XWIN II Weblog

秋葉原まで行って買う「必要性」

今週は、秋葉原に関して大きなニュースが二つあった。一つは、全国…というよりも全世界的ニュースとなった通り魔事件。7人死亡という凄まじい事件であるが、残念ながら治安云々でなく、たった一人でもやろうと思えばこの程度のことができてしまう、という事実を追認したに過ぎない。例によって、あれこれ禁止しようとかいう話が聞こえるが、この手の話はいくら対処療法をやっても無駄で、責任者の言い逃れを作る口実（つまり無駄遣い）でしかない。

それはともかく、このような事件が起これば、類似犯や模倣犯の類（この事件そのものがそういった性格のものかもしれないが）が続発する危険性は高い。また、そうでなくともマスコミが集まる中では、余計な気を遣うことも多い。よって、しばらくは秋葉原に足を踏み入れることはないだろう。

と書いてみたものの、重大な事実に今更ながら気がついた。今年に入って、秋葉原に行ったことが（たぶん）一度もないということである。数年前には毎週のようにPCショップ等を巡回していたことを考えれば、半年もいやそれ以上、秋葉原に行かないなどあり得ない。

しかし、事実は事実である。PC熱が冷めた、というわけでもない。わざわざ、いわゆる自作する必要も感じなくなっていることは足を遠のかせる一因ではあっても、それだけで行かなくなることはない。それをいうなら、若くなくなってきたという方がまだ適切だと思う。

要は、秋葉原まで行ってモノを買う必要性があるのか、ということである。もう一つのニュースである「本多のオヤジ」の訃報は、よき時代の秋葉原におけるPCショップの終焉を再確認するものであり、個性的な、というだけでなく、時代の先端を突っ走っていると体感させるだけのモノがあった。モノを買うだけでなく、最先端であり未知のモノにふれるという楽しみ、そして店員さん等との会話などで情報収集させていただくなど、単なる買い物という枠を超えていたと、今振り返ってみれば思い当たる。

これが大きく変わったのは、高速インターネット回線の普及と、ありとあらゆる情報がネット回線を通じてWebブラウザから閲覧することができるようになったからだと誰もが言うだろう。私もそのとおりだと思うし、また体感としてもそのとおりだと感じている。たとえば、Intel社やAMD社の最新マイクロプロセッサの情報は、噂話などではなく直接自らがWebページに掲載し、データシートがPDFでダウンロードすることができるようになっている。基調講演なども、すべてを見ることは無理であっても、代表的なものであればこれもWebブラウザ経由で見ることができる。昔のように（といってもまだ10年経ったか経たないかだが）、情報集積地である秋葉原まで出向く「必要性」は限りなく薄くなっている。

やっぱり、直接手に取ってみてから買いたい。というものがある限り、まったく秋葉原に行かなくなることはないだろうが、間違いなくその「必要性」は減ってきている。ましてや、秋葉原以外でも手に入るものなら、わざわざ秋葉原に行ってまで買う「必要性」はさらに低くなる。秋葉原の「まち」としての性格が変わるのは必然であるだろう。

続・後期高齢者医療制度について少し語ってみる

およそ二か月前に「後期高齢者医療制度について少し語ってみる」として語ってみたが、あれから国民的理解を得る云々というより、半ば大手マスコミや衆議院野党（＝ほぼ参議院与党）の煽動（というか一部は無理解に近いものもあった）もあって、新制度は窮地に立たされている。

最後の最後で関わったからだけではないが、単純に廃止して元に戻すというだけでは無責任極まりない。仕組みから考えれば、廃止というなら公的な医療保険制度を全廃するくらいでないとならない。そのくらい密接なものである。いうまでもないが、年金も含めた公的社会保障制度の設計は、40年以上前の国民全体の年齢階層別人口等に立脚しており、それが大前提となっている。その大前提が崩れ去っている中、見直しは欠かすことができず、全額税方式等も含めて様々な策が検討されている。

