XWIN II Weblog

緊急地震速報にあと7時間ほど及ばず…

今日未明、午前2時21分頃、神奈川県箱根地方で震度５強の地震があった。私は東京で若干の揺れを感じて目が覚めたが、すぐさまテレビのスイッチを入れて、地震速報を見た。で、まっ先に思ったことは、今日は10月1日であり、緊急地震速報が始まる日ではないか！ということだった。

だが、何も起こらなかった。緊急地震速報は、地震が発生する前に告知するものだから、既に起こった後に気付くような場合は、見ることができないのかとも考えた。そんなこんなで安眠妨害されただけでなく、再度寝るタイミングを外してしまった（苦笑）。

しかし、緊急地震速報はなくて正しかった。何のことはない。10月1日午前9時からだったのだ。テレビの周知広報では、午前9時とは断ってなかったような気もするが、もうどうでもいいことだ。箱根の地震発生があと7時間後だったらとしたら…、と今度は出社しているので、確認のしようもなかったか。

安倍内閣、はっきり言えない何かがあるのか？

安倍内閣二人目の農水相が辞任した。事実上の更迭だというが、辞任後の記者会見で過去三年分の領収書を出したという。この領収書の真偽はともかくとして、なぜ農水省辞任後にこれを出したのだろう（出しただけで公表はしないので意味はないかもしれないが…）。

出すチャンスはこれまでにも何度かあったはずだが、辞任の日まで準備ができなかったのか？

私の想像だが、おそらくそうではなく、そのスジから「曖昧にしろ」的な言い方を強要されたのではないかと思われる。安倍内閣最初の農水相もそうだった。本人の口からは出てこなかったが、自殺後の周辺の人たちからの話では、疑惑について言いたくても言えなかった状況だったとされている。

安倍内閣のトップ、安倍首相もはっきりしない、曖昧にしたがる人である。靖国神社に参拝したかしないかを問われた時の対応を思い出していただきたいが、この時の答弁と赤城前農水相の答弁とでは、本質的な違いはないと思う。

「靖国神社に参拝しているかしていないかはどちらともいえない」的な言い方に表れているように、質問にまったく答える気のない姿勢、説明責任を果たそうとのかけらも感じられない不誠実な対応は、同じ仲良しグループに特有な資質なのか、それともトップに範たれということで、閣僚の面々が安倍首相に合わせているのか（苦笑）。

本質的にまずいと思うのは、政治家で最も大切な「言葉」、特に国民に向かって発せられる「言葉」があまりに軽すぎることである。これは一朝一夕で変わるものではないので、傷口が大きくなる前に一度後継に譲って、再度のチャンスをうかがうようにした方がいいのでは…ってもう手遅れか。

今後増えていきそうな、児童向け施設から高齢者向け施設への転用

先日、京都に行った時、このようなものを見かけた。

「元春日小学校」という看板と「春日デイケアセンター」という看板が並んでいるが、小学校とデイケアセンターが併設されているのではなく、春日小学校が1995年（平成7年）に御所南小学校に統合され、事実上、廃校となり「元」「春日小学校」という看板に掛けかえられたようである。

少子化の影響で、大都市中心部では小学校の統廃合が進み、その跡地は様々なものに転用されているが、京都市の春日小学校は「福祉の春日」の異名通り、高齢者向けのデイケアセンターとなったのである。

しかし、これを見て思ったのは、「小さい頃に春日小学校に通い、年を取ってから再び元春日小学校こと、春日デイケアセンターに通うお年寄りの気持ちはどんなものだろう」と。よもや、このような形で再び通学、もとい通所することになるとは思ってもみなかったのではないだろうか。

これこそが、まさに高齢化社会の縮図だというのだろう。自分たちが高齢者となる時、果たして若者はどれだけ存在しているのだろう。案外、60歳までを若者と言っているような気もするが…（苦笑）。

