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ギリシャ、先進国で初めてのIMF「延滞」国となる？→「延滞」とIMF認定

日本時間1日午前7時、ついにギリシャがIMFに対して期限までに債務を返済できず、ついに債務「延滞」国になることがほぼ確定した。ここ数年のいわゆる「ギリシャ問題」は、最悪の結果を迎えたと言えるだろう。そもそもこうなったのは、政府による債務隠しであるが、自政権や自陣営の利益誘導型政治を行ってきた結果によるものであり、明日は我が身だと感じざるを得なくもある。

もちろん、我が国とギリシャでは経済の「中身」が大きく異なっており、加えて通貨等を他国と統合運用しているわけでもないので、こういうケースがそのままあてはまるものではない。だが、経済規模を拡大していく路線を続けていけば、いずれ危うくなるのはもちろん、急激に進む超高齢化社会においては、今のままでは「破綻」の規模はギリシャ等の比ではない。

まぁその前に、EU内にはギリシャのような危ない、いや危なそうな国がいくつかあり、そちらがどうなっていくのか、というのもある。EUの理想（欧州統合）を取るのか、それとも単に経済圏レベルに戻っていくのか。ダメだから切り捨てとしたら、EUはメジャーとマイナーのように統合の中で分断が進行していくだろう。そうなれば、何のための統合なのかという疑問も、今まで以上に噴出する。

言い方は悪いが、とりあえずギリシャは返済期限に借金を返せなかったことは事実で、これからどうなっていくのか。来週中までには結論が出るだろうと見つつ、今回はここまで。

2015/7/1 7:35 追記
IMFラガルド専務理事がギリシャを債務延滞と認定。

地震の予知に意味はあるのか

Twitterでは書き切れないし、ちょうど6月の月頭なので久々にblog記事を更新することにする。で、今回取上げるのは、タイトルで明らかなように「地震予知」に関してだ。

当blogにおいて、「東海地震は永遠に来ない（苦笑）」（2009年8月12日記事）であるとか、東日本大震災後の「起こる前の予測（予知）ではなく起こってからの迅速な影響予測をお願いします」（2011年4月16日）であるとか、地震予知に関して書き散らしているが、専攻学問としては異なるものの、同じ理系大学出身者として見れば、地球内部に関する知見がほとんどない中で、いつ頃、地震（大きなものに限っても）が起こるかの予測が不可能であることは容易に想像が付く。なぜなら、あれだけ気象情報がシミュレータ含めて精細化しても、結構外れることが少なくないからだ。

一方、地震が発生してからの緊急地震速報については、確実に安定さを見せている。数年前はブィブィなることが少なくなかったが、先週の地震でもしっかり反応できたように「起こってからの」技術は格段に進歩している。

つまり、できることとできないことには明確な「違い」があるのだ。

まだ手に入れていないが、東京大学出版会から先月末、興味深い本が登場した。その名も「日本の地震予知研究130年史　明治期から東日本大震災まで」である。リンク先の東京大学出版会の紹介ページをご覧いただければ、700ページに迫る物量で130年にわたる怪しげな歴史（失礼！）が見えてこよう。

本書紹介に、「明治初期に始まる日本の地震予知研究は，大地震のたびに関心の盛り上がりと失望を繰り返しながら，しかし一向にそのゴールが見えてこない．人々が地震予知の実現に大きな夢を抱き続けているのはなぜなのか．本書は地震学研究だけでなく，国や社会の対応などの側面も含め多様な角度からその謎に迫る」とあるように、地震大国ならではの人々の希望から、それを利用する山師（これも失礼！）たちの暗躍。地震予知に意味があるのかないのかも含め、考えようと思いつつ、今回はここまで。

朝日新聞、異例のお詫びオンパレードに対する感想とか

時間が多少取れたので、久々にこちらで更新（Twitterで囀ることが簡単にできてしまうので）。昨日（12日）の朝日新聞がお詫びオンパレードだったことに対する、徒然的な感想というか、そういったものを書き殴っていく。

