前回の続きです。脈絡もなく書きなぐっているので、話がつながっていないように感じたらごめんなさい。吞み会での話みたいな感じで、受取っていただければありがたいです（苦笑）。
まぁ、こう考えることもできる。年金保険に加入することで、老後の生活の面倒を国に見てもらえる。なので、金額の多寡は問わない。国民年金のように定額であればそれでもいいが、厚生年金等のように所得に比例して年金保険料が増えるものは、やはり貯蓄的な性格が残っているので、早々に廃止すべきかもしれない。いや、応益負担のみでなく応能負担があると考えれば、それはそれでいいのかもしれないが心情的には…。
実際は、高齢者に支給する年金をペイする（プラス年金事務手数料等）だけの年金保険料を稼働年齢層から徴収（国庫負担もあることを忘れずに）する。医療保険や介護保険と同じように、年金保険料はその人が受け取る積立貯金ではないのだが、どうにもこのあたりを勘違いしている人が多いように思う。「保険」とはそういうものであり、相互扶助なのだ。
単純に考えてみよう。100人の国民のうち、20人が年金受給者で、50人が稼働年齢層、30人が未成年だったとする。この場合、年金受給者一人当たり、2.5人の稼働年齢層の人たちが支えることになる。これが、未成年者と年金受給者の比率が逆転したらどうなるだろうか（30人が年金受給者で、50人が稼働年齢層、20人が未成年）。この場合、年金受給者一人当たり、1.67人の稼働年齢層の人たちが支えることになる。大した差がないように見えても、劇的に結果が変わることが確認できるが、同じような制度運営では破綻するのは明らかであり、支給年齢を後退させるか、稼働年齢層の負担額（＝年金保険料）を大幅に引き上げるか、あるいはその折衷案をとるかしなければならない。ここに高齢者の都合、年金保険料を負担する者の都合が対立する世代間抗争を持ち込むのはナンセンスである…が、実際は目に余る行為が見られてきたのは、これまでの年金の歴史を眺めれば一目瞭然だ。
保険制度をやめて、税制度にしてしまえばいいという話もある。税率は間違いなく高くなるが、保険料はかからなくなるので、人によって損得は出るだろう。間違いなく、高齢者は損することになる（年金受給中に年金保険料を払うことはないが、税制度になれば年金受給中でも税を納付する可能性が出てくるため）。なので、高齢者の票を失いたくない政党あるいは国民の代表は、国民年金保険制度をやめることができないのだ。あるいは、財政投融資方面からも反対はでるだろう。
社会保険庁を解体するなら、一度、年金もリセットしたらどうだろうか。積立期間及び受給期間を考慮に入れて、年金の元本をすべてを年金保険被保険者に還付するのである。そして、清算が完了した時点で社会保険庁は解散。税制度等、新制度に移行するのである。
と、長くなってきたので、また次回に続くとします。
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