XWIN II Weblog

高齢者の高齢者による高齢者のための政治

我が国の高齢化率は、世界に類を見ないほど急速に進んでいるのは、人口動態統計や同じく静態統計からも明らかであるが、かつて厚生省（現 厚生労働省）に関係する人口問題研究所の主催する講義を聞いた当時（約20年ほど前）から、講師曰く、高齢者問題は今に始まったものではなく、戦後から積み重なったものが今に表れているに過ぎない。と、この言葉を最近は国政選挙のたびに思い出す。

考えてみれば当たり前だが、選挙権のある人であれば、年齢、性別、資産、職業などの別は関係なく、一人一票であること。差があるとすれば（実際あるのだが）、選挙区制度によってどういう区切られ方がされ、当選者一人あたりどれだけの選挙権のある者が存在するか（いわゆる一票の価値）くらいなもので、これが民主主義の基盤となっている。

しかし、最近の年齢構成別人口比率を見るまでもなく、政治に何を求めるかと言えば「年金問題」だったり「福祉問題」だったりと、無論例外はあるが、どう見ても高齢者指向であることは間違いなく、若者…いや中年あたりまで含めてもけっして期待する政策が一致しているようには見えない。一見、若者向けに見える政策も、自分たちの年金額が減ってしまわないという深謀遠慮が働いているようにも感ずることだろう。

だが、数は力だ。被選挙人（立候補者）が若者向けの政策を説いたところで、それが高齢者にウケなければ投票数で勝てるはずがない。何度も言うが例外はあるが、大半がそうでないことはマスコミが煽り立てる各種調査からは見えてこないのである。

考えてみれば、後期高齢者医療制度の廃止問題の時もそうだったが、余命が通常よりも短い高齢者が将来20～30年先のことを考えた政策に興味を示すとは思えない。将来のために節約します、といったところで、自分の生きてる5年先まででいいや、という若い頃よりも判断能力が欠如している方もそれなりにあるだろう。

とはいいながら、結局は高齢者の高齢者による高齢者のための政治（泡沫新党にはこういう指向が見えるところもある）なので、本当にイヤならば国外脱出も選択肢の一つに入れておくのも一考かもしれない。

ゆうパック、うちでもやられた（苦笑）

何だかゆうパックができもしない仕事を大量に受けて荷物であふれかえっているニュースを見て、「嗚呼、こんな繁忙期に統合するお馬鹿さんに影響を受けて気の毒だな～」なんて思っていた。しかし、よもや自分自身が数時間後にこれに巻き込まれるとは思ってもいなかった。

何のことはない。急ぎでamazonに発注をかけた際、明日の朝までに必要と言うことで「お急ぎ便」（東京圏では即日配達）を選んだのだが、配達業者が──

JPExpress

とあったからだ（笑）。をいをい、これだけ騒ぎになっているのによりにもよってJPExpressだとぉ…と。ペリカン便が今どうなっているのかは、このページで確認できるとおり、ゆうパックなのである（苦笑）。既にamazonから荷物が出ている（出ていなければ配達業者がわからない）以上、もうamazonさんには頼れない（できてもお急ぎ便ではゆうパック使うなというくらいなので無意味なことはしない）。あとは郵便事業会社次第なのだが、遅配が騒ぎになっている中、新規の荷物が本当に即日配達されるのか？ 余計な心配をさせられながら待っていた。

で結局。郵便追跡サービスのステータスは何も変わらない状態（荷物を受けました的なまま）ではあったが、夜になってよもやの即日配達となった。ただいかんせん、どう見ても配達職員（社員）には見えない人。本当にこの人、配達の人？ と思ったが、まぁamazonさんからのものであるのは確かであったので、「お疲れ様です」と声を掛けつつ受け取った。

そんなわけで、結果的には昨日のお急ぎ便は即日配達でき、今日の仕事に影響は出なくて済んだが、私は運がよかった方なのだろう（あるいはお急ぎ便効果？）。しかし、余計な気を回したのも事実で、この状態は解消してもらいたい（または確実な運送会社でお願いしたい）と思いつつ、今回はここまで。

高額合算制度、按分計算の怪

またしても、かつての部下から高額合算制度（医療保険と介護保険で使用した一部自己負担額を一年間足し上げ、一定の限度額を超えた場合、給付金が支給される制度）の質問を受けた（苦笑）。いい加減独り立ちしろよと思いつつ、話を聞いてみると「確かにこれはどうするんだ？」と思うような内容で、仕様や運用の問題ではなさそうな印象を持った。とりあえず、かつての部下にはアドヴァイスとコメントメモを手渡したが、実際これがどのように運用されるのか興味津々である。

