XWIN II Weblog

住民を管理したがるのは誰？

タイトルはこのようになっていますが、結論はつけません。あしからず（苦笑）。
今朝のニュースで「外国人にも住民基本台帳と類似制度を導入」みたいなものをやっていたので、ほほぅ！と思った次第。
あまり外国人登録制度がどういうものか知られていないが、一言で言えば市区町村管理のデータベースで、相互乗り入れについてはまったく考慮されていないというもの。これを日本人と同じような住民基本台帳制度とし、行政サーヴィスの受け漏れを防止するのが狙いとしつつも、管理のしやすさを行政側が狙ったものとなる。無論、管理のしやすさなどとは微塵も表に見せてはいない（笑）。

ただ、利用者側の観点からもメリットがある部分、例えば外国人と日本人とのいわゆる混合世帯の扱いなど、これは行政側の管理も煩雑なのは間違いないが、利用者側というか当事者も面倒なことこの上ない。同一世帯として認定するのも一苦労である（とはいえ、この程度の面倒さと管理のされやすさを比較すれば面倒をとる方も多いだろうが）。

まぁそれはともかく、本来、外国人登録制度は他行政サーヴィスの情報提供にしてはならないものであり、それを行政側の都合で勝手に（個人情報審議会なるザル審議を通して）使っており、それが不便だから変えたいというのが根底にある。私がこう言うのも何だが、とある地方自治体の住民データベースを利用したシステム構築に関わった際、外国人登録制度がただ登録するのが目的であって、住民異動情報さえ追うことができないのには愕然とした（できなくはないがシステム化不可能）ので、変える気持ちはよくわかる。

日本人にしても、戦後だけ振り返ってみても民主的な戸籍制度に変わった後、昭和40年代（1960年代後半）に住民基本台帳法ができ（それまでいわゆる住民票はなかった）、そして住基ネットが導入されている。どちらもが住民の便に供するという建前だったが、実際には行政側の管理に都合よく利用されている。結局、あるものはどんな理由があれ、使われるものなのだ。

エコシステムを定着させるため、この不況を継続させよう…という意見

家人は新聞やTVニュースを見ながらこう言う。
「いらないものを買わなくなった、というがこんなことは当たり前」
「必要なものしか買わなくなった、というがいらないものまで買う方がおかしい」
「クルマが売れなくなっている、というがそもそもそこまで消費するのがおかしい」
「人員整理、というがいらない人まで雇用し続けるのではなく、有効活用させるために流動化させる仕組みを作った方が良い」
「派遣村、なんてヤラせはやめてミスマッチしている労働市場に適用できる人材づくりのための受け皿を作るべき」
「不況によって物価が下がり、無駄なものを買わなくなるなら、この不況は継続された方がエコにつながる」

「みんなが豊かになる」というのは幻想であって、一部の搾取者が存在する限り（これはどんな社会形態であれなくなることはない）、そんなものは永遠の課題であり、またエコならぬエゴを持つ一般の人々にとって、一定のレベルに到達してもそれに満足することなく、さらなる高いレベルを求めるようになる。また、競争という美名のもとに浪費・無駄は必ず発生しており、相手を蹴落とそうという闘争はそれを加速するものでしかない。つまり、一定のタイミングでこのような不況がやってこなければ、人間社会（特に資本主義社会）は成り立たなくなってしまうのである。

まぁ家人の意見はわかるのだが、貧乏人の苦労を知っている私（苦笑）は、素直にそれを受け容れることはできない。ただ、間違いなく言えることは盛んに言われているエコはヤラせでしかなく、競争社会による無駄をなくさない限り解決できないというところは同意できる。そんなことを感じた朝だったとさ。