お詫びは、以下の3つに集約される。

1. 従軍慰安婦強制連行における訂正記事でお詫びがなかったこと。
2. 吉田調書におけるスクープ記事で誤った見出しを掲げ公正な報道を行わなかったこと。
3. 池上さんの連載コラム記事を自社に都合が悪いとして掲載見送りを行ったこと。

このうち、従軍慰安婦強制連行記事については20年以上も引き摺る問題であり、誤った情報を国際的に「認知」させてしまったことへの「お詫び」がないという反発もあるが、それ以前の問題として長年「訂正すら行わなかった」こと、そして「強制連行はなかったが慰安婦問題の本質は変わらないと開き直り続けた」ことが反発の根幹であることを認めない（気付かない？）体質にある。要するに、自分たちは悪くなく、考えも正しいが、たまたま虚偽の情報を発する人に騙されただけで、むしろ被害者なのだ、と。そんな些細なこと（強制連行があったかなかったか、女子挺身隊と混同したかしないか等）よりも、従軍慰安婦そのものが問題なのだとすり替える。こんな感じで、他人事のように検証記事を載せれば、反発は必至であるだろう。無論、他人事なのだからお詫びなどあり得ない（苦笑）。こういう論理が新聞上層部にまかり通っている、という理解の上に立てば、残り2つの問題がこのような結果を招いたのは偶然でなく必然となる。

吉田調書については、確かにスクープしたことそのものには大きな意義がある。産経新聞など、他マスコミが相次いで取り上げることのきっかけは、内容の善し悪しはあれど、あのスクープがなければここまで明らかにならなかったのは事実である。だが、公正であるはずの報道が「記者の想いによって歪められていた」のは明らかで、長年福島原発問題に係わっていた記者だからこそ掘り下げられる記事となるという上層部の気持ちは大変よくわかるが、その記者の書いた記事を公正さの視点で糺すことができなかったのは、記者の責任と言うよりはチェック体制に問題があったとされても仕方あるまい。当たり前だが、自分自身では公正かどうかなど知ることができないからだ（客観性とは何か、ということ）。知らず知らずのうちにバイアスがかかるのは自明であり、それをそのまま新聞記事にするのはコラムのようなものは別にして、報道であるのなら許されるものではない。

吉田調書問題の本質は、一方的に東京電力の対応を「悪」として置き、その想いで調書を読み解いたことにある。さらに記事化するにあたって、都合の悪いものを排除（意図したかどうかが重要なのではなく排除したことそのものの問題と自覚できないことがさらに大きな問題）するという行為を、「編集」作業という作業工程の結果と嘯くことである。このような「公正でない記事」に対して、他マスコミからの「事実をねじ曲げた」という報道・批判等は当然の反応であるが、これらに対して「抗議書を送付するという威圧・威嚇」を乱発するという態度は、強権を持つ大新聞として権力を笠に着た行為であるのは論を俟たない卑劣な行為だとなる。

そしてとどめは、池上さんの連載コラムの掲載見送りである。誰にでも鋭い突っ込みをする池上さんは、従軍慰安婦訂正記事のおかしなところを他と同様にやんわりと論理的に指摘した。お詫びがないのはおかしいと率直に指摘もした。既にコラムは掲載見送り判断が誤りだとして掲載されているが、内容を見ればたかがこの程度というレベルであり、掲載見送りがファッショ的なものであったと多くの人に認識させた。都合の悪いものは掲載しない、という新聞として致命的なことを犯したのだ。

この掲載見送りは、池上さんのコラムだけでなく他の記事等も同様なのではないか。このような感想を抱くのは当然である。従軍慰安婦関連、吉田調書関連……、大きな問題となっているものも、結局のところ朝日新聞の体質に過ぎない。こう理解（曲解、短絡思考でも何でもいい）すれば、朝日新聞そのものが信用できない虚報塗れだとされてしまう。だからこそ、朝日新聞の多くの記者達がこの問題を重く受け止め、掲載見送りに強い反発を示したのだ。この感覚が上層部になかったのであれば、「保身第一な哀れな人たち」としか映らない。読者も含め、朝日新聞から離れていくのは必然である。