爆発温泉施設の終焉

先日、行ってきたばかりの渋谷温泉施設の爆発現場だが、報道によれば、親会社はこの施設の再開を諦めたようである。爆発温泉施設、というレッテルを貼られてしまっては、さすがに営業再開は難しいだろうと思っていたが、まぁ妥当な判断と言えるだろう。

無論、跡地はそのままにせず、早急に取り壊したいという意向のようである。遊休地のみならず、悪名の残るシンボルを残し続けたくはないだろうから、その気持ちは大変よくわかるが、被害を受けた方々の心情を慮れば、これはこれで納得できるものではないに違いない。

温泉施設の跡地は、何が建つのだろう。さすがに、もう温泉施設ということはないと思うが、地元にとって有意義なものとなるのだろうか。地元でない私だが、気になるところである。

渋谷温泉施設爆発事故から三週間後の現場

東京都渋谷区松濤で、6月19日に発生した温泉施設爆発事故から、はや三週間。ニュースの主役から既に引退した感も強いが、たまたま現場近くに行く用ができたため、現場の様子を見てきた。

警備員が入口近くに立っているため（写真では右下）、正面から撮影しにくいことから、ちょっと下がって撮影した。ご覧のとおり、営業は休止したままであり、「安全第一」と書かれた幕で周囲が覆われている。

裏手に進み、実際に爆発の起きた建物側にまわってみると、こちらはブルーシートで覆われた建物がいくつかあることが確認できる。写真中央に見える三角屋根が爆発して骨組みだけが残った建物で、その前には警官が立っている。もともと松濤地区は、警官遭遇率が高い地域であるのだが、この事故によってさらに率が高まった感がある。そして電柱でも確認できるように、ここは通学路となっている。爆発事故の起きたのは昼下がりの午後2時台だったが、これが通学・通勤時間などと重なっていたらどうなっていたか。おそろしい事故であることが、容易に想像がつく。

こちらは、温泉施設の裏側に掲げられている看板である。建築基準法第86条第1項の規定に基づき認定を受けたとしているが、これは、

（一の敷地とみなすこと等による制限の緩和）
第86条　建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地（その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項及び第7項において同じ。）内に建築される一又は二以上の構えを成す建築物（二以上の構えを成すものにあつては、総合的設計によつて建築されるものに限る。以下この項及び第3項において「一又は二以上の建築物」という。）のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が当該一又は二以上の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第23条、第43条、第52条第1項から第14項まで、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項から第4項まで、第6項若しくは第7項、第56条の2第1項から第3項まで、第57条の2、第57条の3第1項から第4項まで、第59条第1項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項、第62条第2項、第64条、又は第68条の3第1項から第3項までの規定（次項から第4項までにおいて「特例対象規定」という。）の適用については、当該一団地を当該一又は二以上の建築物の一の敷地とみなす。

とあるように、いわゆる一団地建築物設計制度に基づいたもので、ガスや温泉に関する規定とは関係がない。要は、敷地が離れてはいるが、一団地としての扱いを取っているという主張である。

これは、温泉施設に隣接し、かつ、爆発した建物の道路向かいにある建物（写真右側の白い方）である。ブルーシートはかかっていないが、

写真を拡大するとよくわかるように、壁面の傷や雨戸の拉げた様子がはっきりとわかる。ガラスは補修されているが、爆発時にはほとんど割れたに違いない。爆発時にちょうどこのあたりにいたら…と思うと背筋の凍る思いがする。

こちらは、爆発した建物に隣接するところである。玄関以外のすべてがブルーシートに覆われる状態だが、わずかに見える所だけからの部分でも、建物の損傷は大きい。また、その隣にあるマンション（と思われる建物。写真左側の比較的きれいなブルーシート側）も、壁面は相当傷んでいることが確認できた。

