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自由が丘、地名の由来 その6

前回は、自由ヶ丘が正式な地名、つまりは行政地名（町名）となったことまで話を進めた。しかし、この昭和7年（1932年）という年は、満州事変の翌年であり、満州国建国の年であり、国際連盟から日本が脱退した翌年である。世の中は大正デモクラシーの自由の空気から、戦争の時代を迎えるようになる。その時、時代は自由ヶ丘という時勢に合わない地名を問題視するのであった、というところから始めよう。

時勢あるいは時局に鑑み、という言葉は戦中派の方々にとっては懐かしいが、あまりいい印象ではない言葉だろう。年賀状等でも、祝いの言葉は述べられず、時局に鑑み年賀状を出さないということも珍しくなかった。そう、この時代に「自由」という言葉は、時局に鑑みれば相応しい言葉ではなかったのである。

戦時中、いわゆる町会組織は戦争体制に組み込まれ、国家総動員体制の末端を担うようになっていた。その末端組織に「自由ヶ丘」という「自由」なる言葉は相応しくないと当局が考えるのは当然だろう。誕生してわずか10年ほどの自由ヶ丘という町名は、当局からの改名危機に晒されることになる。

しかし、どうにかこうにかその危機は去ったが、一方で米軍機の空襲を避けることはできず、自由ヶ丘の多くは廃墟と帰してしまった。名は残ったが、体は失われてしまったのである。しかし、戦後の復興は早かった。交通の要衝ということで闇市が立ち、罹災を受けていない住宅地も周辺に多く残ったこともあって、戦前以上に商店街が発展することになる。自由ヶ丘は、自由ヶ丘学園の街だけではなく、商店街の自由ヶ丘として再デビューを果たした。

それは、女性の解放とも大きく関係している。現在でも完全に男女平等といい切れはしないが、戦前と戦後では立場が大きく違った。民法は改正され、選挙権も女性に与えられた。憲法も、基本的人権は男女に違いはない。こういう時代になって、「自由ヶ丘」という名前はブランド力を強く発揮するようになり、さらなる発展を自由ヶ丘にもたらしたといえるだろう。

自由ヶ丘という町名は、昭和40年（1965年）1月1日、住居表示に関する法律によって、自由が丘一丁目、同二丁目、同三丁目となり、「ヶ」が「が」の字に改められた。これは当時、住居表示に関する法律の施行令・規則等が、今よりもかなり厳しく運用されていたため、現在では問題とならないような字の変更が求められたからである。そして、それに遅れること約1年、自由ヶ丘駅も自由が丘駅と表記が変えられた（こちらは東急電鉄の独自基準適用）。

それから以降、自由が丘は現在まで変わることなく続いている。町並みなどは変わっても、自由が丘という名前はこれからも愛され続けることだろう。

以上、6回という長きにわたって続けてきた自由が丘の地名の由来も終了です。また機会があれば、別の地名話をする予定でいますが、しばらく先となりそうかな…。

自由が丘、地名の由来 その5

前回は、多くの文化人も巻き込んだ反対運動により、「衾」駅（仮称）から「自由ヶ丘」駅への改称が決定し、自由ヶ丘は学校名から駅名に昇格した、というところまで話を進めた。今回は、その続きからとなる。

単なる学校名から、自由ヶ丘は駅名となった。この名前は、当時からハイカラ（今は死語だな…）なイメージを持っており、駅の最寄には自由ヶ丘学園くらいしかないという言い訳だけでなく、積極的に地元新興住民はこの駅名を支持した。その結果、「東京府荏原郡碑衾町大字衾○○番地」という住所表記をダサいと思っていた新興住民達は、各々勝手に、そして示し合わせたかのように「東京府荏原郡碑衾町自由ヶ丘駅前○○番地」と名乗るようになった。これは、先に紹介したこの地域の良好な住宅地の先例である洗足住宅地や多摩川台住宅地（現、田園調布）でも見られたものである。洗足住宅地では、「東京府荏原郡碑衾町大字碑文谷○○番地」が「東京府荏原郡碑衾町洗足駅前（あるいは洗足）○○番地」など、多摩川台住宅地では、「東京府荏原郡東調布町大字下沼部○○番地」が「東京府荏原郡東調布町田園調布（あるいは田園調布駅前）○○番地」などとされた。