では、その問題とは何か。説明する上で、高額合算制度の計算例を以下に示そう。

一人世帯（低所得者Ⅰとする）
医療保険の自己負担額…2万円
介護保険の自己負担額…18万円
自己負担額合計額………20万円
高額合算合計支給額＝20万円ー19万円（低所得者Ⅰ区分の限度額）＝1万円
医療保険からの支給額＝（2万円÷20万円）×1万円＝1,000円
介護保険からの支給額＝（18万円÷20万円）×1万円＝9,000円

以上のように各々の自己負担額を合計し、限度額を引いた残りが支給合計額となるが、これを自己負担額の割合に応じて医療と介護で按分し、それぞれ別個に医療保険と介護保険から支給されるという流れとなっている。

これだけ見れば、それほど難しいようには見えないが、実際には二人世帯以上であるとか、医療保険が複数にまたがるとか（例えば75歳に到達すれば有無を言わさず、後期高齢者医療制度に移行する）、市区町村間を異動するとか、世帯内異動があったりとか、様々な事象があり、これらを按分計算した後、それぞれの保険者から支給するというのはなかなか困難なものである。しかし、問題はここからである。

ご存じの方はご存じのように、医療保険や介護保険の報酬請求は過誤や追給が珍しくない。つまり、自己負担額は一定の金額で固定化されたものではなく、毎月異動すると言っても過言ではない。そして制度上、自己負担額が異動すれば高額合算支給額を再計算せよ、という形になっているが、これが厄介なのである。

例えば、上に示した一人世帯の例に対して、過誤や追給によって医療保険の自己負担額が2万円から4万円に増え、一方で介護保険の自己負担額が18万円から16万円に減ったとしよう。すると、これを元に再計算すると、

一人世帯（低所得者Ⅰとする）
医療保険の自己負担額…4万円
介護保険の自己負担額…16万円
自己負担額合計額………20万円
高額合算合計支給額＝20万円ー19万円（低所得者Ⅰ区分の限度額）＝1万円
医療保険からの支給額＝（4万円÷20万円）×1万円＝2,000円
介護保険からの支給額＝（16万円÷20万円）×1万円＝8,000円

このように支給合計額は変わらないが、医療保険と介護保険との按分率が変わるので、それぞれの支給額が変わることになる。こうした場合、医療保険の増額分1,000円はどういう扱いとなり、介護保険の減額分1,000円はどういう扱いとなるのだろうか。

これは、支給合計額が変わらなかった場合だが、支給合計額が増額あるいは減額になった場合、両方が増額、減額となる場合もあるが、内訳のどちらか一方が増額、もう一方が減額となる場合もある。こうした場合、どちらかが支給額を増額して申請者に支給し、もう一方が減額として回収するようなことをするのだろうか。あるいは放置するのだろうか。

考えれば考えるほど、何も考えていないような制度である。要は、出しっぱなしにしておこうという安易な解決策しか見えてこないが、こんな苦労をシステム開発者が持たねばならないとは呆れてしまう。私はその立場にないが、関係する人がこの問題を糺してほしいと願わずにはいられない。

世界でも鳩山首相辞任へ─のニュースが…と

以前にもふれたが、私の朝はNHK BSの「おはよう世界」とか「ワールドニュースアワー」をながら見としている（だからゴルフ中継っぽいのが延長されたりするとがっかりなのだ）が、今朝は「鳩山首相辞任」という国内ニュースをこの番組でも見る羽目となった。いくらNHKが編集しているとはいえ、世界でそれだけこのニュースが注目されているのもまた事実だろう。

ロシアのRTRに言われるまでもなく、我が国の首相は小泉元首相より以降は一年程度で皆辞任しており、これが繰り返される現状はそもそも何に起因しているものだろうか。国民の世論？ マスコミの操作？ 政治屋の権力闘争？ 政治家VS官僚「組織」？ 公約違反？ 保身？ まぁ色々あると思うが、私は単に国民の側の問題であると考えている。

政策等は見た目は簡単そうに見えても、その実は複雑なものばかりである。それをすべて理解できないのは仕方がないとしても、あまりに鵜呑みしすぎているのではないだろうか。そしてスキャンダル。これは起こす方に責任があるとも言えるのだが、犯罪とは状況によって作られるものであり、自身が犯していないようにしていても嵌められてしまうこともある。それを針小棒大に扱い、それに振り回されるのは自民党政権時代と同じではないだろうか。こういうものにだまされるのは、振り込め詐欺にだまされるのとどこが違うのだろう──。