だが、代替策どころか、今後の方向すら示さないまま（きちんと裏付けのある）、廃止するだけで元に戻すというのは、あまりにナンセンスであるといわねばならない。国民の意思というが、私にはとてもそうは見えない。この手の問題には、必ず世代間闘争（負担する側と恩恵を受ける側）があるはずだが、それが見えないところに「世論誘導」の意図をくみ取ることができる。あるいは、戦前のように「後期高齢者医療制度反対！」と叫んでいなければ非国民になってしまっているのだろうか？

民主主義的に多数決というのなら、絶対的多数を占める中高齢者の意見が若者の意見をつぶしてしまうのは明らかである（国民の意見とは中高齢者の意見なのである）。残念ながら、公徳心を失った中高齢者が多くを占める現在では、将来のことなど二の次で、自分さえよければいいとなれば、後期高齢者医療制度だけつぶしてしまえばいい、いやそれどころか目先の保険料負担さえなくなればいい、となるわけである。

高齢者の医療費無料化に始まった「ツケ」は、後払いと先送りのスパイラル地獄に陥り、一方で国民の平均寿命を延ばすという効用はあったが、その一方で高齢化社会を加速してしまった。それにより、負担は加速度的に増加し、どうにもならないところまで進んだが、国民的人気を背景にした小泉内閣のもとで後期高齢者医療制度の導入が決まった。裏を返せば、そういう内閣が存在していなければ、導入すらできなかったわけで今日の混乱はなかったともいえる。

以前にもふれたように、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の人たちだけの問題ではない」。もう一度書くが、年金保険料も含め、社会保障制度をいかに維持していくのか。各論反対ではなく、全体設計を示していただきたいものである。間違いなくいえることは、甘い汁を吸う人が増えれば、甘い汁はなくなるということだ。

特別徴収至上主義

公的年金からの特別徴収が、次々と実行に移されている昨今、後期高齢者医療保険料に続き、国民健康保険料（税）や住民税（都道府県民税及び市区町村民税）もスタートラインに立ちつつある。そんなこんなで私の方も多忙続きなわけですが、この特別徴収に対して批判的な声が多いようだ。

しかし、我々サラリーマンにとって、特別徴収は珍しいものでも何でもない。給与明細表を見れば明らかなように、所得税、住民税、医療保険料、年金保険料等が天引き（特別徴収）されており、普通徴収（納付書等で支払う）で行うものの方が珍しいといえるだろう。

特別徴収になじみのない人たちといえば、いわゆる自己申告者の方々である。その昔、「とーごーさん」とか「くろよん」と言われていたように、サラリーマン、自営業者、そして農家の所得捕捉率の割合に不公平があるとされており、その根拠は正しいか正しくないかを別にして、所得申告の制度に原因があるとされてきた（性善説に立てば問題があるはずもないのだが…）。つまり、自分で申告できるということは、それだけ自分の都合のいいように申告することができるという理屈（ごまかしがきく）であり、サラリーマンとは違うというわけである。
（何でもそうだが、ごく一部の不心得者をあげつらい、さも全体が行っているというネガティヴキャンペーンの常套手段でも用いられるパターンではある。）

しかし、サラリーマン、自営業者、そして農家のほとんどの方が、高齢化と共に年金生活に入っていく。ここでは、公的年金というサラリーマン同様の収入ガラス張りシステム（これも事業者等が正しく行っている前提でしかないのだが）となるので、特別徴収がやりやすい。2000年度（平成12年度）より開始された介護保険制度による公的年金からの特別徴収も軌道に乗り、収納率向上に大きく寄与することも明らかとなったことから、当初は含まれていなかった遺族年金等（感情的な問題となりやすい）も特別徴収の対象に組み込まれるようになった。

この公的年金からの特別徴収にも、実は大きな問題があった。それは役所側の都合（一応法令上で定義）でしかないのだが、いわゆる「料」よりも「税」の方が先取権が高いという問題である。つまり、介護保険料や後期高齢者医療保険料は、「料」であるにもかかわらず、それより徴収優先順位の高い「税」が普通徴収の場合（ほとんどの高齢者がそうなっている）、天引き後の年金では、住民税や国保税が支払えないという事態が生ずる可能性がある（その人の人生設計や生活態度等による）。