そして、ついに社長自らがお詫び会見を行った。だが、池上さんのコラム掲載見送りが大きな問題だとの自覚はなかった。言論抑圧とは思っていなかった的な発言は、それを裏書きしただけでなく、上述したような感覚が上層部になかったことを示している。一方、今日（13日）付の朝日新聞の天声人語では、以下のように書かれている。

「言論の自由の保障が、日本国憲法にもある。人間の歴史がこの自由を獲得するまでに、どれほどの血が流れ、苦闘があったことか。その理念を尊び、死守すべき言論機関として、慰安婦問題をめぐる池上彰さんのコラム掲載を見合せたのは最悪だった」

さらに続けて、

「気に入らない意見や、不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない。「あなたの意見には賛成しないが、あなたがそれを言う権利は命をかけて守る」。古来の至言が、信頼もろとも紙面上に砕け散った思いがした」

とある。まったくもってそのとおり、であるが遅きに失したものである。池上さんのコラムが掲載見送りになったと明らかになった時点でこれが掲載されていれば、さすが朝日新聞となったであろう。いや、それはあり得ないか。どちらにしても、この天声人語にあるとおりで、もう多くを語る必要はない。あとは態度で示していくほかないのである。

といったところで、今回はここまで。

驚きの「放射線に負けないからだをつくろう」という傲慢

久々の更新です。別に、放射線に強い体作りをしていたからではありません（苦笑）。さて、それはともかく、お役所センスのなさが見事に炸裂した福島県福島市の保健福祉センターに属する放射線管理室（とその掲載許可をおそらく与えた福島市ふくしまウェブ管理者）。

現在（7月23日）は、「放射線の影響を受けにくい生活をしましょう」とタイトルを変えているが、その前は「放射線に負けないからだをつくりましょう」だった。仮に、このようなことが可能であるとするなら、真っ先に原子爆弾が投下された広島や長崎で適用されてしかるべきものであるし、放射線管理区域で仕事をされている方々にも有効であるだろう。だが、そんな事実はない。現実は対処療法しかなく、どれだけ影響を避けるかということが最重要のはずだが、これを正面切って言ってしまうと、福島原発周辺住民はすべてのリスクを避けるために「その地から離れる」というのが最善の方法となる。つまり、それは既存の境界線に拘る限り地方自治体の消滅につながることを意味する。

無論そうなっては困るので、地方自治体を維持するためには住民にいなくなってもらわないようにしなければならない。そのためには、放射線のリスクを少なくする、これが飛躍して「放射線に強い住民をつくらなければ」となって「放射線に負けないからだをつくりましょう」とお役所表現に収まった。

しかし、熟考するまでもなく、こんなことは不可能である。対処療法しかないのに、積極的に「負けない＝強くなる」ことをいうのは詐欺的表現を通り越して嘘である。それがなぜこうもあっさり公式Webページに掲載され、しかもパンフレットまで作られてしまうのか。お役所的センスのなさの一言では片付けられないが、さらに恥の上塗りが掲載されている。

このページのタイトルを変更しました
このページのタイトルやチラシ等の表現について、誤解を招く表現がありましたことを心よりお詫び申し上げます。
「放射線に負けない」という表記は市民の皆さまに力強く生活していただきたいという思いを表現したものです。
｢食生活のポイント」と「生活習慣のポイント」の内容については、今後検討してまいります。

誤解を招く？　誤解などでないことは、自らのお詫びにあるように「「放射線に負けない」という表記は市民の皆さまに力強く生活していただきたいという思いを表現」したと、嘘に嘘の上塗りをしていることから明かだ。いくらなんでも「気合い」のようなもので放射線など跳ね返せない。つまり、力強く生活したところで気休めにもならないのだから、福島市の罪はきわめて重いとなるだろう。