いや、そんなことはない。という方もあるだろう。だが、年齢階層別人口比、もっといえば投票権を持つ人口比を見れば、高齢者が圧倒的に多いという事実（いわゆる団塊の世代ももう60歳以上）から、高齢者が投票行動を左右していると言っても過言ではない。すべてがそうではないが、日常の判断能力すら欠如しているような、多くの人たちにも選挙権はそのまま与えられたままなのである。このような人たちの自主的な投票行動はともかく、その内容まで期待できるのだろうか。投票会場での怪しい行動はもちろんだが、最近では期日前投票の進展により怪しい行動がしやすくなっているとも聞くが…。

ま、投票権は平等なんだから、そんなことを言っても始まらないし、若年だってこんなやつに投票させてもいいのかよ、と思われる人もあるので仕方がないか。

閑話休題。
BBCの伝えた銃乱射事件のニュースで高橋キャスターが「雑木林」のことを「ぞうきりん」と発音したが、どうにもこれが「象 麒麟」と聞こえてしまい、朝から脱力してしまった（苦笑）。

閑話休題の追伸。
朝7時台の「おはよう世界」では小穴さんが「雑木林」を「ぞうきばやし」と発音。やはり「ぞうきりん」ではヘンだったってことか（笑）。

普天間基地移設問題とパレスチナ問題との類似点、というかどこまで遡るのか!?

我が国の政治は、というよりも我が国の特性として「水に流す」というものがあり、昔のことは忘れよう的な発想があるのは、過去20年ほどの国政選挙を概観すればいちいち例を挙げるまでもないが、小選挙区制になって以降はそれが目に見える形で表れるようになっている。そんなわけで、政治屋が繰り広げる「活動」はこの際無視する（理由は朝令暮改であり、かつ有権者に迎合する性質があるため←やむを得ないので悪いとは思わない）として、最近、鳩山首相が勝手に盛り上げているようにしか見えない普天間基地移設問題について、私なりに思うところを述べてみる。

まず、大前提として、当blogで地域歴史研究でもふれているように、歴史というものは見る者、立場によって異なるものである。「いつ何が起こった」というような確定的なものであっても、解釈の違いであるとか、意図的に取り上げないとか、様々な理由で「認識」が一致するなどあり得ない（例えば1945年の太平洋戦争終結は、立場によって「敗戦」「終戦」「勝利」など異なる）。つまり、よく言われる「歴史認識」を合わせるなどということは、最低でもどちらか一方が妥協しない（一方の主張を受容れない）限りあり得ないということをおさえておく必要がある。問題は、歴史認識を合わせるのではなく、相手側がどういう歴史認識を持っているのかを理解することが重要だといえよう。さらにいえば、普天間基地移設問題においては、東京に職住を持つ私と沖縄県宜野湾市の方とでは、言うまでもなく「歴史認識」のみならず、「現実としての認識」も異なっているだろうし、同じ宜野湾市の方であっても立場によって様々だろう。

ということを確認しつつ、まずは1945年（昭和20年）に米軍が撮影した航空写真から確認してみよう。この写真はよく知られているように、旧日本軍が急拵えした飛行場が見える。そして、飛行場周辺にはのどかな田園風景が広がっている。

そして、最近はどうかと言えば、この写真。普天間飛行場周辺に住宅群が迫り、経緯を知らない方にとっては「どうしてこうなった!?」というものだろう。もちろん、どうしてという理由もこうなったという理由もあるはずだが、これは立場によって「認識」が異なるのは言うまでもない。

また、この新旧二つの写真を並べて、基地周辺にあとから引っ越してきて、それで文句をたれているずうずうしい奴らがいるという批判をする輩もある（実際はゼロではないとは思うが）。たが、これとて元をただせば、この飛行場はいつ、どういう経緯でできたものなのか。太平洋戦争末期の旧日本軍による強制収用の結果であると知れば、話はそう単純ではないことにも気付くだろう。つまり、好きで土地を提供したわけではないのである。

こういった話は沖縄県に限らず、我が国の多くの地域に見ることができる。例えば、羽田空港。今では沖合移転して海老取川より東側すぐの滑走路ではなくなったが、かつては海老取川西側の羽田地域の住宅と近接していた（場所をゼンリンの電子地図で示すとここ）。