だが、これは自称に過ぎない。戸籍や土地の登記簿をとれば、自由ヶ丘などはなく、碑衾町大字衾字谷畑西などとなっていた。この流れを受けて、続いては新興住民達から地名改正要求が起こったのである。

新興住民というのは性質が悪い、と思わざるを得ないのは今も昔も変わらない。この連載の始めに、自由が丘（自由ヶ丘）を町名等で採用している地方自治体は10以上あることを示したが、本家本元の目黒区自由が丘も、その根は変わらないのである。伝統ある地名をダサいものだとして消し去り、見栄えのいい、耳ざわりのいい名前を勝手につけていく。このこと自体は、大正デモクラシーの時代より始まったわけではなく、江戸期以前より瑞祥地名としてあるにはあったのだが、新たに付けるだけならまだしも古いのを消し去るというのはいかがなものか、と思わずにはいられない。

と、少々横道にそれてしまったが、地名改正要求は、当時事業進行中であった衾西部耕地整理組合にも向けられた。組合長は、碑衾村発足から20年以上にわたる激動の時代、村長を務め上げた栗山久次郎であり、時代の変化とその要求から、この新興住民達の要求を汲み取り、当時としては画期的な「自由ヶ丘」という名前を衾西部耕地整理組合の事業用地すべての地名（大字名）として東京府に申請した。時は、東京市域拡張作業の真っ只中。昭和7年（1932年）6月16日付、東京府告示第347号により荏原郡碑衾町大字自由ヶ丘として、大字衾より分離されることが認可された。東京市目黒区になるわずか3か月ほど前でありながら、それを待たずに自由ヶ丘は正式な地名（大字名）となったのである。

この地図は、昭和4年（1929年）当時のものに、後付で昭和7年（1932年）10月1日に東京市目黒区となった際の地名（町名）変更を反映させたものである。荏原郡碑衾町大字自由ヶ丘から東京市目黒区自由ヶ丘となっても境界変更はなかったので、線に囲まれた部分が当初からの「自由ヶ丘」である。これは、現在の自由が丘一丁目～三丁目とほぼ同じ区画であり、他地区に見られるブランド地名の拡大はない。ちょっと細かいので、駅周辺を拡大してみよう。

拡大してもわかりにくいか（苦笑）。見るとわかるが、駅前広場はない。また、住宅などがあるのは駅周辺近くまでで、いわゆる徒歩10分圏を過ぎれば、空き地（農地など）が広がっているほか、駅南側の軟弱地盤（九品仏川周辺）ではほとんど建物が見当たらない。これは、わざわざそんなところに建物を建てなくても、他にいくらでもあるということだろう。

自由ヶ丘が正式な地名、つまりは行政地名（町名）となって間もなく、世の中は大正デモクラシーの自由の空気から、戦争の時代を迎えるようになる。その時、時代は自由ヶ丘という時勢に合わない地名を問題視するのであった。

次回に続く。

自由が丘、地名の由来 その4

前回は、衾西部耕地整理組合の組合長を務める栗山久次郎が、なぜ自由が丘誕生の祖（像の横にある顕彰碑にそう書かれている）とまでいわれるのか。それは、結果的に衾西部耕地整理組合の区画整理を行った地すべてが「自由ヶ丘」という名前になったことと、自由ヶ丘学園の土地を提供したことが大きい、というところで終わった。今回は、その続きである。