爆発から三週間。地元にとっては、まだまだこれからの問題であることが伺えるものである。

新・年金、徒然話 その2

前回の続きです。

話を元に戻すが、社会保険庁が誕生しても、根本的な解決ができるわけもなく、それだけの算段や予算の裏付けがなければ無意味である。法令では、年金保険被保険者が自らの申請をもって行う申請主義をとっているが、年金手帳という形ある記録物を国民に保持させてある以上、一方的に国民だけに責任を押し付けるわけにはいかない。だが、長年、この態度をとり続けてきたのが社会保険庁であり、厚生省の指示に従ってきた市区町村の国民年金担当である。こういう態度は、公務員だから起こるというよりは、上位の隠蔽体質による部分が大きい。不具合を隠そうとすれば、そこに出てくるのは理屈でなく、屁理屈である。「法令でそうなっている」という説明逃れだ。これは、説明したくても説明できない。

こうならないよう、額面上では立派な対策は採られてきた。当時、最先端といわれたシステムを次々と導入。手作業から機械作業への移行を目指したが、実態は羊頭狗肉であった。なぜなら先に述べたとおり、コスト感覚がまったくなく、どれだけかかる作業かを正しく分析、見積もりできないため、形上の予算が付けられ、本来必要なところに費用がかけられず、それどころかまったく不必要あるいは高すぎる費用で行われたりもしたであろう。その証左は、すべて随意契約であり、かつ契約内容について何ら取り交わしていなかったという一点だけで明らかである。私自身の経験からも、既に（最初に）予算ありきで、いくらくらいまでなら出せるということばかりが先行し、必要な業務量等の話がまったくできないことからもはっきりしている。

このような形で、しっかりした分析も行われず、どんぶり勘定のような見積もりでシステム構築やらデータ入力作業等を行ったらどうなるだろうか。言わずもがなで、たいていの場合、期間が足りなくなる。それに加えて、想定外のデータが多数あった場合は、これを解決させるだけの時間もない。ここでようやく公務員気質が問題になるが、いわゆることなかれ主義によって、問題は先送りされてしまう。喩えて言えば、スコップ1つしか与えられずに、たったの一人で１か月のうちに東京から横浜までの水路を作れ！と言われるようなものである。当事者なら、何かと理由をつけて先送りしたくなるのもわかる。きちんと必要なだけの資源を投下しなければ、できるものもできなくなるのは自明である。また、それが足りないと分かれば見直さなければならないことも明らかである。それを怠ってきた、というよりも問題化してこなかった、あるいは意図して問題とさせなかった（隠蔽した）。これが最大の問題点だというわけである。

これが行われなかった理由の一つ（かなり大きな扱い）に、社会保険庁の労使関係が言われている。一日5,000タイプ以内であるとか、45分作業したら15分の休憩を取得できるとか、プリンタの音が何デシベル以下にする等といった今日からみればヘンな協定であるが、これは現在の物差しで過去を計ってはいけないという恰好の事例である。まさかとは思うが、このような協定が締結された20年以上前の当時のコンピュータ端末と、現在のPCとはまったく使い勝手が異なるだけでなく、環境そのものも大きく異なっている。また、時代背景も考慮に入れなくてはならない。

例えば、電磁波防止エプロンというものをご存じだろうか。今、これをしてPCの前に座っている人を私は見たことがない。だが、20年ほど前は多くの女性がコンピュータ端末の前で作業を行う際、当たり前のように装着していたのである。端末のディスプレイからの電磁波から身体を保護（特に母胎）ということであったが、ちょっとでも電磁波に明るい人から言わせれば、電磁波は回折するので、正面やわずかな側面だけを防いでもあまり意味はない。また、発生源からわずかに離れるだけでも、逆二乗で減少するので、数十cm離れるだけでも大きな効果を持つ。この電磁波防止エプロンの発想を現代に持ち込めば、携帯電話の電磁波防止のグッズが当たり前のように市場に出回っているに違いない。つまり、効果の有無ではなく気分の問題でしかないのだ。時代背景は、気分のブレを当たり前のように演出するのである。