それどころか、この滑走路付近にも住宅や商店が建ち並んでおり、穴守稲荷神社も当地にあったのだ。しかし、1945年（昭和20年）9月、48時間以内に立ち退くよう米軍からの指令を受け、強制的に立ち退かされた。このほかにも戦後間もない頃は、似たような話は各地で見ることができる。ただ、沖縄の場合は本土復帰までの期間がかかってしまったことで、積み重ねられた年月は本土の比ではない。時間が経過すれば、そう単純な話とはならないのも自明だろう。

普天間基地移設問題は、何も急に降って湧いた話ではなく沖縄本土復帰、いやそれより以前からあったもので、それが昨年の民主党政権奪取以降から沸騰している（ように見える）。これに首相の迷走ぶりが拍車をかけているという流れである。ただ、仮に首相が責任を取って辞任するとしても決着するような内容でないことも確かである。要はそう単純な話ではなく、いきなり決着を付けるよう（決着がつくよう）な話ではないのだ。

なので、焦点をしぼって「そもそも普天間飛行場周辺に住宅が密集している」ことを問題視している意見に対し、以下のような意見を提示する。先に二つの航空写真を示したが、1945年（昭和20年）から現在を比較すれば、このような意見が出てくるのはもっとものことだと思う。しかし、1945年（昭和20年）8月以前の旧日本軍が飛行場建設のために民有地を強制収用する以前と比較したらどうなるだろう。もっといえば、薩摩藩（島津軍）に琉球王国が征服される前と比較したらどうなのか。つまり、遡及点をどこに置くかによって、このような見解はいくらでも変わってくるものである。

視点を世界に広げれば、やはりパレスチナ問題を取り上げねばならないだろう。イスラエルの建国は第二次世界大戦以後に建国されたが、あの場所に建国したのは約2700年前に滅んだイスラエル王国（北王国）があったからというもので、「水に流す」ことを当たり前に思うような我が国の人々にとっては受容れがたい話だろう。これは極端な例だが、似たような話は世界にいくらでもある。それに比べれば、普天間飛行場の歴史的経緯を未来に向けて慮ることは悪いことではないはずで、この地元の歴史の上に、軍事的側面であるとか、経済的な話であるとか、あるいはその他の話を載せていくべきだと考える。我が国の問題である以上に、これは地元の問題であるのだから。

東京都後期高齢者医療広域連合、高額介護合算療養費3,000件以上二重支払いの大失態

とのことである（呆）。
以前、高額合算制度の複雑さについて、世帯概念と低所得者Ⅰ複数世帯における再計算対応の二つを当blogで概説したことがあったが、ついに本件について大失態を演じた保険者が出た。東京都の後期高齢者医療制度を統括する東京都後期高齢者医療広域連合である。詳細は不明だが（というよりは実態は不明だがと言い換えた方がいい）、該当する支給対象者のうち、3,000件以上に及ぶ8千万円超もの金額を支払いすぎだというのである。しかも計算間違いとかいうレベルでなく二重払いというのだから、驚きを通り越していったいどのようにすればそのようになり、それがスルーされてしまうのかがわからない。

高額合算制度については、大雑把にいえば医療保険と介護保険の両方のサービスを受け、かつ自己負担額があり、それが一定の金額を超えた分が支給されるという制度だが、単純な例は単純なのだが、とてもシステム化するレベルでないほど複雑、そして多くの関係者がかかわり、それが統一的な事務処理を実現していなければならないほど困難なものである（と部下からイヤと言うほど聞かされた[笑]）。こんなものを考えた責任者出てこい！というのが、携わっている多くの人たちの気持ちだろう。

しかし、いかに複雑な制度といったところで、さすがに二重に支給してしまうというのはいかがなものか、だろう。今回は、東京都後期高齢者医療広域連合（そのシステム事務を統括するのは東京都国民健康保険連合会）だけの問題だが、二重払い以外にも様々な問題点を聞いている。いくら役所仕事でも、ここまでひどいものはそうはない。その原因は制度の複雑さと、その複雑さを無視したとしか思えない「ワンストップサービス」の無理矢理適用だと思う。複雑な制度をシステム受注者は理解できず、複雑なシステム実装を役人は理解できない。いくらインタフェースを定義したところで、そこにどういったデータが出入りするのかわからなければ、仏つくって魂入れず、である。そして、お互い何とかなるだろうという、無責任のもたれ合いが生んだ大失態。この追加費用はどこの誰が負担するのか？ 説明責任も求められよう。