以上の理由から、「料」よりも優先順位の高い「税」も、公的年金から特別徴収してしまおうという理屈が登場したのだ。

「取れるところ、取りやすいところから取る」という嘆きが聞こえてくるが、これはサラリーマンが積年の恨み言として括ってきたものである。だが、ほとんどこれが政治問題化することはなかった。しかし、今回は政治問題化している。なぜだろうか？　それは与党の基盤が地方の高齢者である、ということにほかならない。とはいえ、搾取しやすい特別徴収という仕組みは、今後増えることはあってもなくなることはないだろう。そのために、住民基本台帳ネットワークを高い金をかけて構築したのだから。

後期高齢者医療制度について少し語ってみる

あれだけ土壇場で苦労させられた、そして年度当初にも苦労させられている「後期高齢者医療制度」への対応。舛添厚労相は、地方自治体の準備不足だと指摘しているようだが、システム開発の尻拭いをさせられた立場としては、逆に厚生労働省のあまりに稚拙な（そして穴だらけの）仕様提供とその遅さに起因していると思っている。ただ、間違いなく言えることは、それがあったとしても地方自治体そのものの動きもまるで他人事のようだった、ということが傷口をさらに広げたことは間違いない。
（たとえば、同じ東京都広域連合が実施しているにもかかわらず、豊島区は4月からの徴収を開始し、大田区は間に合わせることができず先送りしている。人口規模の問題があることは否定しないが、ほとんどがシステム化されている現状では、その影響は小さく、準備不足・理解不足に尽きるのだが…。）

そして、制度開始となって半月が経ち、今頃になって後期高齢者医療制度について大騒ぎしている。私の記憶が確かならば、この法案が成立した時、またそれ以前に老人保健制度が75歳に後退したり、前期高齢者の導入など、様々な布石が打たれた時、どれだけの人々が反対の声をあげていただろうか。一部の人たちを除いてほとんどが反対していなかった、というよりは知らなかったのではないだろうか。

「先ず隗より始めよ」ならぬ「先ず介護より始めよ」、ということで、医療保険制度の改変は介護保険制度の導入により、大きく変わり始めた。いや、この後期高齢者医療制度の導入の地ならしが始まったとなるだろう。介護保険システムの開発時には、様々な方々との接触を体験することができたが、中でも障碍者の方々の心配は並々ならぬものがあった。当時、私は経験不足ということもあって、何を心配しているのだろうか？程度の認識でしかなかったが（というよりも開発プレッシャーの方が大きくそこまで顧みる余裕がなかったのだが）、開発に携わっていくうちに、なるほどこれは厚生労働省の考える医療制度の抜本改革の一環なのだと理解した。

インセンティヴを導入することで費用を抑制する、この考えに基づいたものであるが、今まで無料（あるいはそれに近い恩恵）を受けていた人たちが反発するのは明らかで、国民的理解をもってこれを突破する、ということだろう。保険料云々の問題は、日本人的にはのど元を過ぎれば忘れてしまうだろうが、本質的な問題は、少数の不利益を被る人たちをどう処遇するのか、と考える。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人たちだけの問題ではない。保険料、という観点からすれば、介護保険制度と異なり、全年齢層の人たちが負担をすることになっている。給与明細の健康保険料（短期掛金）や医療保険料の明細を見れば明らかなように、新たな負担が増えていることが確認できるだろう。後期高齢者医療分（名称は様々だと思うが）として料率が追加されているのだ。いわゆる老健拠出金が廃止されたとはいえ、結果としてトータルの負担額があがっているのなら、今後ますます保険料負担が増えることは間違いない。そもそも、厚労省がこれを導入しようとしたのは、若年層の保険料負担軽減が目的であることを念頭に置けば、ただ単に廃止すればいいという問題ではあるまい。年金保険料も含め、社会保障制度をいかに維持していくのか。各論反対ではなく、全体設計を示していただきたいものである。

4月からの後期高齢者医療制度導入に伴うドタバタ劇 一例

ながらくBlogの更新すらままならない（やろうと思えば10行程度書けないことはなかったが）超多忙状態が続いたが、さすがに体は資本の基本部分がおろそかになってはヤヴァいということで、今日と明日は休暇とした。事実上、今月に入って初めての休暇である。