どうして「刑事裁判だけ」裁判員制度を導入したのですか

嗚呼、また大騒ぎしているよ。と、いつもながらの国民性に辟易しつつ、裁判員制度について今さらながら騒がれているようだ（マスコミ騒ぎすぎという面は、これもいつもながら否定しないが…）。こんなものは、本来は制度導入時に議論すべきものであり、今回は珍しいことにそれなりの機会も設けられてきた。とはいえ、この手の議論に強い裁判所相手なので、何を言ってもかわされ続けてきたのが実態だろう。だいたい、裁判・法律のプロ相手にアマチュア（国会議員含む）が勝てるはずがないのだ。

しかし、まったくツッコミどころがなかったわけではない。裁判員制度を国民に広く知らしめるための広報ページの中に、次のような一文がある。引用してみよう。

どうして裁判員制度を導入したのですか。

   これまでの裁判は，検察官や弁護士，裁判官という法律の専門家が中心となって行われてきました。丁寧で慎重な検討がされ，またその結果詳しい判決が書かれることによって高い評価を受けてきたと思っています。
   しかし，その反面，専門的な正確さを重視する余り審理や判決が国民にとって理解しにくいものであったり，一部の事件とはいえ，審理に長期間を要する事件があったりして，そのため，刑事裁判は近寄りがたいという印象を与えてきた面もあったと考えられます。また，現在，多くの国では刑事裁判に直接国民が関わる制度が設けられており，国民の司法への理解を深める上で大きな役割を果たしています。
   そこで，この度の司法制度改革の中で，国民の司法参加の制度の導入が検討され，裁判官と国民から選ばれた裁判員が，それぞれの知識経験を生かしつつ一緒に判断すること（これを「裁判員と裁判官の協働」と呼んでいます。）により，より国民の理解しやすい裁判を実現することができるとの考えのもとに裁判員制度が提案されたのです。

いきなり「刑事裁判は近寄りがたい印象を与えてきた」とあるが、こんなものは至極当然で、丸裸同然の一般国民はそもそも刑事事件そのものにかかわりたくないものである。それをいきなり裁く側に回らせようというのだから、拒否反応は当然である。で、当然の疑問は、なぜ刑事裁判だけなのだろうか？という点だが、これは理由は簡単で、裁判員制度導入の根拠となる法律が「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」となっているからで、刑事裁判だけに特化されたものだからにほかならない。

いくら欧米諸国が裁判員制度を導入しているからといって、なぜ刑事裁判だけに特化されていなければならないのだろうか。民事裁判や行政裁判などが対象外とされているのはなぜだろうか。どうもこのあたりに意図的なものを感ずるのは私だけではないだろう。法律に刑事裁判と明記してしまえば、法施行後に疑問の余地を差し挟むことなどできない、というのが見え見え、というわけである。このあたり、もっとよく知りたい方は「裁判員制度」＆「なぜ刑事裁判」等とマルチワード検索をかけるなどして、様々な情報を見るといいだろう。明快に説明できたものを見つけることは無理だと思うが、この部分こそが暗部だからともいえる。

欧米との比較が好きな官僚諸君は、都合の良いデータだけを目立つような場所に提示しているようなので、彼らに都合の悪そうなデータを上げておこう。

• 捜査目的……日本は自白・供述証拠の獲得。欧米は客観的証拠の獲得。
• 勾留期間……日本は13日間。欧米は約3日間。
• 勾留場所……日本は警察代用監獄。欧米は捜査官と関係がない拘置所。
• 取調べの弁護士立会い……日本は不許可。欧米は立会い前提。
• 取調べのビデオ撮影・録音等……日本は不許可。欧米は実施前提。
• 未決保釈……日本はなし（保釈金で可となる場合あり）。欧米はあり。

つまり、我が国の警察・検察の捜査というのは、こういった前提をもとに実施されているという理解を持つことが重要で、刑事裁判にあがる事例というのは、欧米の捜査方法とは決定的に根幹から異なるものだということである。国民に理解されやすいというのであれば、まずは捜査方法を理解されやすいもの（人権重視）に変更しなければならない。これが我が国に相応しいものでないというのなら、刑事裁判の国民参加など、それ以上に我が国に相応しいものとはならないだろう。

