XWIN II Weblog

東国原宮崎県知事（元 そのまんま東）奢りすぎだね

多忙なので一言だけ。
昨日からニュース等で報道されているとおり、東国原宮崎県知事（元 そのまんま東）が自民党の古賀選対委員長に示した衆院選出馬条件が「次期総裁候補」とは驚いた。奢る平家どころか、まだ県知事3年生レベルで国政参加経験どころか議員経験もなしで、その一方で芸人経験や不祥事経験は山ほどあるが、自民党総裁（＝与党なら首相）の椅子はその程度ということなのか。

自民党の方々が不快感を示されるのは当然だが、そうでない私も不快感を強く覚えた。いきなり総裁（首相）かよ！と。そして宮崎県の方々が気の毒にも思えるようになった。こんな人に頼らなければならないほど落ちぶれているのか…と。

新型インフルエンザ感染地突撃に対する無知蒙昧

「5月11日に渡米？」
呆れてものが言えないのが洗足学園高校の対応だ。「生徒の為に」ということのようだが、自分の責任に対する言い逃れで、実態は「自分さえよければ他人は知ったことではない」「自分だけはかからない」等というくだらない盲信と身勝手さが後押ししたものだろう。そうでないというのなら、教育者としての自覚が足りなすぎる。こうなってから後悔したって無意味だし、ならなけりゃ黙っていればいい、あるいはやったことに間違いはなかったと強弁していたに違いない。あれだけ騒がれている中で、しかも騒がれているだけの根拠がありながら、盲信と身勝手さに基づく行動は断罪されるべきだと考える。もし行かせるなら、一年以上帰国しないような場合くらいだろう。同様な例も散見されるようだが、他に大きな大きな迷惑が掛かるということを自覚すべきだ。

中には、我が国の対応が行き過ぎだという話も聞こえる。確かに、世界おもしろニュースとかで日本の対応が世界で笑われているかもしれないし、私自身もマスクを買い求め行列しているニュースを見て、石油ショックのトイレットペーパー買い占め騒動と同じようなものを感じたのも確かである。

しかし、だ。
行き過ぎといわれようと、警戒することは悪いことではない。問題なのは、それを面白おかしく、または異常行動のように報道するマスコミである。煽るだけ煽って、無知な庶民を翻弄し、それを面白おかしく報道する。舛添大臣が「正確な情報で～」としているが、情報を提供する側も情報を受取る側も、適切な判断が求められるのはいうまでもない。

それにしても、安易に考えすぎている、というか、自分だけは大丈夫だという盲信によって、わざわざ感染地に突撃する行為そのものが、感染するしないに関係なく問題行動なのだという自覚が…って自覚自体が既に死語か（苦笑）。

面倒なことに巻き込まれたくない狡考がさらに面倒なことに（新型インフル）

先週から大阪周辺で高校生中心に蔓延している新型インフルエンザ。
やはり、検疫をすり抜けていることが自明となった。
検疫と言いつつ、結局は自己申告。
面倒に巻き込まれたくないという、「個人」の狡い考えが「全体」の大いなる面倒に拡大した。
わずかな人たちの面倒だという考え、あるいは無知で、そうでない人たちにまで迷惑を及ぼす。

しかし、厳しい対応はしないでほしいという声も高い。
結局は何人か死なないとダメなのだろう。
所詮他人事、の思考（指向）の中では、そういうことなのだ。

不法入国を正当化しようとして子供を出汁に使うように見えるが気のせいか ─不法入国の温床を断て─

タイトルどおり、子供を出汁に使って同情を買うしかないので見苦しいが、実際それしか訴えるところがないので余計に見苦しい。
そもそもこの問題（「出頭のカルデロンさん父を強制収容　母は仮放免延長」（asahi.com））は、不法というか違法入国を行ったこと自体に問題があるのだが、こんなものは我が国では日常茶飯事である（とはいえ島国だから陸続きの国よりは少ないが…）。にもかかわらず、こんなに大きなニュースになっているのは、子供を出汁に使っているほかに次の重要な問題を指摘できる。

• 不法入国した人の相方が日本国籍を持たない。

要は、このようなゴネ得と言おうか、不法行為をやむなく認めることは実際にはたくさんあるのだが、不法入国した人の相方が日本国籍取得者なら、たとえ不法入国者であっても「日本人の配偶者等」などという資格で居座り続けることが可能なのだ。もちろん、その子供は日本国籍を取得することも可能なので、強制国外退去になろうはずもない。