今月も残すところ10日、もうすぐ4月1日。早いところでは、というかもうほとんどのところで、高齢者医療制度の適用となる保険証がお手元に届いている高齢者世帯も多いだろう。たかが一枚の保険証であるのだが、先月末にようやくもったいぶっているとしか思えない厚生労働省の発表により、保険番号39が公表される等、ぎりぎりのレベルまで多くの人たちが奮闘した成果物なのである。大事に使ってほしい（苦笑）。

と、冗談めいた話はともかくとして、いつもの話となってしまうのだが、最上位の国（厚生労働省）がのんびりしているだけでなく、それを受けるべき地方自治体はさらに他人事レベルで、今年に入ってから組織を立ち上げるところもあったほど。私が関与したのも今年に入ってからだが、国からの情報があまりに遅すぎるというだけでなく、地方自治体の動きも遅きに失していると、今回の件でも痛感してしまった。

何が大きな問題かといえば、介護保険の時もそうだったのだが、その制度そのものについて色々批判はあると思うが、それでもその制度を導入・推進していくということなので、それなりの頻度及び内容は公開され、質疑等も（それなりに）されている。しかし、その導入に伴って他の部分について変更が生ずるもの、これが情けないほどに後手後手に回っており、今回の後期高齢者医療制度においてもっとも影響を受けるであろう、社会保険制度・国民健康保険制度は今頃になって上を下への大騒ぎ、なのである。

一例をあげれば、これまで社会保険の被扶養者だった75歳以上の方々は、すべて後期高齢者医療制度に加入するため、社会保険被保険者の資格を喪失する…わけではない。例外があるのである。それは、国外に居住する場合、後期高齢者医療制度は日本国内に居住する者、という条件もあるため、一概に生年月日のみで判定できない、つまり職権で被保険者資格の喪失処理ができず、申請によって行うというのだ。建前上からいえばそのとおりなのだが、あまりにその判断は愚策としかいいようがない。そういうことは、もっと早く（どんなに遅くとも制度開始一年前）明らかにすべきで、疑義照会で問われ、そんなケースもあるのかと驚いたような回答だけで済ましてほしくない話であろう。厚生労働省諸君にとっては、「ああ、そんなレアケースもあるね」程度の話なのかもしれないが、システムレベルでの軽重をまるでわかっていないと嘆息しか出てこない。

そんなわけで、応援に入って三週間ほど。劇的に何が変わるわけでもないが、4月に間に合わない部分と絶対に間に合わせなければならない部分の精査をし、一応の筋道を立てさせていただいた。私の役割の多くはこの件に限っては、「たぶん」これで終わると思いたいが、実際に導入した時点であれこれ問題が出てくるのは、介護保険しかり、ジャンルは異なるがWindows Vistaしかりであろう。

さらなる混乱がショウを呼ぶ…って感じか（苦笑）。

朝日新聞のHD-DVD表記、の続き

昨日、「東芝、HD DVD撤退か？」というNHKニュースの報道を話題にしたが、やはりNHKニュースの影響は大きいようで、早速量販店等で消費者からの問い合わせが相次いでいる、という話である。これを受けて、今朝の新聞紙面がどうなっているのか確認すべく、近所のコンビニまで行ってみた。すると、案の定、一面トップに多くの新聞が掲載していたが、やはりというか当然というか、朝日新聞（東京版）の表記は次のようになっていた。

以前のBlog記事でも書いたとおり、朝日新聞系の記述ルールは「HD-DVD」（HDとDVDの間にハイフン（あるいはマイナス記号）が入っている）のようで、正しい表記であるはずの「HD DVD」は使われていない。なぜこういう表記なのかは、朝日新聞関係者でないとわからないが、常用漢字でないとか、紛らわしいとか、そういった理由は見当たらない（他社はHD DVD表記を用いていることから自明）のではないかと思う。

イメージでものを言うのはどうかと思うが、こういうところから体質を推して知るべしといわれないよう、表記についてはちょっと考えてほしいものだと感ずる。朝日シンパではないが、外国地名、外国人名等をカナ表記するのではないのだから…と前と同じ結論になってしまった（苦笑）。