自由ヶ丘学園については、この連載の中で既にふれたように、東横線の開通と九品仏前駅（現、自由が丘駅）の設置をきっかけに、この地に開校したわけだが、学校用地というそれなりの広さを持つ土地を確保するには、多額の資金が要る。自由を名乗るような学校を作ろうという人がそんなにカネを持っているわけがなく、これをより安価に済ませることが重要である。それには、安価に土地が提供されるか、多額の資金援助が受けられなければならない。そこでパトロンとして登場するのが、栗山久次郎その人である。衾西部耕地整理組合の理事長であった彼は、事業用地の一部を安価で手塚岸衛に貸し与えた。自由教育という理念に、大いに賛同したからだと伝えられている。

こうして、自由が丘という地名の端緒である自由ヶ丘学園の誘致を行う一方で、東横線の駅誘致にも動いた。そして、九品仏前駅（現、自由が丘駅）の設置後は、目黒蒲田電鉄二子玉川線（現、東急大井町線の自由が丘駅～二子玉川駅間）の接続駅として、奥沢駅の予定だったものを九品仏前駅に変更させることにも成功したのである（もっとも、要因はこれだけでなく、渋谷を拠点としようとする動きがあったことにもよる）。

お手元に東京の地図をお持ちか、Google Maps等をご覧になれる方は、東京都世田谷区奥沢の東急目黒線奥沢駅西側から、東急大井町線九品仏駅北側に通ずる道路を確認していただきたい。この道路の南側を目黒蒲田電鉄二子線は通る予定であった。線路の線形から見ても、奥沢駅経由の方がきれいに見えるが、接続駅を奥沢駅から九品仏前駅（自由が丘駅）に変更し、乗換駅となったことが、のちの自由が丘発展に大きく寄与したのは疑いのない事実である。一方、奥沢駅方面では、計画変更は約束違反だとして訴訟まで起こされる事態となったが、あとの祭りであった。

目黒蒲田電鉄二子玉川線の敷設にあたり、九品仏前駅をその乗換駅とすることができたが、これとは別に駅名改称問題が起こっていた。東横線しかないときは、九品仏（浄真寺）の最寄り駅であったのだが、二子玉川線の開通により、九品仏への参道前に新駅ができることとなり、この新駅に九品仏という名前を譲ることとなったのである。では、従来の九品仏前駅の駅名をどうするか。東京横浜電鉄（実質は目黒蒲田電鉄）は、その候補として「衾」駅を考え、二子玉川線乗り入れに伴う東横線高架化工事（当時、東横線は地上を走っていた）の地元説明用の図面に「衾」駅（仮称）という名前を明示したのである。

通常であれば、当時はこういった駅名改称は公になることは少なかったが、ちょうど東横線高架化工事というものがあったため、地元の新興住民達に知れ渡ることとなった。「衾」という名前は、当時、この地域は東京府荏原郡碑衾町ということからわかるように、この地域の昔から伝わる由緒ある村名だった。よって、古くからの住民にとってはなじみがあり、駅名となるのは誇らしい話であったが、東横線開通後に居住し始めた新興住民達にとっては田舎くさい名前でしかなかった。このあたりの感覚は古今東西、今も昔も変わらないような気がするが、「衾」駅反対運動が起こったのである。

多くの文化人も巻き込んだこの反対運動の結果、「衾」駅から「自由ヶ丘」駅への改称が決定し、二子玉川線乗り入れよりも10日前の昭和4年（1929年）10月22日、ついに自由ヶ丘は学校名から駅名に昇格したのである。

次回に続く。

自由が丘、地名の由来 その3

前回は、自由が丘となるきっかけは自由ヶ丘学園にあり、これは目黒蒲田電鉄傘下の東京横浜電鉄による東横線の敷設と、九品仏前駅の設置があってこそ、というところまで話を進めた。今回は、自由ヶ丘学園の名が地名として定着するまでの流れを見ていこう。

この時代は、大正デモクラシーの洗礼を受けていたことを忘れてはならない。いわゆる市民層の登場も含め、自由ヶ丘学園という名前を持つ学校が生まれるような時代である。東横線の開通は、自由ヶ丘学園の誘致だけでなく、住宅や商店の誘致も進み、次第に近郊農村から市街地への発展も進んだ。