今回の問題で運が悪かったというか、ここまで追い詰められたもっとも大きな要件は、誰も日本国籍を取得していないという事実である。人道的な配慮として、我が国で生まれ育った子供だけは対象から除外するというものもあったが、それすら一方的な我が儘で拒否している。そもそも難民でも何でもない不法入国者で、かつ我が国の法律を長年無視してきたという重大な事実を無視するわけにはいかない。入国管理局としては最大限の譲歩すら蹴られたのだから、強制退去の選択しか残らないのは必然だろう。

しかし、問題はこの一件だけではない。不法入国は日常茶飯事に行われており、それが野放しになっているという事実である。未だに船底に忍んでやってくる人々は、中国福建省方面をはじめとしてごまんとある。ここでしっかりとした対策を立て、不法行為を正当化する似非人権を排除するだけのコンセンサスを得、きちんと対応し入国される方々への配慮をすることが求められる。正当に入国されても不法入国者を見るような目で見られるのは、お互いにとってよくないことなのだから。

民主党、危機管理能力を問う試金石

陰謀なのか、あるいは優先順位でそうなったからなのか、はたまた別の理由なのかはこの際ともかくとして、小沢代表違法献金問題疑惑によってメール問題以来の、いやそれ以上の危機を迎えたと言えるだろう。この危機に対して、小沢代表、民主党はどう対応していくのか。

民主党は盛んに政権交代を主張してきたが、このような危機にどう対応するのか。どのように切り抜けるのか。あるいはあっさり沈没していくのか。国家の運営よりも軽いであろう自党の危機に対して、どういった手腕を見せるのかによって、ピンチをチャンスにすることができるだろう。

自民党政治と違うことを示すのなら、これまでの自民党と同様の対応はナンセンスだ。小沢代表、民主党の危機管理能力が問われると同時に、国家の運営を安心して任せることができるのか、試金石としてじっくり眺めていこうではないか。

自民党、必死ですな

日本郵政への喧嘩ふっかけ（かんぽの宿や本社建替えは今に始まったことではないでしょう？ もっと前にやれたはず）だけでは足りないと見たか、ついに宿敵民主党の頭をつぶしにかかったか、と感じた小沢代表公設第一秘書の逮捕劇だった。

東京地検が動くのは、基本的に国策捜査といっていいものがほとんど。捜査の独立は、制度上はあっても実際はどうであるかは当事者ならもちろん、周辺の人であっても自明のことだろう。どういう人事が行われているか…まぁ、あえて言うまい。

こういう時、いわゆる大マスコミは箝口令が敷かれていて、大本営発表の垂れ流ししか行わなくなる。かといって、これもいわゆるインターネット情報を鵜呑みにするのもよくない。なぜなら大マスコミ以上に、嘘情報に塗れているからである。

一番重要なのは、自分自身で考えること。ベースとなる知識を活かし、その時のセンセーショナルな情報だけから読み取るのではなく、なぜこういうことが起きたのか、なぜ今（このタイミング）なのか、これによってどうなるのか、どこに向かおうとしているのか。これらを自分なりに理解することである。

私は、日本郵政や民主党の支持者でも何でもないが、どうにも胡散臭さを感じている。自民党や麻生内閣の支持率報道が出て、早くて当日、遅くとも3～4日以内にこういった報道がなされることを鑑みると、タイトルどおりの思いが去来する。粘りに粘って相手の失策を待つ（失策を仕掛ける）というのも、立派な戦略ではあるが。

衆議院３分の２の使い方

ついに、小泉元首相が正論を言った。
以前、国民新党の綿貫さんが言うことが正論に聞こえると書いたことがあるが、今またかなり偏っていた小泉元首相の言うことまでもが正論に聞こえる。

これはどういうことだ？ といえば、今の与党の連中が言っていること、やっていることが明らかにおかしいということだ。何でもかんでも衆議院３分の２を使えばいいという国会対策委員長は、民主主義と無縁なファッショの輩に見えるのは、気のせいではあるまい。

戦前、政党政治が自己崩壊していく時と同じく政治家の愚かさ、無能さしか見えてこない現状。やっぱり、官僚支配の方がいいんじゃないかと思ってしまうところで世も末。ここまで毎日のように与党の執行部らの言動が、おかしなものばかり聞こえてくるのも気に入らないが、それ以上に与党の若手は選挙のことばかり気にしている姑息な態度も気に入らない。もう３分の２どころか、逆に相手に３分の２を与えるマイナスの勢いなのだから、それを受け容れるくらいの度量を見せろ。与党の政治家よ。

アベ フクダ アソウ みんな他人事？

麻生内閣総理大臣は中川大臣を更迭せず、中川氏自らに辞任させた。それも続投会見（予算が上がるまで、というのは予算成立までの続投会見であってあれは辞任表明会見ではない）を開いた上で、その日のうちの辞任会見という見事な醜態をさらさせてのもの。しかも辞めたのは、本人の都合だといわんばかりの不見識。