成人年齢引き下げ？より、引き上げだろう

国民投票法で成人年齢を見直すという議論が始まっているが、むしろ、引き下げるよりも引き上げた方がいいんじゃないか？と思う。本来は人それぞれ、であり一律ではかることができるものではないが、今の教育制度や教育上の問題から考えれば、下げる方向ではなく、上げる方向ではないかと考えたくなる。

根拠は？というと、子供の親ですら、大人でないと思う事例が多く、加えて少子化によって兄弟姉妹も少なく、親にかまわれ過ぎで子離れ・親離れすら困難な時代、子供の「自立」だけでなく親の「自律」も求められるだろう。そういう見地から考えれば、20歳が成人であることすら微妙であり、22歳あたりを成人とした方がいいのではないか、と思うのだ。

とはいえ、こんなものは根拠などあってないようなもの。しっかりした根拠に見えるものほど、嘘っぽい。主観的なものにすぎないのだから、人それぞれ。いっそのこと、国民投票法の練習（そもそもこういうものを対象としていないのはわかっているが…）として、成人年齢の引き下げか、現状維持か、あるいは引き上げかをはかってみたらどうだろう（苦笑）。

餃子事件 オマケ（コスト削減について）

毎日、様々な情報が流れています。専ら、警察関係からの情報がほとんどですが、今後どうなっていくか予断を許さないところ。解明が待たれますが、解明云々もさることながら、事件が発生して以降の対応等が問題視されています。

しかし、落ち着いて考えてみるまでもなく、コスト削減が至上命題となっている中国からの輸入品、それも冷凍食品なのですから、中国側でのコスト削減の圧力はもちろん、国内においてもコスト削減のために「手を抜かれているところが多い」ことは容易に想像がつきます。いや、想像ではなく必然といっていいものでしょう。

特に、新たに市場参入するようなところは、ブランド認知力も低く、またノウハウもないことから、簡単に右から左へと持ってくるような単純なビジネスモデルのようなものであって、かつ、価格が他社のものよりも安価でなければ、すぐに市場で淘汰されてしまいます。なので、先行メーカよりも安価に流通させるには、利益率を下げる以上に製造原価や流通コストを下げる以外に方法はないわけです。先行メーカも高利幅に胡坐をかいているわけではありませんから、競争は熾烈です。そこを勝ち抜いていくには、何を行うのか、行わなければならないのか。考えるまでもありません。

先日の雪崩事故で、危険と書いてあるところを乗り越えて、スキーを行っていたら雪崩に巻き込まれ死者が出た、というものがありましたが、基本的にこの思考が蔓延しているのが今の我が国です。

少しの違反（不正）で問題がない
　↓
多少の違反（不正）で問題がない
　↓
違反（不正）しても問題がない
　↓
違反（不正）を違反（不正）と思わなくなる
　↓
問題発覚して狼狽する

食品偽装などの本質もこれでしょう。これに、「みんなやってるんだから」という感覚が後押しします。コスト削減競争の渦中にいれば、他社の価格がいかに形成されているのか、おおよその予想はつきます（限られた知識のため、それが正しい認識である保証はない、というかたいてい正しくない）。なので、これが蔓延するわけです。

餃子事件では、どのようにして有機リン系の農薬がどのように混入したか、ということは解明されねばなりません。しかし、せっかく輸入食品について見直す千載一遇のチャンスととらえ、前向きに考えてほしい。そんなことを思います。

餃子事件で思ふこと

相変わらず、我が国のマスコミや多くの人々は、学習機能を持っていない、あるいは記憶回路がEEPROMでできているのではないか、と思うように感ずるのが、件の餃子事件である。

被害に遭われた方はお気の毒であるし、また原因究明はされるべきだが、「中国産」という先入観で誘導された事件であるように思えてならない。例えば、これが「フランス産」であったなら、動きはまったく異なる様相を呈していたのではないだろうか。