そして、当時のコンピュータ端末のディスプレイの多くは、もちろん液晶ディスプレイではない（当時、そんなものはなかった）。すべてが、今日なくなりつつあるCRTだが、カラーではなかった。カラーテレビの普及率が100パーセントに限りなく近づいていた時代であっても、当時のコンピュータ端末のディスプレイのほとんどは、フルカラーなど夢のまた夢であり、モノクロのものが多かった。モノクロといっても白黒ではない。半分以上、というかオフィス向けコンピュータ端末のディスプレイの多くは緑黒、つまりグリーンディスプレイ（モニタ）だったのである。

おそらく、緑が目に優しいというイメージで緑が導入されたに違いないが、自然の緑色は、複数の色が混じった太陽光に由来し、しかも反射光である。だが、グリーンディスプレイの緑は単波長の緑で直接光。こんなものが目に優しいはずがなく、現在の液晶ディスプレイと比べたら、長時間見続けるのは困難である。45分作業したら15分の休憩、というのは目にかかる負担を考えたら、そんなに無茶な要求ではない。ただ、ここで言っておきたいことは、当時の環境において定められた規定が、作業環境が変わったにもかかわらず、そのまま存置しておくことは問題である。この点は、常に念頭に置いておいていただきたいが、制定当時はけっしてヘンな規定ではなかったということであり、昔の規定を現在の尺度で論ずるのは、あまりにナンセンスだということを言っておきたい。

昔の話ついでに、例として挙げたプリンタの騒音についてもふれておこう。ドットインパクト方式のプリンタが、まだ職場に残っているところもある（何枚複写の伝票を扱っているようなところは今でも必需品だろう）と思うが、20年以上前のプリンタのうるささはこんなものではない。2m先にあるプリンタの動作音によって、隣の席の人との会話ができないというほどのうるささだったのだ。なので、プリンタそのものにかぶせる吸音ボックスなるものが、当たり前のように存在した。

昔、コンピュータは専用の部屋にあるもので、事務室内にあるという想定ではなかったため、騒音対策は二の次だったのである。しかし、事務室内での利用が進み、コピー機を改良したレーザプリンタの登場によって、騒音対策は事実上なくなった（オフィス用途で熱転写プリンタでは力不足だし、印刷物の保存性も悪かった）。つまり、このような時代であれば、事務室内に置くプリンタの騒音について規定を設けるのは自明であろう。現在の尺度で過去を見てはいけない例は、枚挙に暇がないのである。

昔話が続いて、またしても横道に逸れつつあるので、次回に続くとします。

新・年金、徒然話 その1

本当にできるのか？　選挙向けのポーズに過ぎないのか？　無理難題を押し付けてそれができなければ社会保険庁に責任を押し付けて知らんぷりか？　真意は見え見えだが、あえて断言はすまい。ただ、間違いなく言えることは、突貫工事であるということである。年度内に終わらせるというのは、何を以て終わらせるのか。そのあたりはしっかりと押さえておかねばならないだろう。

年金問題について様々な意見があり、消えた（宙に浮いた）年金記録についても、実態が徐々にではあるが明らかにされてきている。新たな社会保障番号制度やら、住基コードとの一体化等、新制度の声も喧しい。先月末には、社会保険庁の解体に直結する法案も参院を通過し、成立した。そして、参院選突入。これから、ますます大風呂敷の広げあいはヒートアップしていくに違いない。

しかし、落ち着いて考えてみれば、一番の疑問としてなぜ記録漏れが生じたのか、という点である。一つや二つならば、人のやることなのでやむを得ないところはある。だが、およそ5,000万件という数は尋常ではない。なぜ、このようなことが起こるのだろうか。私は、本質的な問題がそこに横たわっているのではないかと感じている。

一般的に、仕事量に応じてコストが決まり、それによって投入する資源、そして期間が求められる。早く完成させるには、多くの資源を投入し、投入する資源が限られているならば、それだけの（応分の）期間を要するのは必然である。そのことは、次の関係式を持ち出すこともなく自明のことである。