しかもおそろしいことに、公判前整理手続きには一般国民から選出される裁判員は参加できない。建前上は、拘束時間を増やすことになるという屁理屈がぶら下げられているが、この手続きを抜きにして量刑の可否判断をするなど、喩えは悪いが、参加人数を教えてもらえずに忘年会の幹事を行わせるようなものである。忘年会という形はできるだろうが、うまくいくはずがない。判断する材料の軽重を問う手続きを経たものだけで結論を出すというのであれば、裁判員として参加する意味の多くは失われてしまう。まさに形だけの裁判員制度となるわけだ。

さて、一定の結論めいたものを出しておこう。今回の裁判員制度導入は、昨今の元官僚テロのようなものを避けるために裁判所が仕掛けた刑事裁判責任転嫁（丸投げまではいかないのでこうしておく）となる。そもそも、刑事裁判だけに特化される理由がない。まず、刑事裁判ありきなのだから当然だが、この公理ともいうべき形で示さざるを得ないのは、責任転嫁したいが所以である。先に示したように我が国の犯罪捜査方法は、我が国の長い歴史の中で培われたものであるが、諸外国から見れば人権無視とされるべきものもある。しかし、捜査方法を変えるには国民のコンセンサスが得られにくい。一方で、犯罪件数は横ばいではあるが、いわゆる逆恨み的な犯行と情報化社会の進展によって、刑事裁判の判決を受けた者からの復讐が怖い事実もある（特に冤罪）。そこで、刑事裁判の判断を国民に一部肩代わりさせることで、逆恨みの対象を検察・裁判官から国民一般に広げ、少しでも危険を避けよう（逆の見方をすれば国民にもリスクを負ってもらおう）。これこそが刑事裁判だけ裁判員制度導入の真の理由と見るが、皆さんはどう思われるだろうか。

続・医師不足、本当に不足しているものは何か？

前回の続き。
なぜ医師不足なのか、という点について

• 医師の標榜科目選択による不人気科目の存在
• 勤務医から開業医への流れ
• 地元医師会の地域中核病院への協力体制欠如

を挙げた。このほかに、前回の議論の中でふれなかったのは、病院の勤務医の労働が過酷だということだが、これは病院経営が現状では赤字体質に陥りやすいという問題が大きい。赤字になれば、企業なら当然だが、病院でもコスト削減が図られる。そして、もっとも狙われるのは人件費である。人件費を削るには、単価を落とすか、総量を減らすかのいずれかだが、通常は総量を減らす方が効果が高いので、人減らしが行われる。結果、勤務医一人一人の負担が大きくなり、勤務医から開業医へのシフトが強まる（それどころか、医業をやめてしまうこともある）。ますます勤務医が減るという悪循環に陥り、最悪の場合は病院廃業に至る事例となるわけである。

では、病院経営の赤字体質の原因はどこにあるのだろうか？
医療費コストの上昇も確かだが、診療報酬体系はそのあたりのことを当然に考慮に入れているので、まったく当たっていないわけではないが、本質的なものではない。原因は医療費踏み倒しである。これは、救急医療機関ほど傾向は高い。

この手の統計があるのかどうか知らないが、医療費未納が診療報酬全体にどの程度占めているのか、正確なところはわからない。だが、専門家でもない私ですら、次のような話はよく聞く。

「救急搬送された患者さんをICUで治療し、二週間の懸命な治療で命を取り留め、退院できる程まで快復した。しかし、この患者は健康保険、医療保険の類に未加入で、しかも勝手気ままな生活を送っていたため、何の資産もない。なので、数千万円の医療費をほとんど回収できなかった。そもそも救急搬送された理由が、単なる酒の飲み過ぎが続いただけの自己管理不足という無責任極まりないものだった。」