さてさて、他はどうなのか。同じような問題は至るところにあるはずなので、この制度の行く末を見守っていくことにしようか（笑）。

参考リンク
YOMIURI ONLINE 「医療＋介護費、払い戻し過ぎ８２４４万円」
東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト
（こういった不具合は載せないようである。4月20日午前7時30分現在。追記：4月20日夜遅くあるいは21日朝、にようやく不具合を掲載。下リンクを参照[いつまで残っているかな(笑)]）
【注目】 高額介護合算療養費の支給誤りについて（お詫び）（2010.04.20）

高額医療高額介護合算制度の不可思議さ（低所得者Ⅰ再計算とは？）

前回は、高額合算制度の合算の前提となる世帯概念について、ちょっと困ってしまう例を紹介した。今回は、「医療保険の世帯単位における介護保険制度での低所得者Ⅰ複数世帯に対する再計算」（以下、長いので「低Ⅰ再計算と略す」）について紹介し、この制度の複雑な一側面を確認してみよう。（なお、それなりに長いので結論だけご覧になりたい場合は、「さて、いよいよ核心である」というところからで十分。）

低Ⅰ再計算とは、という前に高額合算制度の単純で簡単な計算例を示そう。

計算例
一人世帯で78歳、医療保険はA広域連合の後期高齢者医療制度、介護保険はB市の介護保険に加入しており、計算期間中の自己負担額は、医療分が11万円、介護分が28万円とする。そして所得階層は低所得者Ⅰで、上限額が19万円の場合、

合計自己負担額 ＝ 11万円（医療分）＋ 28万円（介護分）＝ 39万円
高額合算支給額 ＝ 39万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ 20万円

医療保険からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （11万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 56,411円（円未満切上げ）
介護保険からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （28万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 143,589円（円未満切捨て）

以上のように、自己負担額の合計から一定の上限額を引いたものを医療と介護の双方で按分計算をし、それを医療保険と介護保険と別々に申請者に対して支払われる、という流れである。最も単純な計算例だが、高額療養費制度または高額介護サービス費制度をご存じであれば、単純な例からしてこんなに複雑か…と思われるだろう。実際、そのとおりである。

とは言いつつも、今回は計算の複雑さを説明するのではなく、複雑な計算の最後の最後にやってくる低Ⅰ再計算の話であるので、どういう時にこれが適用されるのかを説明しよう。これも低Ⅰ再計算が適用される簡単な例をもとに示すと、

低Ⅰ再計算 例
医療保険の世帯単位で二人世帯で二人とも73歳、医療保険はA市の国民健康保険、介護保険はA市の介護保険に加入しており、計算期間中の自己負担額は、一人（甲）が医療分が11万円、介護分が28万円、もう一人（乙）が医療分が1万円、介護分が9万円とし、所得階層は低所得者Ⅰで、上限額が19万円とする。

合計自己負担額 ＝ 11万円＋1万円（以上医療分）＋ 28万円＋9万円（以上介護分）＝ 49万円
高額合算支給額 ＝ 49万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ 30万円

医療保険（A市国保）からの支給額 ＝ 30万円（高額合算支給額）× （12万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 73,470円（円未満切上げ）
介護保険（A市介護）からの支給額 ＝ 30万円（高額合算支給額）× （37万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 226,530円（円未満切捨て）

これらをさらに甲乙の二人で、さらに按分率を乗じて各々の支給額を計算するという流れになるが、これはあくまで医療分のみの算出方法なのである。ここから先が低Ⅰ再計算の真骨頂なのである。

低Ⅰ再計算 例（続き）
合計自己負担額 ＝ 11万円＋1万円（以上医療分）＋ 28万円＋9万円（以上介護分）＝ 49万円
高額合算支給額 ＝ 49万円（合計自己負担額）－ 31万円（上限額）＝ 17万円

医療保険（A市国保）からの支給額 ＝ 17万円（高額合算支給額）× （12万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 41,633円（円未満切上げ）
介護保険（A市介護）からの支給額 ＝ 17万円（高額合算支給額）× （37万円 ÷ 49万円）[按分率] ＝ 128,367円（円未満切捨て）

何と、上限額を低所得者Ⅰの19万円から低所得者Ⅱの31万円に変更して、再計算しているのである。無論、医療保険からの支給額として低Ⅰ再計算された41,633円という数字は、あくまで計算上の数字という意味以外持たず、介護保険からの支給額が128,367円となることのみ意味がある。逆に、低Ⅰ再計算の対象となる該当者は医療側での226,530円という数字に意味はない。つまり、計算の方法が医療保険と介護保険では異なり、一方の結果は計算するという意味以外を持たないとなるのである。

