなく現在まで、いや未来まで流れるものである。そして、歴史は繰り返すともいう。これから私たちはどんな歴史の立会人となっていくのか。それは、歴史を知る者だけが知るのだろう。

子を産み育てるには女性の気持ちを思いやることから

夫婦に子供二人が健全かどうかはさておいて、子供が増えない理由を女性だけのせいにしている風潮は、あまり変わっていないように感ずる。私は女性ではないが、至極単純に考えても「産む」だけではなく、「育てる」ことを忘れているように思うし、それ以前に女性が子供を産み、育てたいと心から思わなければ、健全だとはいわないだろう。子供の数（結果）が大事なのではなく、その環境が大事だと考える。それだけ、男に比べて女性はデリケートにできているのだ（日々の体の変化を男は感じたくても感ずることはできない。つまり男が本当に理解することは不可能）。

日本には好例がある。厚生労働省の人口動態統計特殊報告にある「年次推移」を見ればわかるように、国策的に産めよ育てよとしていた時代よりも、戦後に女性が解放され平和が到来した時代の方が、子供の数および出生率が高いのだ。これを日本軍人が帰国した（落ち着いた）ことによる増だとみているだけでは、一生かかっても今なぜ出生率が落ち込んでいるのか、理解することはできまい（あるいは、女性が働くようになったからとしか誤解できない）。

当たり前だが、空襲が頻発している状況で、安心して子育てができると思うだろうか。眼前で次々人が死んでいく様を見せつけられて、子供を産もうと思うだろうか。私は男だが、そうは思わない。これが自身の体を犠牲にして出産し、子供を愛しむ母となるならば、誰が産むだろうかと想像する。

女性はイメージをとても大切にする。なので、そういった環境を構築できなければ、いくら政治や行政が旗を振ったところで子供の数が増えたり、出生率が好転するはずがない。毎日、いじめやら自殺やら殺人やら、そして身近な人々までもが信用できない世の中で、子供を産み育てようと思うだろうか。そういった本質を見ないで、いくら託児所を設けたり、子育て支援策を打ち出そうとも空回りである。そして、身近にいる人が、女性の気持ちを思いやり、それを支えていくという形がイメージとなって示されなければならない。そういうことが必要なのではないか。