こういう事例を病院も指をくわえて見ているだけではない。地元の福祉事務所に掛け合い、入院期間だけでも生活保護の適用を訴え、医療費回収を図る。生活保護適用となれば、患者自身に何の資産もなくとも、医療扶助により全額福祉事務所に医療費を請求できるのである。また、健康保険に加入していれば（どの程度健康保険料が未納であるかにもよるが…）、最悪患者自身に支払い能力がなかったとしても、通常7割分は健保組合等に請求して回収できる。すべて回収はできないまでも全額回収できないことに比べれば、痛みは少ない。だが、このような適用ができる事例はそれほど多くはない。よって、医療費未納となり、すべてが病院の負担、つまり赤字となってしまうのである。

救急医療体制が危ういとされているが、本当に必要とされる以外の出動が多く、現場は疲弊しているとも聞く。命の重みに違いはないといいつつも、またヘンな人が搬送されてきたら…という恐怖も病院側には常にあるだろう。結果として、ヘンな人を受入れれば赤字になり、それが人件費削減を伴って、さらに現場が手薄になり労働が過酷になる。この悪循環や、こういった負担を病院や医師、医療従事者だけに負担させていいのだろうか。

医師不足というが、この問題の本質は、様々な福祉問題に直結しているのである。本当に不足しているもの（あるいは過剰になっているもの）は何なのか？　物事の一つだけをあれこれ言うのではなく、全体の循環の中で何がボトルネックになっているのか。個別最適化ではなく、全体最適化を適用すべきなのは言を待たない。国民の側もわかりやすさだけを求めるのではなく、じっくり説明を聞くという態度が重要だ。若者や年寄りの多くには、厳しい話とは思うのだが…。

医師不足、本当に不足しているものは何か？

東京都心でたらい回しされた挙げ句、妊婦が死亡したとされる問題（マスコミ報道によれば…で本当にそうなのかは何とも言えない）で、面白いことに「医師不足」が声高に叫ばれている。「医師不足」といえば、いわゆる限界村落等に見られる絶対的医師不足（不足どころか存在しない）のことを指すものだと思っていたが、東京都心でも起こっているのはどういうことか？

YOMIURI ONLINEの10月27日付ニュース「産科医不足で墨田・江東・江戸川の３医師会などが東京都に要望」によれば、「墨東病院周辺の墨田、江東、江戸川の３区にある医師会など地元産科医らでつくる６団体が今年２月、東京都に対し、産科医不足に対応するよう要望書を提出していた」ということで、何と地元医師会が一部専門医としてではあるが、医師不足解消を訴えていたというのだ。

この動きは、実に不可思議だ。確かに、地域の中核医療機関である病院の医師充実は、地元住民にとっては欠かせないもので、こういった要望が地元住民から出るのならわかる。大変よくわかる。だが、要望しているのは地域の医師会（ほか3団体）である。医師会とは、地域に独占的に組織することができる団体（例えば、千代田区内に複数の医師会を設立することはできない。判例で示済）であり、日本医師会をトップに都道府県医師会、市区町村医師会というようにピラミッド型階層を成した組織である。公共団体ではないが、その性格はほとんど公共団体に準ずるといっていい組織である。

しかも医師会は、医師であることをもって会員とするもので、これは開業医であるかを問わない。病院に勤務する勤務医であれ、医師の資格を持ってはいるが、いわゆる医業を行っていない者であれ、本人の意志があれば医師会に加入することができる。つまり、地域の医師会とは地域の医師で構成されているだけでなく、日本医師会という、いわゆる大きな圧力団体の傘下組織であるということである。

東京23区に限ってみれば、医師不足なのかと思うほど医療機関の数は多い（ここで断っておくが、医師と歯科医師は異なり、歯科医師は医師ではない）。だが、よく言われるように開業医では、小児科医や産科医が少なく、あっても高齢の医師が担当していることが珍しくない。これは、リスクが高いにもかかわらず、報酬はそれほどでもないからである。建前上、医師はどんな科目でも標榜できる（例外は歯科で、これは歯科医師にしかできない。逆に歯科医師は歯科以外（関連するものを除く）はできない）。なので、小児科や産科は医師免許を取得すれば誰でも標榜できるのだが、裏を返せば誰も標榜しないこともあり得る。つまり、標榜科目の選択は、医師の裁量にすべてが委ねられているのである。