だが、大正末期の地図で確認できるように、この地域はまともな道路もなく、あっても曲がりくねった農道があるだけで、このままではスプロール開発されてしまい、良好な住宅地とはならなくなってしまう。しかし、幸いなことにこの地域には良好な住宅地の見本ともいうべき存在があった。田園都市株式会社の展開する洗足住宅地、多摩川台住宅地（現、田園調布）である。先行するこれら良好な住宅地は、この周辺の地主達の区画整理事業の模範となったのである。

その中の一つに、衾西部耕地整理組合があった。大正15年（1926年）1月7日に設立されたことからもわかるように、田園都市株式会社の成功を受けてのものである。組合長は、栗山久次郎。長年、碑衾村の村長（明治22年6月～明治42年3月）を務め、当時は引退していたが、地域に顔の利く人物であった。彼の像が熊野神社内にある。

像の横には、彼を顕彰する碑も並んでいるが、これは後年になって立てられたもので、像の台座の横に、彼をたたえ、像を建立した理由も銘記されている。

昭和9年（1934年）10月に、衾西部耕地整理組合によってたてられたことが確認できる。昭和9年1月に亡くなるまでの略歴が語られているが、この地域の有力者というだけでなく、人望も厚かったことが伺える（昭和10年に刊行された『栗山久次郎翁略伝（富岡丘蔵 著）』という書物からも確認）。

衾西部耕地整理組合の組合長を務める栗山久次郎が、なぜ自由が丘誕生の祖（像の横にある顕彰碑にそう書かれている）とまでいわれるのか。それは、結果的に衾西部耕地整理組合の区画整理を行った地すべてが「自由ヶ丘」という名前になったことと、自由ヶ丘学園の土地を提供したことが大きい。

次回に続く。

自由が丘、地名の由来 その2

前回は、「自由が丘」（または「自由ヶ丘」）という地名が全国的に多く見られ、それは地名そのものがブランドとなっているからというところまで話を進めた。今回は、「自由が丘」の由来について話を進めていこう。

まずは、公式？と言っていいのか、目黒区のホームページ内にある「目黒の地名 西部地区 自由が丘」をご紹介しよう。由来話は、概要であればほぼここで事足りてしまう。これをなぞるように説明すれば、由来は昭和2年（1927年）11月14日設立の自由ヶ丘学園（中学校、小学校、幼稚園を併設）から、となる。この出来事がなければ、この地が自由が丘（当初は自由ヶ丘）と呼ばれることはなく、地名としての自由が丘もどこか別の場所となっていた可能性どころか、地名として成立していたかも微妙である。まず、自由ヶ丘学園ありき！なのだ。

上記は、現在の自由ヶ丘学園高等学校の表札？だが、学校部分も含め、ここ10年程度の間に新築されたようで、70年以上の伝統を外見から感ずることはできない。

だが、何もないようなところに学校を設立しようとは思わない。自由ヶ丘学園の誘致に決定的な役割を果たしたのが、1927年（昭和2年）8月28日の目黒蒲田電鉄傘下の東京横浜電鉄による渋谷駅～丸子多摩川駅間（現、東急東横線）の開通である。この際、途中駅として九品仏前駅（現、自由が丘駅）が設置され、この最寄の地に自由ヶ丘学園が誕生したのである。東横線開通以前のこの当時の古地図を見ると、近郊農村の一つに過ぎないことがわかる。

どこが自由が丘？といった感じの地図だが、これは大正末期のものである。東横線開通のほんの数年前のもので、「西谷畑」（当時の地図なので右から読む）と見えるように、このあたり一帯は「谷畑」（やばた）と呼ばれる農村地帯だった。主な施設としては、「37.0」とある数字の横に鳥居マークがあるが、ここが今もこの地にある「熊野神社」である。現在の地図と照らし合わせる場合、この神社と地図下方に波線状に見える九品仏川（現在、目黒区と世田谷区の区界になっている九品仏川緑道）、地図左上から右斜め上に通る道路（現在の目黒通り）が目安となるだろう。

