住民を管理したがるのは誰？

タイトルはこのようになっていますが、結論はつけません。あしからず（苦笑）。
今朝のニュースで「外国人にも住民基本台帳と類似制度を導入」みたいなものをやっていたので、ほほぅ！と思った次第。
あまり外国人登録制度がどういうものか知られていないが、一言で言えば市区町村管理のデータベースで、相互乗り入れについてはまったく考慮されていないというもの。これを日本人と同じような住民基本台帳制度とし、行政サーヴィスの受け漏れを防止するのが狙いとしつつも、管理のしやすさを行政側が狙ったものとなる。無論、管理のしやすさなどとは微塵も表に見せてはいない（笑）。

ただ、利用者側の観点からもメリットがある部分、例えば外国人と日本人とのいわゆる混合世帯の扱いなど、これは行政側の管理も煩雑なのは間違いないが、利用者側というか当事者も面倒なことこの上ない。同一世帯として認定するのも一苦労である（とはいえ、この程度の面倒さと管理のされやすさを比較すれば面倒をとる方も多いだろうが）。

まぁそれはともかく、本来、外国人登録制度は他行政サーヴィスの情報提供にしてはならないものであり、それを行政側の都合で勝手に（個人情報審議会なるザル審議を通して）使っており、それが不便だから変えたいというのが根底にある。私がこう言うのも何だが、とある地方自治体の住民データベースを利用したシステム構築に関わった際、外国人登録制度がただ登録するのが目的であって、住民異動情報さえ追うことができないのには愕然とした（できなくはないがシステム化不可能）ので、変える気持ちはよくわかる。

日本人にしても、戦後だけ振り返ってみても民主的な戸籍制度に変わった後、昭和40年代（1960年代後半）に住民基本台帳法ができ（それまでいわゆる住民票はなかった）、そして住基ネットが導入されている。どちらもが住民の便に供するという建前だったが、実際には行政側の管理に都合よく利用されている。結局、あるものはどんな理由があれ、使われるものなのだ。