福島市保健福祉センターに属する放射線管理室は、こんなことになると思っていなかったのだろうか。このようなレベルでは、地方自治など市町村に任せられないという話となって、中央集権に舞い戻ってしまう嚆矢とならなければいいなとしつつ、今回はここまで。

戦前と気質の変わらない哀れな日本の大マスコミ

FIFAワールドカップブラジル大会は、日本時間29日からいよいよ決勝トーナメントが開始。ブラジル対チリ、コロンビア対ウルグアイと、決勝トーナメントに進出した南米5チームのうち4チームが登場のつぶし合いで、ブラジルとコロンビアがベスト8へと進んだ。明日以降の試合も興味深い対戦が続き、しばらくは早寝早起きが続くことだろう。

さて、それはともかく日本代表のふがいなさはこれまでもふれてきたが、一番の罪悪は大マスコミになると考える。ワールドカップには多額の資金を拠出しているという背景は大変によくわかるのだが、だからといって「嘘」はいけない。いや、「嘘」でないにしても「妄想」や「思い込み」による記事は避けるべきだ。

だが、本大会が始まるまでの間は、「楽なグループに入った」とか「1次リーグ突破未経験の国が多い」などという論評や、「自分たちのサッカーをすれば勝てる」という選手の思いを伝えるだけでなくそれを鵜呑み（丸呑みした揚句膨張）するなど、都合のいいことを言ってくれる人たちばかりを集めた取材と称する身贔屓と、記事と称するプロパガンダで染まっていた。そう、戦前のマスコミが軍部礼賛をしたのとそっくりそのまま同じような色合いの記事が並んでいたのである。

ところが、1次リーグでの敗退が決まると掌返し（呆）。翌日のスポーツ新聞など1面から酷い有様（ただしデイリースポーツを除く）で、まるでそれまでの礼賛、盲信記事はどこへやら。戦った選手への労いなどもなく、落ち込んでいる選手への無慈悲な取材と称する虐め、ザッケローニ監督批判、日本代表批判などは、つい先日までどこの誰が大いに賛同していたのか目を疑う状況である。まさに鬼畜米英からGive me Chocolate! への変わり身の早さ。あれほど礼賛していた軍関係者に対する評価は地に墜とされ、自分たちは書きたい記事が書けなかったなどとすっとぼけ（都議会セクハラやじを発した人のすっとぼけとどこが違いますか？）。言論統制などと主張はするが、結局は新聞等を拡販するための編集・営業の判断であったことは頬被り。とどめはそれを国民のせいにする（そういう記事しか国民は求めなかった等々…）。

さらには、自分たちがどうしてそのような的外れの記事を書いたのかという反省などなく、日本代表に対する反省記事を特集で組む厚顔無恥。まず、隗より始めよ！と思うのだが、そのような大マスコミの態度はお目にかかったことがない。昔と今とは、情報の鮮度、確度、そして多様さはインターネットの普及によって様変わりしている。求められるのは、単に事実の列挙ではなく、それがなぜ起こったのか、どう展開していくのか、影響はどの程度かという分析能力とわかりやすい表現で記事（ニュース）にすることであって、加えて自身の立位置を示しておくことが求められる。同じ事実も見方、立場によって異なるのは自明であり、それは分析結果にもそのまま反映される。だからこそ、立位置は明確にしておくべきで、全国民（あるいは国民一般）のふりをすることは事実をねじ曲げているか、メルヘンの世界を作り出していると自戒すべきだ。

しかし、そうはできない。先にふれたように多くの視聴率をとる、販売部数をとるためには、広く国民一般に向いていなくてはならないからである。そのためには、特定の人たちだけを対象とするようなものは求められず、掲載（紹介）するにしても、それはあたかも国民一般に向けた形で変造される。それこそプロパガンダだ。ここが変わらない（変えられない）以上、本質が変わることはあり得ない。