以上のことからわかるように、東横線の敷設と九品仏前駅の開設がなければ、ここが自由が丘となることはなかったというわけである。

次回に続く。

自由が丘、地名の由来 その1

久々？の地域歴史シリーズで、今回取り上げるのは東京都目黒区にある「自由が丘」についてである。いちいち、東京都目黒区にある、と断りを入れなければならないのは、全国各地に「自由が丘」（または「自由ヶ丘」）を名乗るところが多いからだ（苦笑）。列挙すると、

• 北海道帯広市自由が丘
• 北海道千歳市自由ヶ丘
• 青森県青森市自由ヶ丘
• 青森県弘前市自由ヶ丘
• 仙台市宮城野区自由ヶ丘
• 福島県いわき市自由ヶ丘
• 茨城県水戸市自由が丘
• 茨城県つくば市自由ヶ丘（元 稲敷郡茎崎町自由ヶ丘）
• 福井県あわら市自由ヶ丘（元 坂井郡金津町自由ヶ丘）
• 愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘
• 大阪府河内長野市自由ヶ丘
• 兵庫県三木市志染町自由が丘本町など
• 高知県宿毛市自由ヶ丘
• 山口県防府市自由ヶ丘
• 福岡県北九州市八幡西区自由ヶ丘
• 福岡県宗像市自由ヶ丘など
• 鹿児島県鹿児島市自由ヶ丘

この他にも、地域名や団地名、分譲地名として勝手に名乗っているところを加えれば、とんでもない数に上るだろう。それだけ、「自由が丘」という名前はブランドとしての価値がある地名というわけだが、それは本家本元の目黒区自由が丘周辺でもはっきりとわかる。

例えば、目黒区自由が丘のすぐ南は、世田谷区奥沢にあたるが、当然のごとく「自由が丘○○」と名乗るものが多い。最寄り駅が自由が丘駅といえるうちはまだいいとして、遠く離れ、むしろ奥沢駅や九品仏駅の方が近いと思われるものまで、自由が丘（自由ヶ丘）を冠するものが多い。

また、西に目を転ずれば、世田谷区等々力にある自由が丘産能短期大学がある。昨年、この名称に改称した（以前は産能短期大学）ということだが、最寄り駅が自由が丘駅というには少々苦しいような気がする。と、それはともかく、自由が丘という地名はブランドであり、それが目黒区自由が丘はもとより、日本全国に広がりを見せている地名なのである。

次回に続く。

おかげさまで30,000アクセス突破したようです

当Blogをご覧いただいている皆様、いつもありがとうございます。どうやら、昨日付けで当Blog（トップページ）へのアクセスが30,000を数えていたことが確認できました。スタートしたのが昨年10月中旬なので、約3か月で30,000ということは単純に1か月10,000ということになります。始まったばかりで内容不十分な当Blogですが、今後も精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

というわけで、今回はここまで。今日は、たぶんもう一回更新する予定でいます。

Widows Vista搭載ノートPC、各社（一部除く）から一斉に登場

Windows Vistaの単体販売まで、あと15日に迫った今日、東芝、NEC、富士通等の各社からWindows VistaをプリインストールしたノートPCが一斉に発表となった。

• 「世界初HD DVD-Rドライブ搭載AVノートPC「Qosmio G30/97A」などの発売について」（東芝）
• 「Microsoft Windows VistaにNEC独自の機能を搭載しAV機能の使い易さなどを追求した個人向けパソコン27モデルを商品化」（NEC）
• 「「FMV-BIBLO」のラインナップを一新」（富士通）
• 「Windows Vista搭載の個人向けノートPC4機種発表」（日本HP）
• 「Windows Vista搭載のノートパソコン “Mebius”春モデル2シリーズ5機種を発売」（シャープ）
• 「最新OS Windows Vistaを全モデルに搭載したコンシューマ向けPC「Prius」Tシリーズ10モデルを発売」（日立）