一方、病院の勤務医の労働は過酷である。しかも報酬は、開業医が恵まれているのが信じられないほど劣悪である。もちろん、金額を他業種と横並びで比較すれば高いのだが、やっている仕事（労働）密度、プレッシャー、リスク等を勘案すれば、ある程度高額でも問題はない。にも関わらず、勤務医を続けるくらいなら、大きな借金をしてでも開業医になった方がいい、と考える医師が多いのも頷ける。それほどまでに勤務医（特に大病院の多く）は大変なものなのだ。
（大学病院であれば、医師の卵は多いのでそこまで深刻ではないが、公立の病院は大変厳しいだろう。）

つまり、東京都心の医師不足問題の本質は、医師の絶対数不足にあるのではなく、リスクの高い科目を選択したがらない医師、勤務医から開業医に流れる医師、地域中核病院の医療体制に地域の医師会がほとんど協力できていない、という現状にある。医師会が要望すべき問題ではなく、自分自身の問題なのだ。言うまでもないが、こうなった現状は医師一人一人、医師会にすべての責任があるわけではない（分析はプロにお任せする）。もっと大きな問題は別にあるのだが、それは項を改めて展開していくことにしよう。

角界大麻汚染に見る角界非常識

Aという人物が万引き事件を起こした。Aは逃げる途中で店員に取り押さえられたが、Aは「私はやっていない」と言う。Aの保護者もそこにやってきて、「店員の言うことよりも息子のAを信ずる」といい、話にならない。店員はやむなく、高性能ハイビジョン防犯ビデオカメラに映ったAの映像を見せた。誰が見てもAが万引き行為を行い、店から逃げ店員に追いかけられるところまで映っていても、Aは「私は絶対にやっていない」と主張し、Aの保護者もAを諫めるどころか、「その映像は信用できない。店には他の店員や客もいただろうから、そういう人の話を聞くなどしてほしい。息子Aの無実が証明されるまで、私は調べ続ける。何がいけないんだ」と言う。

一般的に、A及びAの保護者の主張は認められることはない。いくら完全に否認したところで、物的証拠があれば逃れることはできない。カメラの映像がいくら編集加工が行えるとしても、半ば現行犯で取り押さえられたような形では、説得力に欠ける以前に、嘘で逃れるようにしか考えていないと思われても仕方がないだろう。

こんな状況よりもさらに厳しい状況なのが、露鵬・白露山の大麻汚染と、北の湖理事長の角界常識汚染だ。天下の三菱化学メディエンスの精密検査よりも、あてにならない人の言葉を信用するのだから、非常識というのもばかばかしい。無知もここまで来れば大したものだが、こういう人が角界のトップだとすれば、所詮大相撲なんてその程度のものなのだろう。一国民として恥ずかしいから、国技などと言わないでほしい。

三菱化学メディエンスは、信用失墜行為で北の湖理事長を訴えたらどうだろうか（苦笑）。

9.1 福田首相自爆テロ…（苦笑）

「9.12 安倍首相自爆テロ…（汗）」という記事を書いて一年以内に、もう一度同じことが起こるだろうと思いつつ、1か月ほど前に嫌々ながら内閣改造までしたのだから、さすがに年内いっぱいはやるだろうと思っていた矢先…。よもややってくれるとは思わなかった（苦笑）。

辞任ということだが、そもそも生体反応がなくなって（笑。2006年総裁選での不出馬の際のコメントより）からの首相就任に無理があったように思う。今回も色々言われているが、私の印象としては「すべて他人のせい」にし、「なにもかもが他人事（ひとごと）」という認識しか持っていないように感じていた。辞任会見はまさにそれが極まった（窮まった）感があった。自分を客観的に見ることができるという発言そのものが、他人事としか思っていないという証左だろう。自社の社長がこんなだったら嫌になってしまうが、国民としてはそういう意味合いなのだから、私も嫌になっていた一人なのだろう。