資源 × 期間 ＝ 仕事量（コスト）

しかし、私のこれまでの少ない経験から判断するには自信が持てない部分はあるが、公的機関とのシステム開発関連での打ち合わせを行う際、どうもコスト意識に欠けることが多いと感ずる、いや、まったくコストがどれほどかかるのかという意識すらないことも多い。あるのは、どこから算出したのかわからない予算額と、まったくバランスの取れていない仕事量（たいてい公的機関側が把握できていないことが多い）。要は、どれだけの仕事量なのかという把握がいい加減であり、かつ、それに基づくコスト算出も杜撰なのである。

それを元に仕事ができるかといえば、無論、できるはずがない。未だにシステム開発について、人／月算出方式をとっているところも少なくないが、データ入力作業または移行作業については、これを適用することに異論はないだろう（あるいは少ないだろう）。なので、正確なコスト計算ができていれば、本来、記録漏れなど生ずることはないはずだが、この当たり前のことができていないため、現場にすべてしわ寄せが集まり、それが組織疲労を起こした上、放置され続けてきたというのが実態だろう（もっともこのことは、最近は企業でも珍しくなくなっているが…。悲しい現実）。

にもかかわらず、今年度内に解決するかのような昨日の首相談話だった。既に、しっかりとしたコスト計算を行っているのだろうか。11月までにシステム開発が終了するという話だが、まさか見切り発車するのでは？という心配が早くもあるが、システム開発をたぶんまったくご存じないであろう首相が、どのような説明を受けたのか想像できてしまうが、そういうところに危うさを感ずるのは私だけではあるまい。

そもそも社会保険庁を悪の権化のように言っているが、根本的な問題はすべて厚生省（現 厚生労働省）に端を発する。その理由は、当初より全国統一されていた台帳管理を都道府県単位に分離したことにより、都道府県をまたぐ住民異動によって必ずしも追跡ができるわけではなくなったことによる。時代背景を考えれば、戦後のどさくさにまぎれて、生きていた人も死んだ扱いになったりするような時代であり、厚生関連業務は他に優先することは山積していたため、おろそかにならざるを得ない状況はわからないではない。しかし、対策を先送りすればするほど、この手の問題は解決までさらに多くの年月が必要となる。

結果、どうにもならないところまで進んだことで、年金事務に特化する形で厚生省から分離され社会保険庁が誕生した、というわけである。つまり、年金記録問題が内部で問題化し、解決できないところまで追い込まれていたので、厄介払いのごとく、厚生省から年金事務が切り離されたという疑いである。無論、当時はもっともらしい理屈をつけて社会保険庁を誕生させた（今でいえば、もっともらしい？理屈をつけて社会保険庁を解体し、新組織に移行させるようなものである）に違いないが、年金記録問題の責任回避のために切り離し、何十年も経って功を奏したということである。事実、厚生労働省はほとんど批判の対象となっていない（歴代厚生大臣、厚生労働大臣は別。厚生労働省本省の官僚は見事に責任逃れできた）。

話が横道に逸れつつある ＆ 長くなってきたので、このあたりで次回に続くとします。

年金、徒然話 ～続き～

前回の続きです。脈絡もなく書きなぐっているので、話がつながっていないように感じたらごめんなさい。吞み会での話みたいな感じで、受取っていただければありがたいです（苦笑）。

まぁ、こう考えることもできる。年金保険に加入することで、老後の生活の面倒を国に見てもらえる。なので、金額の多寡は問わない。国民年金のように定額であればそれでもいいが、厚生年金等のように所得に比例して年金保険料が増えるものは、やはり貯蓄的な性格が残っているので、早々に廃止すべきかもしれない。いや、応益負担のみでなく応能負担があると考えれば、それはそれでいいのかもしれないが心情的には…。

実際は、高齢者に支給する年金をペイする（プラス年金事務手数料等）だけの年金保険料を稼働年齢層から徴収（国庫負担もあることを忘れずに）する。医療保険や介護保険と同じように、年金保険料はその人が受け取る積立貯金ではないのだが、どうにもこのあたりを勘違いしている人が多いように思う。「保険」とはそういうものであり、相互扶助なのだ。