以上、各社のプレスリリース（ニュースリリース）を眺めてみると、Intel社のプロセッサを採用したものすべてが、945PMまたは945GMチップセットを搭載しており、コードネームSanta Rosa（型番は965PMまたは965GM）はまだなのだな、というのが第一印象である。つまり、一言で言えば、「ハードウェアレベルで見るものはほとんどない」ということだ。

なので、各社が一所懸命アピールしているのは、Windows Vista搭載（だが、ほとんどがHome系）ということ以外には、ワンセグ搭載などといった脇役で盛り上げようというのがありありである。しかし、東芝のプレスリリースは気合が入っていて、「世界初」というフレーズでHD DVD-Rドライブ搭載ノートPCを前面に出してきた。このスペックを簡単に紹介してみよう。

Model Name... dynabook Qosmio G30/97A
OS... Windows Vista Home Premium
Processor... Core 2 Duo T7200 (2GHz)
Chipset... Intel 945PM Express
Memory... 1GB (512MB x 2, Max 2GB. PC2-4200 Dual Channel)
Graphics... nVIDIA GeForce Go 7600 (VRAM 256MB)
Display... 17-inch Wide WUXGA (1920 x 1200)
HDD... 320GB (160GB x 2. 5400rpm)
Drive... HD DVD-R Drive
Battery... 2.6hours
Size... 406 x 295 x 45.5-53.5(mm)
Weight... 4.8kg

4.8kgでは、ノートPCではないな（苦笑）。と、それはともかく、HD DVDディスクの再生及び地デジハイビジョン放送の録画やハイビジョンビデオカメラで撮影したハイビジョンムービーを、HD画質のままHD DVD-Rメディアへ書込み可能をうたうだけあり、HDDは2台内蔵。しかし、対応メディアは片面1層タイプ（約15GB）のみサポートで、片面2層タイプ（約30GB）はハードウェアレベルではサポートしているものの、ソフトウェアレベルでは未対応のため、後日配布のアップデートが必要となる。

以上、気になるノートPCは、Windows Vistaに合わせて登場する中では、残念ながら一つもなかった。いつもはフライングをかますSONYからもないことは、Santa Rosa搭載ノートPCが本命となるからだろうか。そんなことを考えながら、今回はここまで。

SEDについて考えてみた 後編

前回の続きです。

だが、ニュースリリースでは「ＳＥＤ搭載テレビの発売は、計画どおり本年第４四半期に日本国内において開始する予定ですが、ＳＥＤパネルの本格量産については、キヤノンが計画を見直すこととなります」と、形だけの販売には固執するものの、肝心の量産体制については、その本丸のはずの姫路工場の扱いも含めてまったくふれられておらず、単に『見直すこととなります』とだけで具体的年次も定かでない。これは、これまで東芝が散々空手形を出してきたため、これ以上、狼少年状態にしたくないという姿勢と受け取ることができるが、形を出せないというマイナス効果でしかないだろう。

そして、ニュースリリースではこう断言する。「今回の合意によってキヤノンと東芝の関係は大きく変わります」と。無論、本当に大きく変わるわけではなく、先にふれたNano-Proprietary社との特許紛争を意識しており、キヤノンだけのライセンス契約で問題はないという主張である。間違っても、東芝がSEDに三行半を突きつけたわけではないだろう。それは、それに続くプレスリリースの「今後、両社はそれぞれ“ＳＥＤ”の高画質を活かしたテレビ事業の円滑な立ち上げに努めていきます」という社交辞令的な表現ではあるが、これが本音であろう。

よって、株主構成はキヤノン単独となるが、SED社の構成社員は、ニュースリリースの最後を飾る「なお、ＳＥＤ株式会社の現社長である福間和則は、出身元である東芝からキヤノンに移籍の上、引き続き社長を務めます。 また、東芝から出向している技術者については、キヤノンによるＳＥＤパネルの単独事業化に向けての引継ぎ期間中は新たに締結する契約に基づいて出向を継続させる予定です」とあるように、基本的に何ら変更はない。つまり、あくまでこの方策は、特許紛争回避のためだけのものとなるわけである。