とはいえ、あまりの掌返しはいかがなものかと思うし、いきなり反省会を始めるなら、自らがなぜあのような礼賛記事を載せてしまったのかを反省することから始めるべきだ。そのまま鵜呑みしたのか、あるいは販売政策上そのようにしたのか、はたまた別の理由か。まずはすべてを議論せよ、と大マスコミ諸君に苦言を呈しつつ、今回はここまで。

Google Maps でクリミア半島に暫定国境が引かれていた

トルコのイスタンブールに巨大な国際空港をつくるというニュースを見て、どのあたりに建設されるのだろうかとGoogle Maps（グーグルマップ）で確認しようとした際、ふと気付いたのが……。

クリミア半島の付け根に、暫定国境らしきものが引かれていることだった。しかもヘンに色塗りされて、一部が見えなくなっている。この線が国境や州境、自治共和国境を表していないことは、他の線と異なるだけでなく、コソボの国境と同種の線が採用されていることからも明らかだ。一方で、

こちらのケルチ海峡は、一切国境線などが引かれていない。ここにはウクライナとロシアの国境が引かれていたが、今ではまったくないのだ。クリミア半島付け根に引かれた暫定国境線と、ケルチ海峡から消された国境線。これらが表すことはただ一つ。クリミア半島はロシアに暫定的に帰属していると、Google Mapsが示しているわけだ。

といったところで、簡単に今回はここまで。

お役所体質の理研、いよいよ尻尾切りが本格化

茶番終了。
昨日（16日）、理化学研究所の笹井芳樹 理研発生・再生科学総合研究センター副センター長が、STAP細胞騒動について記者会見を開いたが、予想通り、詫びる姿勢を見せつつも曖昧な態度に終始し、責任も逃れたいのが見え見えで、学者と言うよりは日本官僚的な会見となった。

これまでのことから、小保方晴子さんは単なる見世物で、果実は理研（笹井芳樹さんら）がいただこうとしたが、あまりのレベルの低さから自分たちは関係ない、小保方さんが勝手にやったことだとして、かかわったのはほんのわずか。しかもシニアクラスの教授がたくさんいて調整困難だったと、あくまで「悪意」どころか「不正」でもないとの姿勢を明確にしていた。これを裏書きしたのが、理研の看板で出てきた笹井副センター長の会見だと言えよう。

若い女性研究者で目立たせ、iPS細胞よりもいいと自慢し（その後すぐ撤回）、それだけだと権威がないから名前を貸した。さすがに小保方さんと違い、このような直言はできない大人だろうから、どうしても曖昧にならざるを得ないのは日本人的には仕方が無いと思いつつ、謝罪をする相手がまず違うだろうと感じた。最初に公式に謝罪する相手は誰か？ 無論、小保方さんに対してである。

振り返れば、今年1月末のSTAP細胞発表会見において、司会をしていたのは笹井副センター長だった。ということは、論文の最終段階だけにかかわっていたとするのは、明らかにおかしな話だ。官僚組織において、司会を行うということはそれなりの立場にあるのはもちろん、当該研究にまったく無関係であるはずがない。ましてや共著者としており、論文全体のチェックについては自らの責任だとは認めつつも、著者らしいことはしていないように聞こえる。生データを見ていないだの、論文自体の疑義以上に、笹井副センター長が共著者であることの疑義が深まる。

まぁうまくいけば、果実を奪い取り、失敗すれば担当の責任にする。かかわっていたとしてもそれはなかったことに、かかわっていなかったとしてもあたかもかかわったようにする。官僚組織、お役所体質の中では珍しいことでも何でもなく、よくあることだ。小保方さんは、まんまとその渦中に嵌まってしまい、笹井副センター長は早く手切れとしたいが、恨まれたくないので「STAP現象は有望な仮説」と姑息な台詞を言い放つ、男女の付き合いに喩えるならどうしようもない野郎と映る。そんなことを言う前にまずは詫びだろう、と。