低Ⅰ再計算の方法は、わざわざ上限額を変更させるというものだが、そもそも何のために行うのかということを始めると、これはこれで長くなってしまうので今回はふれない（今後ふれるかどうかは、本件について継続して書くようになってから決めたい）。要は、一定の上限を満たせば、介護保険側でこのような再計算を行うようになるということである。

これも計算例だけを見れば、そんなに難しいものではない。ただ、医療保険側で計算された結果で支給（支払い）対象になるからといって、低Ⅰ再計算によって支給されなくなる可能性は当然ある。言うまでもなく、対象となる上限額を19万円から31万円に置き換えているのだから、合算支給額が例えば25万円であったのなら、医療保険側での計算では医療と介護と合計して6万円となるが、介護保険側での低Ⅰ再計算では逆にマイナス6万円となるので支給対象とはならなくなる。これも理屈はともかく、そういうルールだと従えば困難はない。では、どこが困難なのか。次の例を考えてみよう。

甲乙は、同住所で生活を営む同一生計の夫婦である。甲（80歳）の医療保険はA広域連合の後期高齢者医療制度、乙（73歳）の医療保険はB市の国民健康保険。一方、介護保険は甲乙ともにB市の介護保険に加入している。計算期間中の自己負担額は、甲の医療分が11万円、介護分が28万円。乙の医療分が1万円、介護分が9万円。B市介護保険において甲乙は低所得者Ⅰの場合、計算上は次のようになる。

A広域連合（甲のみの単身世帯）
合計自己負担額 ＝ 11万円（A広域連合・医療分）＋ 28万円（B市介護保険・介護分）＝ 39万円
高額合算支給額 ＝ 39万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ 20万円
医療保険（A広域連合）からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （11万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 56,411円（円未満切上げ）
介護保険からの支給額 ＝ 20万円（高額合算支給額）× （28万円 ÷ 39万円）[按分率] ＝ 143,589円（円未満切捨て）

B市国民健康保険（乙のみの単身世帯）
合計自己負担額 ＝ 1万円（B市国民健康保険・医療分）＋ 9万円（B市介護保険・介護分）＝ 10万円
高額合算支給額 ＝ 10万円（合計自己負担額）－ 19万円（上限額）＝ －9万円
マイナスにより、高額合算不支給。

先ほどの単純な二人世帯の場合と同じ金額設定としたが、前回の例で示したように同じ世帯であっても計算単位が医療保険による世帯単位であるため、通常は75歳を境目に強制的に変更されてしまうことから、どうしても75歳以上に到達することで別世帯となってしまう。よって、甲は支給されるが乙は支給されなくなる結果となり、甲乙二人の支給額合計は目減りすることになる。

さて、いよいよ核心である。保険者によって解釈が異なると思われる部分は、低Ⅰ再計算そのものにあるのではなく、どのような時にこれを適用するか、なのである。この例では、夫婦二人が同じ生計で同一世帯であるにもかかわらず、医療保険がそれぞれ異なるために本来、同一世帯であるものを医療保険毎に別々に計算している。このことそのものは納得いかない方もあるだろうが（前回、私も不可思議な点と指摘はしたが）、制度で定義されたものであればそういうものだと理解できる。では、低Ⅰ再計算の適用はどうするのだろうか。この制度は医療保険の世帯単位で申請を行うことになっているので、低Ⅰ再計算も医療保険の世帯単位で行うべき、と考えるかもしれない。実際、直接明示されているわけではないが、計算例を見ると70～74歳という前期高齢者をターゲットとしているものばかりで、75歳以上は低Ⅰ再計算の対象外となっている。これは後期高齢者医療制度においては、介護保険制度同様、一人一人が被保険者であるので医療保険の世帯単位としてみれば、全員が単独世帯であって複数人の世帯というのはあり得ないためである。低Ⅰ再計算を医療保険側から見れば、被用者健保（いわゆる社会保険等）や国民健康保険しか対象とならないが、複数の保険者間の異動が生じた場合など、その計算は複雑でとてもではないが、すべてのパターンをあらかじめ把握しておくことは困難である。例えば、計算期間中にA市からB市に転出入した場合で国民健康保険だった場合、申請はB市の国保に行うが、B市の国保はB市の介護分、A市の国保分と介護分の情報を集約して計算し、計算結果連絡票をそれぞれに送付する。ここで、低Ⅰ再計算は行われないので、計算結果連絡票を受け取ったA市及びB市の介護保険が低Ⅰ再計算をまったくそれぞれで行うが、転入前のA市において所得区分が低所得者Ⅰでなかったとしたら、どのようにして低Ⅰ再計算を行うのだろうか。計算結果連絡票情報の所得区分だけで判定するとなるのだろうか。すべては、正しい処理を保険者が行えるかどうかにかかっている。