以上、ほとんどプレスリリース（ニュース）を引用する形でお送りしてきたが、これを最初に目にしたときは、「すわ、東芝撤退か！」と思ったが、よくよく状況分析をすれば、単に特許紛争回避のためだけの方策であることがわかった。そんなわけで昨年末以来のSED危機説は、少なくとも報道内容のレベルにおいては杞憂に過ぎないことが確認できた。しかし、問題の本質はそこにはない。SEDの量産体制確立は、相変わらず不透明のままであるし、液晶テレビ及びプラズマテレビに価格面で太刀打ちできるのかという問題もある。昔のノートPCにおけるSTN（またはDSTN）液晶とTFT液晶くらいの差があれば、十分に高価格でもSEDテレビに移行するとは思うが、今のままでもそこまで違いがわかるユーザがどれほどいるかは疑問であるし、さらに量産が進む来年以降ではどうなっているのかという心配は、むしろ大きくなっていると思える。それだけ、液晶もプラズマも画質については明らかに向上しているからだ。

SEDテレビを占うには、来年の北京オリンピック前しかない。これを逃せば、もう後はないのではないか。そんな感じにさえ思えてしまう。

SEDについて考えてみた 前編

SEDをキヤノンが単独で行うことになった。「キヤノンによるＳＥＤ株式会社の完全子会社化について」というキヤノンと東芝二社の連名によるニュースリリースを一字一句、じっくり読んで、冷静になるために一日寝かせてみて、今日になって落ち着いてこの件に関して書いていく。

まず、ニュースリリースの冒頭では、「キヤノン株式会社（以下キヤノン）と株式会社東芝（以下東芝）は、両社で設立したＳＥＤ株式会社に関して、2007年1月29日をもって、キヤノンが東芝保有の全株を買い取り、完全子会社とすることを決定いたしました」と宣言している。これは、読んで字のごとく、これまでキヤノンと東芝の合弁子会社といえるSED社の東芝持分の株（SED社の全株のうち「50％－1株＝49.998％」）をすべてキヤノンが買い取り、キヤノン単独の子会社とすることを意味する。

これは、既にメディアで報道されているとおり、米Nano-Proprietary社との特許紛争を長期化させないための方策であるだろう。キヤノンとNano-Proprietary社は、1999年にFED関連技術のライセンス契約を締結しており、SEDにはこの技術は必要不可欠だからである。だが、SED社は東芝との合弁会社であり、東芝もキヤノンと同様にライセンス契約を締結しなければ、SED社がSEDパネルを製造することはライセンス違反であるとNano-Proprietary社が主張し、この流れがほぼ動かし難い情勢となっている。

そこで、東芝の持つSED社の株をすべてキヤノンに移せば、完全にキヤノンの子会社となることから、Nano-Proprietary社の主張するライセンス違反には当たらなくなる。よって、特許紛争を回避できるという狙いは、続くニュースリリースでいうように、「今回の決定は、キヤノンに対する“ＳＥＤ”の技術に関連する米国訴訟の長期化が予想されることから、ＳＥＤテレビ事業の早期立ち上げに向けて両社で協議した結果、ＳＥＤパネルの事業をキヤノン単独で行うことにしたものです」と、こうせざるを得なかった理由を明らかにしている。

もともと、SEDの基本的な部分はキヤノンが長年にわたって培ってきたものだが、そこに東芝を加えた理由は、キヤノンがテレビ事業という広範な技術及びノウハウを持っていなかったからで、東芝側でも液晶やプラズマ、有機EL等といったデバイスに代わるものとしてSEDに大きな期待をかけたことで、合弁という形でその名もSED社が立ち上げられたわけである。しかし、これがこのような理由でキヤノン単独となってしまうのは、これ以上、SEDの立ち上げが遅れてしまっては、液晶やプラズマといったライバルに追いつくこともままならないという危機感からに他ならない。

次回に続きます。