単純に考えてみよう。100人の国民のうち、20人が年金受給者で、50人が稼働年齢層、30人が未成年だったとする。この場合、年金受給者一人当たり、2.5人の稼働年齢層の人たちが支えることになる。これが、未成年者と年金受給者の比率が逆転したらどうなるだろうか（30人が年金受給者で、50人が稼働年齢層、20人が未成年）。この場合、年金受給者一人当たり、1.67人の稼働年齢層の人たちが支えることになる。大した差がないように見えても、劇的に結果が変わることが確認できるが、同じような制度運営では破綻するのは明らかであり、支給年齢を後退させるか、稼働年齢層の負担額（＝年金保険料）を大幅に引き上げるか、あるいはその折衷案をとるかしなければならない。ここに高齢者の都合、年金保険料を負担する者の都合が対立する世代間抗争を持ち込むのはナンセンスである…が、実際は目に余る行為が見られてきたのは、これまでの年金の歴史を眺めれば一目瞭然だ。

保険制度をやめて、税制度にしてしまえばいいという話もある。税率は間違いなく高くなるが、保険料はかからなくなるので、人によって損得は出るだろう。間違いなく、高齢者は損することになる（年金受給中に年金保険料を払うことはないが、税制度になれば年金受給中でも税を納付する可能性が出てくるため）。なので、高齢者の票を失いたくない政党あるいは国民の代表は、国民年金保険制度をやめることができないのだ。あるいは、財政投融資方面からも反対はでるだろう。

社会保険庁を解体するなら、一度、年金もリセットしたらどうだろうか。積立期間及び受給期間を考慮に入れて、年金の元本をすべてを年金保険被保険者に還付するのである。そして、清算が完了した時点で社会保険庁は解散。税制度等、新制度に移行するのである。

と、長くなってきたので、また次回に続くとします。

年金、徒然話

年金特需のおかげで、休みもないほど働いたが、ようやく一息つけるようになってきた（というか多忙に慣れてきたというべきか）。春先、入院したが、また入院するはめになるのがこわいのでほどほどにしたいのだが、ま、気をつけよう（苦笑）。

さて、久々のBlogの話題は、またしても年金に関してである。システムレベルの話を続けてもいいのだが、その大前提の部分を理解していない人（若手だけではない）が多いことに気付き、仕事でも呑み会の席でも話してきたこの手の話を徒然と書いていこうと思う。

年金保険制度、その根本的問題は、需給のアンバランスにあることである。我が国は高齢化が進み、まず国民年金の破綻が明らかになってきたことで、各種年金の統合が推し進められた（まだ統合されていないが、法令で統合が決まっている。現時点では、老齢基礎年金部分が統合の象徴と言えるだろう）。国民年金の破綻の主因は、その納付率の低さと、国民の代表方面からの圧力により国民年金保険料の引き上げがあまりできなかったことにある。

納付率という観点からすれば、100パーセントに近い厚生年金と、ほぼ100パーセントの共済年金と、わずか60パーセント台（裏を返せば未納率30パーセント以上）の国民年金を統合しようというのは、これ自身に無理がある。が、ごり押しによって、統合への道筋はできてしまった。無論、国民年金の納付率が100パーセントに近い状態まで持ち直せば、疑義はなくなるが、それはほぼ不可能といっていいだろう。

年金制度を破綻させない合わせ技として、支給年齢の引き上げもある。当初は、55歳だったが、すぐに60歳に引き上げられ、長年これが維持されてきたが、10年ほど前に65歳に引き上げられた。現時点では経過措置となっており、「原則65歳」だが、一定の時期が過ぎれば「すべて65歳」となる。だが、平均寿命の伸びと特殊合計出生率の低下もあって、早晩70歳への引き上げも検討されているのが現状である。