ここまで見事に他人事として振る舞うのは…。短命政権のトップ、皆そうだった。次々辞任していく大臣は、みんな本人の都合。任命責任は形の上だけだと強弁し、なぜ辞任せざるを得なかったのかという「流れ」が見えていない。裸の王様と言っていいのだろうか。日本経済もピンチだが、日本政界はピンチを過ぎて終わった感が強い。それなのに、来年度予算が成立すればいい！という、自己保身ばかりの哀れな態度。他のことは、みんな他人事ってことか。

理由はどうあれ辞任でしょう

一言だけ。
タイトルどおりです。
中川大臣、あれは国の財務のトップとしてはだめすぎ。
出るべきでなかったし、出した方にも責任はあるが、この一大事に体調を整えられなかった点で辞任すべき。
生き恥さらさず、麻生総理大臣はさっさと引導を渡してあげるのが親切。

一言でなくなったか（苦笑）。恥ずかしいね、まったく。

年金「保険」と年金「預貯金」の違い 高齢化民主主義社会への懸念

年金は詐欺だ詐欺だとよく言われるし、社会保険庁のやり方（それ以前にヤヴァくなってきたからといって母屋＝厚生省（現 厚生労働省）から切り離したのも同罪以上）もだめだめだが、基本的なことを多くの国民諸君はわかっていないようだ。

年金と略称されるが、これは「年金保険」だということを忘れている。保険とはリスクを分散させる手段であり、「多くの人が少しばかりの損」をすることで、「一部の人の多くの損」を助けるものである。つまり、損をすることが当たり前なのだ。

これは投資でも預貯金でもない。元本保証などされるものでもない。20歳からいくら積み立てたとしても、独身であった場合、年金受給年齢に達する前に死亡あるいは受給権を喪失すれば、30年以上延滞もなく積み立てても1円も戻ってこないのである。一定の所得未満の配偶者等があれば遺族年金というささやかな形で残りはするが、これとて一般的には満額ではない。こんなことは、年間支払う年金保険料額と年間受け取る年金受給額を比べても明らかだ。年金資金をうまく運用できれば、運用益で高配当も可能となるが、逆のケースも大いにあり得る。要は、保険の本質を考えれば、年金が詐欺だとは言えないのである。多くの人にとって、損することが「年金保険」なのだ。

では、国民健康保険（及び後期高齢者医療保険）という高齢者の多くが加入する医療「保険」はどうなんだ？と思うかもしれない。確かに、高齢者の多くの医療保険料はきわめて安価であり、それ以上に医療費を保険から支出しているように見える。実際、医療保険特別会計を見ればそのようになっており、財政の半分が公費（国、地方自治体）負担であるほか、そのほかに赤字会計となれば、その赤字は保険者（運営母体のほとんどは地方自治体）が補填している。つまり、保険とは名ばかりで、ほとんどが多額の公費負担があって成立しているものとなっている。年金などよりも一足早く高齢化が進行した医療保険制度は、介護保険制度や後期高齢者医療制度も含め抜本的な制度改正が必要なのだが、高齢化民主主義によって弱者（＝生産労働年齢層）からの搾取が直接（保険料/税）・間接（税）を含めて急速に比率が高められているのは周知の事実だ。

年金問題も医療保険のように、急速な公費投入が進められるのは明らかだろう。だが、肝心の政策は、目先の選挙のことばかり考えている与党の造反組諸君、同じくまったく未来設計が見えない野党の政策担当者諸君、もちろん与党についてはこの現状を招いた元凶なので言を待たないが、どうにも2025年という高齢化のピーク（近年の出生率低下で2025年より以降にもピークは拡大し延長されそうな感じだが）に耐えられるようなものを提示できていないように思える。間違いなく言えることは、多数を占める人たちが最も多くの負担をする必要がある、ということである。高福祉の北欧型に転換するにしても、高齢者・低所得者が多くの負担をしているという事実は見えているのだろうか。何も負担せずにもらえるものがあるなどと言う世迷い言は、多くの詐欺事件に結果が示すとおりである。

年金「保険」という自覚を持ちつつ、多くを占める高齢者が大した負担もなし、というのは高齢化社会においては成立しない。しかし、高齢化民主主義においては、まともな選挙すら実現困難であることは、某党による高齢者懐柔を見れば明らかだ（例えば、特別養護老人ホーム入所者はどのようにして投票行動をしているか等）。今は一部でしかないが、この比率が増していけば、高齢者モンスターならぬ高齢者調教者がご都合主義で政策決定を行うこととなるだろう。

生産労働人口よりも、非生産労働人口が多くなればどうなるか。しっかりこのあたりから議論していただきたいものである。