せっかく副センター長になり、いずれは理事長と思っているであろう笹井さんは、こんなことで足を引っ張られてはかなわない。本来なら、陰ったES細胞の威光だけでは何なので、STAP細胞で新たな威光をと邪な心を持ったばかりに…と悔いてももう遅い。STAPのあるなしなんてどうでもいいから、早く人の噂も七十五日となってほしいだろうなと守護霊に聞きつつ（苦笑）、今回はここまで。

関連記事
「STAP細胞のごたごたから想うこと…」（2014/3/14）
「事実なら…　ど素人だった小保方晴子さん」（2014/3/15）
「理研 VS 小保方晴子さん──どっちもどっちか」（2014/4/2）
「科学に「真実」と宣う小保方晴子さん──STAP細胞は科学じゃない？」（2014/4/10）

酷いね、「福島第一原子力発電所事故 その全貌と明日に向けた提言 ─学会事故調 最終報告書─」

消費税前に購入してあった本のうちの1冊。日本原子力学会と言えば、原発業界の…いわゆる原子力ムラの専門家・学者集団であり、ムラに喩えるなら古老や長老格、いわば権威と言っていいだろう。我が国の原子力利用は、歴史的に広い意味での核開発であって、唯一の被爆国としての矜持から、国民一般からは強い反発を受けやすい。それを推進するにあたっては、どうしても反発を受けたくないという作用が働き、政治・行政が係われば、理由はどうあれ捩じ曲げられる。

反発を逸らすには、いわゆる都市伝説的なものも含め、不安を解消するしかない。そのためには一にも二にも「安全」だということを強調することが求められる。そして、それ以上に原発立地場所では「安全」が強調され、それに従わない者は村（ムラ）社会から外される。村八分である。ここでの村（ムラ）とは、その地域（原発立地場所はほぼ過疎地であるので、その地域の村社会をいう）を指す。

仮に、原発について皆が理解を示し、是々非々で対応でき、加えて必要性・経済性をまともに議論できるのであれば「安全」などという抽象的なものを布教しなくてもよくなる。しかし、科学苦手の大手メディアは、社会の木鐸を無意味（わけもわからず、あるいはメタファを言葉どおりに意訳して勘違いするなど）に鳴らし続けるので、付和雷同の多くの人たちはそれに靡く。結果として、より、必要以上に「安全」を強調せざるを得ず、古老や長老格も口を閉ざすようになる。

このような文化的な背景を抜きにして、いわゆる「安全」神話を語る勿れ、である。こうした視点で本書を眺めると、専門家ならではの解説部分はまだしも、提言や分析評価部分は相変わらず何も変わってないなと感ずる。

具体的には、「原子力安全の基本的な目的を達成するための10の原則」を眺めてみよう。

1. 安全に対する責務
2. 政府の役割
3. 規制機関の役割
4. 安全に対するリーダシップとマネジメント
5. 安全文化の醸成
6. 原子力の施設と活動の正当性の説明
7. 人および環境へのリスク抑制とその継続的取り組み
8. 事故の発生防止と影響緩和
9. 緊急時の準備と対応
10. 現存する放射線リスク等に対する防護措置

既にこの時点で3つ「安全」という言葉が使われている。いや、そもそも標題自体に「安全」をうたっている。さらに「正当性」という、いかにもな言葉も使われている。原則を示す標語であるので、どうしてもワンフレーズで言い表さなければならないため、なるべく専門用語を避けたいし、また強調したいものをアピールしたい気持ちもわからないではない。

だが、確実に言えることは、この10の原則を見て、これが福島第一原子力発電所過酷事故が起こる前のものか、起こった後のものかと判断するのは難しい。無論、中身を見ないで早計はいかがなものかとなるが、だったら原則で明快に示した方がいいだろう。要するに、日本原子力学会としては、