あえて火中の栗を拾ったと言えなくもないが、結果として自爆したのだから、いかんともしがたい。内憂外患だったというのもあるが、これは首相を引き受ける前からわかっていたこと。諸外国から、首相の椅子の軽さ（＝国としての軽さ）を印象づけてしまうという最悪の結果について、自覚はあるのかと問いたい。

まねごとニュースサイト

結構大変だろうと思いつつ、今日だけ真似事やってみる（苦笑）。

「超小型Windows PC、「WILLCOM D4」を使ってみた」（ケータイWatch）
あの物欲スタパ氏も手を出さなかった。気持ちはよくわかる。

「ついにベールを脱いだIntelのCPU&GPUハイブリッド「Larrabee」」（PC Watch）
Intel社のx86拘りシリーズ。ついにGPUにもx86を。

「Windows XP ダウングレード情報」（SonyDrive, VAIO）
新製品VAIO type ZもXP対応。しかし法人のみ。

「NTT東西、ひかり電話対応機器で不具合。約126万台が対象」（BB Watch）
249日間連続して使うと発着信できなくなる不具合。コンセント抜きリセット対応をさせていたのが笑わせる。

「アナログ停波までに片付けねばならない5つの課題」（ITmedia +D）
テレビ離れが進む、という見方もあるが私は停波延期と見ている。課題は5つどころじゃないね。

「「FF XIII」の実機映像も初披露！ 「DKΣ3713」会場リポート」（ITmedia +D）
やっぱり目玉はFF XIIIなんだろうけど…。

「世界最小、体長１０センチのヘビ発見　米科学者がバルバドスで」（CNN.co.jp）
ミミズサイズの蛇。鱗があるから区別がつくが、素人が見て気づくのか…。

「フィリピンの日比国際児、日本国籍集団申請へ」（asahi.com）
本来責任を負うのは誰なのか？

「来年は４月３日にセ・パ同時開幕…プロ野球実行委」（YOMIURI ONLINE）
久々の同時＆4月開幕。両リーグ誕生60周年という言い方の一方で、リーグ分裂60周年という言い方もできる。

「橋下知事の「大阪維新プログラム」、府内首長「賛成」６割」（NIKKEI NET）
「賛成」は1人、「どちらかというと賛成」が25人（全43人中）。いかに見出しが誘導的かがわかる。

「道徳教育「再興」　教科書つくり市販　有識者会議が発足」（msn産経）
サンケイらしさ。道徳は子供より大人の方が先。大人がダメな以上、子供に何を言ってもきれい事でしかない。

やっぱり大変だった。ニュースサイトを運営している方々に敬意。

年金全件照合という無駄な公費の増大はやめよ

もう格好をつけるのはやめにしたら？

こう、桝添厚労大臣に申し上げたいくらいである。政権与党との約束とはいえ、年金記録の全件照合という時間と費用が膨大にかかるものを行うのはいかがなものかと思う。

そもそも、この問題の原因はどこにあったかとすれば、いい加減な記録管理という問題以前に、年金制度そのものにも大きな問題を抱えていることに目を向けるべきである。基本的に申告制度で、その裏付けもない資格管理に始まり、保険料の支払額の管理も自主申告に基づき、被保険者本人に本当に正しい結果であるか疑わしいものも多い。

そして、未納問題。一定期間支払額がなければ給付額が減るというのは、一見すると問題がないように見えるが、これとて資格及び保険料賦課が正しくなければ意味がない（例えていえば、借金額が不明なのにどれだけ徴収すれば完済と言えるのか？など）。

紙台帳とシステム管理しているものだけの照合のみで済まないのは既に明らかであり、社会保険庁だけの責任にはできないが、その尻ぬぐいにさらなる公費を投入して決着を図ろうなど、新銀行東京への資金提供とほとんど変わらない性格のものと感ずる。