以上、これらを総合的に判断できる広範な知識を求められるこの制度は、健康保険組合や区市町村等にとってはもちろん、当該システム開発等にかかわっている皆さんのご苦労は並大抵のものではないだろうと同情を禁じ得ない。

「誰だよ、こんな制度にしたのは…」と恨み節が聞こえてきそうなところで、今回はここまで。

高額医療高額介護合算制度の不可思議さ（医療保険の世帯単位とは？）

今回の話題は、昨年より申請受付が開始されている高額医療高額介護合算制度（以下、高額合算制度という）について、その制度の複雑さ故の問題点や、当該システム開発等に係わっている方々に向け、私の過去の経験等から参考程度になるような議論について展開していきたいと思う。

高額合算制度の概要はとても簡単で、「医療保険の世帯単位における医療費自己負担額と介護サービス費自己負担額を合算し、一定の上限を超えた金額を支給する」制度である。「ああ、要するにかかった医療費と介護サービス費を足し算したら、いくらか戻ってくるのね」みたいな理解で十分だと一般的には思うだろう。だが、話はそう簡単ではないのだ。

まず、「医療保険の世帯単位」という概念が、いわゆる世間一般の概念と異なる。例えば、老夫婦二人世帯で同居しているとしたら、この夫婦二人は同じ世帯だと思うだろうが、医療保険の世帯単位という概念では必ずしも同じ世帯とはならない。仮に夫が77歳、妻が69歳だとしたらどうだろうか。お気付きのように、夫は75歳以上なので後期高齢者医療制度（長寿医療というまやかし的な言い方[言い換え]もあり）、妻は70歳未満なので絶対に後期高齢者医療制度には該当しない。つまり、当該夫婦は住民票で同じ世帯であっても、戸籍上で夫婦であっても、それとは関係なく医療保険の世帯単位では別世帯となるのである。同一生計であったとしても、この夫婦は合算対象とはならず、各々それぞれが合算をし、あくまで一人分で一定の金額を超えなければ支給されない。たとえ、夫婦で超えたとしても、だ。

このように、なかなかに理不尽とも思える理屈であるが、さらに輪をかけてこの「医療保険の世帯単位」の基準日は、毎年7月31日と決まっている。察しがつくだろうが、例えば7月31日前までに同一世帯要件を満たしていたとしても、7月31日でそれを満たすことができなければ、合算対象とならないのである。しかも自主的な異動ならまだしも、強制的に医療保険の世帯が分離されてしまうケースがあるのだ。

これも後期高齢者医療制度に絡むもので、例として老夫婦二人世帯、妻72歳、夫75歳の夫婦を考えてみよう。もし、夫の誕生日が7月31日（基準日）よりも前で、75歳到達したのが7月31日の直前だったとしよう。それまで夫婦は区市町村の国民健康保険に加入していたとすると、夫が75歳到達することで強制的に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する。一方、妻は障碍等も特になければ国民健康保険のままである。そう、合算制度の基準日前にそれまで医療保険の世帯として一つだったものが、強制的に二つに分けられてしまうのである。もし、夫婦二人の医療と介護の自己負担額が一定の金額を超え、支給されるほどであったとしても7月31日という基準日で医療保険の世帯単位が構成されてしまうため、一人一人が一定の金額を超えない限り支給されなくなるのだ。理由は、たまたま基準日前に75歳になってしまっただけ、というものだけである。

制度というものは、一定の基準を設け、どうしても救えないやむを得ない事情も当然あるだろうが、以上のような例は制度が始まる前から考えられることで、みすみす75歳前後の方々を制度の対象外に置いてしまっているように見える。また、類似制度（医療保険における高額療養費、介護保険における高額介護サービス費）においても、ここまで世帯具備要件が矛盾はしていない。そもそも一月単位で判定する高額療養費や高額介護サービス費と違って、高額合算制度は一年単位（初年度においてはこれに加えて16か月単位もある）と長いので、矛盾が大きくなってしまうのは仕方がないが、同一生計でありながら強制的に医療保険を分離させられてしまう事象があることは、理解しておかなければならないだろう。

以上の例は、簡単なものであるが、さらに複雑な例も挙げればきりがない。途中でお亡くなりになるような事象は単身世帯なら計算期間をそこで区切ればいい（基準日前に死亡の場合は、基準日が死亡日まで繰り上がる）が、複数人数世帯では、話は簡単ではない。また、その間に医療保険や介護保険の異動があった場合など、ただでさえ複雑な計算が、考えられないような複雑さを招来してしまうのである。私の長年のシステム開発経験でみれば、これをシステムレベルで完全に実装することは不可能である（すべての情報を一意に知る方法があれば困難ではあるが可能かもしれないが、そのような地方自治体は存在しない）。