不幸な予期せぬ事故はあったが、今後はここまでの事故は起こらないのだから、気にせず前を向いて行きましょう。運が悪かったね。

というように見える。また、深層防護理論を盾に東京電力の要求を無視（そもそも福島第一原子力発電所の立地や様々な技術的な指導等はどこの誰が行ってきたかを考えれば明白）してきた日本原子力学会は、今後も深層防護理論を改良していくと主張しているが、最終的にこれも「深層防護を基盤の安全論理として位置付け」と、あくまで「安全」といういい加減な口当たりのいい指標をアピールするにとどまる。

また、笑ってしまうのは、「地震による格納容器内配管の損傷の可能性」については、事象からの論理展開でなく、計器（正確である保証はありますか？）から計測された値を元に分析し、加えて想定されるパラメータだけから導出され、その結果が「損傷していない」と結論付けている点である。散々、反省しておきながら（あるいは単に反省するポーズをとっているだけかもしれないが）、あくまで現実の事象には目を瞑り、従来の理論から現実とは一致しない結論を出す事実が、日本原子力学会はまったく反省していない証左であるだろう。よほど、自分の理論に自信があるのか、あるいは単にこのレベルの人たちだとなる。今、目前で起こっている事故の分析がこのレベルなら、今後起こりうる事故に対する説得力などありはしない。

専門家の見地からどのような調査報告書となっているかという一点で購入してみたが、これまでの国会、政府、民間、東電らのものと比べて、もっともひどいものだと感じた。東電のそれは当事者そして事業者であるが故に、どうしても逆贔屓目になってしまうが、この学者集団は他人事である。もっともらしいことは言っているが、この事故調査報告の目的は、

原子力安全の確保と継続的な安全性の向上を達成するための方策，および基本となる安全の考え方を提言

することであるので、反省などは形だけであるのも致し方ない。それは、10の原則で表されているように、事故があろうがなかろうが結論は同じだということからも明らかだ。そして、なぜここまで「安全」を連呼しなければならないのか。

原発の何が問題なのかと言えば、低い確率とはいえ、過酷事故が起こった場合の「影響」である。他のものよりも「影響」が大きいのは、今のフクシマの現状を見れば説明を要しない。確率がゼロでないのだからやるべきではない、という主張を多くの人たちが受け容れることは、都市伝説や思い込みではなく、確率論で語るべきものではないからだ。太陽膨張や小惑星衝突といった低い確率であっても人為的にどうにもならないものであれば、「影響」がいかに大きくても問題にはならないが、原発のそれは地震や津波などの自然現象に左右されるが、原発そのものは自然現象ではない。論理のすり替えや耳障りのいい言葉に騙されないようにと思いつつ、今回はここまで。

科学に「真実」と宣う小保方晴子さん──STAP細胞は科学じゃない？

窶れていた。
バッシングに加えて、理研という身内から抛擲されたとしか思えない仕打ちを受け、それをおそらく独りで頑張っていたなら窶れてしまうのも当然だとなるが、女の涙の演出も含め、ほとんど意味のない昨日（9日）の小保方晴子さん（と弁護士）の会見だった。

世間の関心は高く、様々な方々のコメントなどが出ているが、興味深いのは女性と男性の受け取り方の差である。中でも「女の涙」に対する受け取り方は、特に女性にとっては生理的に気に入らない方が多かったようで、何ら心を動かされなかった等、議論の本質を見失うようなコメントも多いように感じた。

私が気になった点は一つ。それはSTAP細胞の実験に関して「事実」という言葉でなく「真実」という言葉を使った点である。心情としては、信用されていない中でこの言葉が口に出たのだろうが、科学を語る中で「真実」という言葉を使った時点で科学ではなくなる。つまり、客観ではなく主観だということである。

同じようなものに「悪意」というものがある。小保方さんは「悪意」はない、としているが、これは彼女にとって「真実」なのだろう。民事訴訟等には当たり前のように「悪意」という言葉は出てくるが、科学の世界には馴染まない。「悪意」とは主観（どちらか一方の立場）であって客観ではないのだから、「悪意」の基準なるものがあって初めて客観視される。単に言葉の上での「悪意」は主観でしかなく、大抵の場合、水掛け論にしかならない。言うまでもなく、水掛け論は不毛で無意味である。