私が思うに、こうなったら徳政令のようなものをやるしかないと思っている。ふるさと創生や地域振興券のように、年金お詫び券のようなものをばらまいて、すべてなかったことにするしかない。そして年金制度そのものの問題（高齢者の増加に今の制度が耐えうるのか？という観点も含めて）を消尽させ、一から新制度をスタートさせる。このくらいのことをしなければ、信用回復など夢のまた夢というものだろう。

「ねんきん特別便」に見る社会保険庁性悪説の真偽と保険料額明記の必要性

ついに、自分自身のねんきん特別便を受け取った。私は、転職を繰り返しているわけではないので、まさか間違っているとは思っていなかったのだが、予想を覆して間違っていた（苦笑）。無論、私の勘違いなどではない（更苦笑）。

私は受給世代でなく、いわゆる現役世代なので、違っていたからといってすぐに困るものではないが、やはりいい気分ではない。いい気分ではないが、何で違っていたのだろうと考える機会を得たのだ、と前向きに捉え直した（苦笑）。

私のケースは単純な間違いで、本来加入期間としてあるべきものがなくなっていたのだが、腑に落ちないのは、同じ会社に勤めていた期間であるにもかかわらず、最初の一年間だけすっぽり抜け落ちていたのである。

社会保険庁性悪説に立つなら、会社から送付された厚生年金のデータを入力ミス、あるいはそれに類するミスを犯したとなるのだが、話はそう単純ではない。私の場合は調べたところ、社の持つデータそのものが誤っており、それをそのまま社会保険庁がデータ化していたので、社会保険庁が悪者ではなく、我が社の福利担当が誤っていたのだった（元データ提供の人事担当課かもしれないが…）。つまり、社会保険庁（社会保険事務所）のフロントエンド処理前の時点から誤っており、結果として社会保険庁はそれを検証する手立てはなく、このねんきん特別便で初めて誤っていたことが確認できたのである。

しかし、このような単純ミスではない、悪質な事例も多く隠されているはずである。以前にもふれたことがあるように、企業の中には「正しい申告」を社会保険事務所に行っていないばかりか、年金保険料を未納している事例についてもかなり多くの事例がある（おそらく5パーセントなどという生易しい数値ではあるまい）。当該事例に際して、保険料未納対策の一環として、未納企業に社員の給与を不当に低く申告させ、結果として安価な社会保険料（年金保険料及び医療保険料）をあげさせるという、目先の対策を採ったものも相当数あり、これに該当する人は、本来受け取るべきはずの年金額を受け取ることができないという事態に陥る。

社員時代に適正な社会保険料が天引きされていたとしても、それを企業が正しく社会保険事務所に申告している必要があり、さらに社会保険事務所がそのデータを正しくシステムに反映させて、ようやく正しい年金が受給できるという流れである。企業及び社会保険事務所があてにならないとなれば、それを立証するにはすべての給与明細をすべて自分が保持しておけなければならないわけで、多くの人たちは「そんな今更…」というのが偽らざる気持ちなのではないだろうか（私も無論そうである）。

国民年金と異なり、いわゆる厚生年金の年金支給額の算定には、加入期間だけでなく、どれだけ支払ったのかという額（これは給与に比例するので、事実上給与額）が必要であり、この額が正しくなければ、本来、受け取るべき年金額が決定しない。これは社会保険庁の責任だけではない、ということを示すものであり、厚生年金等のねんきん特別便には、加入月数だけでなく、どれだけ保険料を支払ったのかという情報も明記すべきだろう。

「信用」というもので成り立つものは、それが崩れればあっという間に失われ、それを元の同じレベルまで引き上げるのは、ほぼ不可能である。解決するのは時間しかなく、それも日本人の特技である「時が経てば忘れる」という習性に頼るほかない。しかし、年金しかあてのない人は多く、また一方で無年金の人よりも年金情報が誤っていたというだけで、無年金の人よりも厳しい立場に置かれてしまう人も少なくない。これでは、誰が年金保険料など払うと思うだろうか。自分自身で積み立てた方がよほどましである。