何でこのような話をするのか、といえば、つい先週かつての直属の部下からシステム設計レベルでの相談を受け、知恵を貸してほしい的な要請を受けた際、よくよく話を聞いてみた結果、このような制度があると初めて知り、しかもこの制度は既に始まっており、早いところでは申請受付はもちろん、もう申請者に対して支払われているところもあるというのだ。これには衝撃を受けた。単に高額合算制度について何一つ知らなかったというような話ではない。今回示したような話をはじめとして、とてもではないが、摩訶不思議なルールに従って、さらにはルールを無視するような例もあり、とどめは計算が誤ったものさえある可能性が高いのである。単純に考えてもこの高額合算制度は、申請者、医療保険（地方自治体、広域連合、企業、健康保険組合等）、介護保険（地方自治体）、都道府県国民健康保険連合会など、多くの関係者の情報交換によって成立するため、それを確実に実行するのは相当困難であることは予想がつく。10年ほど前、私もかつて介護保険制度が始まる際、介護保険事務処理システム開発に係わったが（だから今回も相談を受けたのだ）、何が一番大変だったかと言えば厚生省（現 厚生労働省）の朝令暮改と、システム設計を知らないとしか思えない仕様の提示方法だった。もちろん、今はそこまでひどくはないようだが、それにしても「システムに馴染まない」特殊な例外処理は至る所に見ることができるのは、さほど変わっていないようである。

今回は、医療保険の世帯単位について、高額合算制度の適用が一部わかりにくそうなところのみにふれたが、この制度の難しいところは他にある。それは、「合算し、一定の金額を超え、それを医療と介護で按分し、支払額を確定する」というところである。部下からの話で私が思ったのは、この計算を行い支払額を確定するのが、基準日に医療保険資格のある医療保険というにもかかわらず、ある一定の条件においてこの計算結果を採用せず、介護保険側で再計算する（いわゆる低所得者Ⅰ再計算、略して低Ⅰ再計算という）というトンデモなルールが仕込まれているという点で、これが解釈の違いによって決定的に誤る可能性が高いということである。

と、長くなったので、このあたりは次回にふれてみるとしよう。何はともあれ、高額合算制度のシステム開発をされている（されていた）皆様、ご苦労さん！

日本相撲協会の理事選挙で貴乃花親方が当選！ さぁ朝青龍問題で自浄作用を見せられるか？

実は、ずっと注目していた日本相撲協会の理事選挙。先人の血と汗の上に築き上げられた伝統に胡座をかき続け、ここまで大相撲の権威を地に貶めていた体制が、貴乃花親方の理事当選で変わるだろうか。

最初に取り組むべきは、前理事長、いや今も理事長となった武蔵川親方が先送りしていた朝青龍問題。まさか、示談で解決したとしたら、力士暴行死事件などの反省を何も踏まえていない対応と言わざるを得ない。

あくまで、馬を鹿だと言わせるようなことだけは勘弁してほしいものだ。

気になる懸賞金一千万円の行方

昨日（10日）、整形手術した顔が公開された指名手配容疑者が大阪南港で発見され住之江署に逮捕されたということだが、この2年半以上の逃亡劇に終止符を打ったのは、名古屋の美容整形外科医が「美容整形手術後の顔を撮影し発見した」ということに多くの方々の異論はないだろう。これがなければ、再び大きく取り上げられることはなかったろうし、あの写真公開によって次々と足取りがはっきりわかり、逮捕の直因となったフェリー会社の人たちの行動も、あの顔写真あればこそだった。

そうなると、有力情報を寄せた人に支払われるという懸賞金。間違いなく、この美容整形外科医が有力な候補者であるのは疑いない。まるまる一千万円かどうかは別にして（私的には、美容整形外科医に800万円、大阪茨木の会社に一年ほどいたと気がついた関係者等に100万円、フェリー会社の人たちに100万円、か）、これで支払い対象にならないとなったら、有力情報を寄せようという気が起きなくなる人が少なからず出るような印象である。

逮捕の後、有力情報提供者らの処遇についても千葉県警はしっかり対応をお願いしたいものである。

午後6時51分追記
東京地方のおやぢ系夕刊紙の多くが一面で本件を扱っていた。やっぱりおやぢ的興味だったのかと実感（苦笑）。