「捏造」や「改竄」ということもさることながら、要は「不正」の有無が重要であるだろう。この点に関しては小保方さんも認めているように、「悪意」はないが「不正」の事実（真実ではない）を認めて謝罪している（本人は「不正」と思っていないだろうが、科学の世界では「不正」でしかない）。結果として「不正」となったのは、自身の「理解（勉強）不足」だと言うわけだ。

興味深い発言（200回以上だの2冊でないだの…）はあったが、あれはすべて小保方さんの「真実」であり、「事実」と認定できるかはこれからだ。このようなレベルの人に「説明責任」をというのが、却って「無責任」でしかないので、理研がこれまで本人に説明させてこなかったのはよくわかった。相手にするレベルでないからだ。

とはいえ、処分をするのであれば、それ相応のお相手をして差し上げなければ、たとえお嬢様と雖も無理があろう。頑張って理研にはご対応願うことと、肝心のSTAP細胞の有無については検証していただきたい。お疲れさん！としつつ、今回はここまで。

「STAP細胞のごたごたから想うこと…」（2014/3/14）
「事実なら…　ど素人だった小保方晴子さん」（2014/3/15）
「理研 VS 小保方晴子さん──どっちもどっちか」（2014/4/2）

理研 VS 小保方晴子さん──どっちもどっちか

考えていたよりも早く出された、STAP細胞にかかわる理研の最終報告書。当然、時間がかかると自ら主張していたものが、早くなった理由は自らの都合に他ならない。その理由は、特定国立研究開発法人に指定されたいという国と理研の双方の思惑があり、国会開催中にけりを付けたい──何でもいいから幕引きをはかりたいからだ。

こういう思惑があるので、もはやSTAP細胞の有無などどうでもよく、小保方晴子さんの行った愚かな行為を断罪し、禊ぎをし、理研はきれいになりましたとしたい。無論、理事長以下幹部に責任などない（仕方なくのものはあるだろうが）。

こういう展開になれば、自明だが、小保方晴子さんが黙っているはずがない。組織の中でうまくわたっていこうというのであれば、黙っているという展開だろうが、これまで周りを振り回してきた自意識過剰の方であれば──しかも「悪いことなどしていない」と倫理観が欠如しているならば、反論するのは当たり前だろう。

組織 VS 個人…。よくあるパターンで、ようやく既存の大手マスメディアの出番が来たといった印象だ。STAP細胞発表時からの記者の勘違いに基づくおかしな報道はなりを潜め、社説含めて切り込み鋭く、社会正義（正義という言葉は使いたくないが常套句と言うことで）を糺すという姿勢も悪くない。最早、小保方晴子さんだけを悪者（スケープゴート）にするだけではおかしい、理研もそれ相応の罪はあるはずだ、という論調が大半で、私も得心できる。

だが、しかし。肝心のSTAP細胞はあるのかないのかという点については、何ら明らかとなっていない。あれだけ大々的に打ち上げたものをこの短期間で再検証困難とは言え、これで最終報告書とは恐れ入る。小保方晴子さんという個人が行ったというのであればともかく、理研という組織をバックに…いや組織内の人が行ったのであるのだから、理研はSTAP細胞についてはっきり結論をつけるべきだ。となれば、最終報告書はあまりに稚拙で、論文の限定された6か所だけでなく、どうしてこうなったという顛末まで含め、時間をかけ検証すべきとなる。その上で、堂々と特定国立研究開発法人の指定を受ければいい。こんなつまらないことを拙速に行って、多くのまともな研究者の足を引っ張るのはいかがなものかと感じつつ、今回はここまで。

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「STAP細胞のごたごたから想うこと…」（2014/3/14）
「事実なら…　ど素人だった小保方晴子さん」（2014/3/15）