輸入元のJT関連企業が糾弾されるのは仕方がない。結果はどうあれ、その販売に係わっていたのだから、一定の責任はある。だが、まさか有機リン系の劇物が混入するなど、まったくの想定外であるし、被害が一定規模に拡大していなかったことを考え合わせると、製造段階からの混入は「事故」以外にあり得ない。たまにある話として、異物が何らかの理由により混入してしまうことがあるが、程度の問題ですべてがそうであるかのような形にはならないだろう。

想定外の出来事が発生し、最初のうちに報道が迷走してしまったことで思い起こされるのは、松本サリン事件だ。まったく「想定外の出来事＝神経ガス サリンの散布」であったため、最初の報道は「謎～」とされているものが多かったが、今でもイカれた報道？が多い週刊誌系マスコミの一部や、一部新聞などで第一通報者が容疑者として疑われ、犯人扱いされ、挙句の果てに科学的にまったく根拠のない「農薬からサリンを合成する」という無定見、偏見・偏向な報道の洪水が発生した（長野県警が第一通報者を重要参考人とし、家宅捜索が行われたことがキッカケである）。

今では、その後の地下鉄サリン事件を経て、第一通報者の容疑は完全に晴れているが、サリンの被害を受けただけでなく、冤罪・報道被害を受けた大きな傷は残ったままである。

今回の餃子事件は、兵庫県と千葉県とかなり離れたところで発生しているので、販売店に陳列しているレベルで起こった可能性は低い。また、最初にふれたように製造過程で発生しているなら、もっと広範囲に被害が及ぶか、あるいはたまにある異物混入事件のように、事故として考えるべきだろう。パッケージ表面に付着していたということや、同一製造日以外のものもある等、限られた範囲での情報では、判断しかねるというのが私の感覚である。報道規制、情報統制が行われている場合を別にして、現時点では「謎の事件」であるわけで、風評に踊らされない態度が重要だろう。

にもかかわらず、1月30日以来の報道はひどくなる一方である。週刊誌のようなメディアが色眼鏡で偏向するのは、習性のようなものでこれはこれで仕方がない。人権侵害などのおそれがないのであれば、どんどんやるべきだと思うが、それを真に受けて、さらには拡大解釈して右往左往しないように…って、そんなことが可能なら「大衆」でなくなるので、これこそあり得ない、想定外の出来事になってしまう。

というところで、今回はここまで。

首都圏、自動改札機トラブルの報道を眺めて

首都圏の鉄道における自動改札機（Suica及びPasmo）のトラブルが今月相次いだが、その原因は単純なプログラムミスだということが判明したという。まぁ予想通りの回答であったが、まだまだ一般的な方々（というか報道する社会部記者と言っていいだろうか）には、わずか1文字文のミスでこんな大きなトラブルになるなんて…という思いを持っている方に私は驚いてしまう。

こういう人には、わずか1文字分のミスが重大だと思わないのか、それとも想像力が欠如しているのか、単に記事をセンセーショナルに書きたいだけなのか、まったく異なる理由なのかは定かでない。だが、次の例を考えれば、たった1文字分のミスがとんでもないことを引き起こすことは容易に想像がつくだろう。

自分の預金口座に1万円入っています。その口座に5千円を預け入れました。口座の残高はいくらになるでしょう。これを式で表すと、

10,000 + 5,000 = 15,000

と計算できる。しかし、この式にある「＋（和算記号）」を「×（乗算記号）」と誤ってしまったらどうなるだろうか。結果は5千万円と思いがけない金額となる。いわずもがなだが、たった1文字分のミス、しかも似たような記号（たったの45°傾いただけ）でありながら、これが大きなトラブルとなるのは自明であろう。

ところが、こうしたものとプログラム（システム）とは異なるものと思っているせいか、どうもこの手の報道は大上段（センセーショナル）に構えるような記事が多いように思う。無論、専門紙系ではこのような報道、解説はないはず（と信じたい）だが、朝日新聞や読売新聞など、いわゆる大衆紙系は「わずか1文字分のミスで」と大騒ぎする。ミスはミスとして糾弾するのは構わないが、もう少しやり方というものがあるだろう、と思うが、所詮一般人はこういったものの見方しかできないのかもしれない。