年金も積み立て預金のようなもの、と思っている人も多いようだが、あくまで「保険」であることに着目してほしい。名は体を表す通り、積み立てたものがまるまる戻ってくるのではない。制度当初は、「強制貯蓄」制度だったので、通貨の切り下げなどが行われない限りは貯金のようなものだったが、完全積立方式は長くは続かず、すぐさま修正積立方式に変わった。その名のごとく、元本保証はこの時点で失われたが、国民皆年金制度として昭和34年（1959年）に国民年金が導入されたときには、積み立てどころか、財政投融資に回されることとなった。

要は、投資に失敗すれば元本割れで済まず、完全に失われてしまっても仕方がない（文句を言うことはできるが、犬の遠吠えである）。ディーラーは国であり、投資に失敗しても責任を問われることはない。不祥事でも起こらない限りは、巧妙にそのあたりは多くの国民の目にふれることはないので、問題にすらならないのである。

長くなったので、このあたりで次回に続きます。

続々 システムレベル？で見る「宙に浮いた年金」問題

さて、前回の続きです。とりあえず、この問題は今回で完結する方向で進めていくつもりである。

一般的に、会社勤めをし、いわゆる健康保険証を手にすれば、あわせて厚生年金にも加入しているという意識があるだろう。その認識は正しいのだが、すべてが単純にそうだとは限らない。それは会社による厚生年金未払いという問題が横たわっているからである。

良心的な…といっていいかどうかは何とも言えないが、会社によっては「うちは厚生年金に入ってないから、国民健康保険と国民年金は自分で手続きしてね」みたいなところがある。これは会社勤めだからといって、厚生年金等に加入していないとサラリーマン自身に自覚があるので問題は少ない（別の問題は大ありだが）。ところが、悪質なところは給与明細にきちんと厚生年金保険料等が控除されているように記載がありながら、実際には社会保険事務所に年金保険料等を納めていないところもある。健康保険証の交付は、保険料等が未納であっても最初に渡されるものなので、サラリーマンから見ればそのような事態が起こっているとはまったくわかりようがない。だが、社会保険事務所（社会保険庁）から言わせれば、立派な未納者なのである。

この問題の性質の悪いところは、被保険者本人は会社勤めで健康保険証も手にしていたのだから、当然、厚生年金も支払っているという認識があるにもかかわらず、実際には未納者となっている点である。このことは、年金手帳でも確認する術がないのがほとんどで、悪質な会社はたいていの場合、既に法人組織を解散してしまっているため、証明のしようがないのだ。本人の記憶が頼りとしつつ、運悪く悪質な会社と係わってしまったなら、これは社会保険庁にすがってもどうにもならない。詐欺に遭ったようなもの、いや詐欺そのものに遭ってしまったのだから。

年金問題は、単純な問題ではない。年金資格の管理、年金納付状況の管理、そして年金給付状況の管理のほか、基本的な住民異動情報も押さえておかなくてはならない（本人死亡による妻への遺族年金切り替え等も含めて）。地方自治体が、あまりに杜撰な年金情報管理等に嫌気がさし、抜本的な対策を国（社会保険庁）が取らなかったため、国に年金事務を返上（放棄）してから数年。いよいよ、待ったなしのところまで追い詰められ、悲惨な状況を呈している。介護保険システム開発、というほとんど年金問題とはかかわらないところで、システム設計・開発に従事していた私でさえ、1999年当時において、年金資格情報の危うさは実感していた。当事者であれば、何をかいわんやであろう。

この問題の本質は、「先送り体質」と「縦割組織」にある。介護保険制度における年金からの介護保険料特別徴収というものがなかったなら、おそらく社会保険庁の持つすべての年金資格情報と地方自治体の持つ住民基本情報とのマッチングも行うことができず、年金資格適正化すらやりようがなかったに違いない。何が必要で、何を行わなければならないのか、わかっていてもやりようがないというのは、お役所の中だけの問題ではない。「先送り体質」と「縦割組織」がはびこるところに存在する。自戒の念をこめて、年金問題のこれからを見据えていこうではないか。