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今夏はバカンス法施行でお願いします

東日本大震災（東北関東大震災）は、甚大な被害を被災地だけでなくそうでない地域にも多数及ぼしているが、目先の問題ではないが、3～4か月先の夏期における電力消費に及ぼす計画停電がどうなるかに注目が及んでいる。今のところ、ではあるが、東京都心3区は対象から外す案も出ているが、単位面積あたりの電力消費量は工場地帯を別にすれば桁違いの消費地域を外すというのは、いくら国家機能が集中する都心とはいえいかがなものかと思える。

戦時中は「疎開」ということを行ったが、こと電力消費に限っていえば、計画停電自体が既に戦時中に等しい行為であるので、本格的に今夏は「疎開」を実施してもいいのでは、と思う。ただ、政府機関の一時移転だけでは危機的な電力状況を緩和するには至らないので、ここは思い切って西欧のバカンスのような長期間の有給休暇付与義務化を時限立法で実現（一斉付与ではなく輪番制でも可）し、被災地域への応援や電力消費の厳しくない地域への観光推進を行うなど、消費電力低減だけでなくそれ以外の効果を期待できるような対策を望みたい。

ただ、こういうことをやると企業活動（経済活動）云々という話も出てこようが、計画停電エリアが広がり、そして長時間化を見せれば、それどころでなくなるのは地震発生後の首都圏の様子を見ていれば言わずもがなで、このような有事の時だからこそ、時限立法で今夏だけでもまずは乗り越えていくという姿勢が求められよう。

そのようなことを徹底すれば、実際に計画停電を行うエリアは限定・短時間化し、本当に電力を必要とする人たちにも最小限の影響にとどまるだろう。また、副産物としてヒートアイランド現象の検証も行えるはずで、省エネルギーや二酸化炭素削減といった人類にとっての大きな課題にも寄与できる。ま、そんな単純な話ではないだろうが、あらかじめ予見される危機に対していかに有効な手が打てるか。まさに正念場といえよう。

放射線量基準についての確認

自分自身の備忘録的な意味も含め、以下に米国の原発敷地境界の線量率基準と我が国の原子力災害対策特別措置法が示す（具体的数値は政令＝原子力災害対策特別措置法施行令で定められている）放射線量の基準と数値を記す。＜出典：「原子力施設等の防災対策について」（昭和55年6月、平成22年8月 最終 一部改訂。原子力安全委員会）＞

敷地境界で 0.05～0.1μSv/h（平常時）

敷地境界で 1μSv/h が 60分（異常事態の通告）
今後の操作員のミス、設備の故障によってはもっと深刻な事態となりうるか、あるいは現時点では明らかではないが、もっと深刻な事態となりうる兆候を示す小さな事象（プラントの安全水準の低下の可能性がある場合）。事業者は、NRC、州等へ連絡。

敷地境界で 5μSv/h が 10分（原子力災害対策特別措置法第10条→通報義務）

敷地境界で 100μSv/h が 15分（アラート）
今後の操作員のミス、設備の故障によってはもっと深刻な事態となりうるか、あるいは現時点では明らかではないが、もっと深刻な事態となりうる兆候を示す小さな事象（プラントの安全水準を大幅に低下）。事業者は所内体制を敷き、所内モニタリング準備。NRC、州等は緊急時待機状態に入る。

敷地境界で 500μSv/h が 10分（原子力災害対策特別措置法第15条→緊急事態宣言）

敷地境界で 1000μSv/h＝1mSv/h が 15分（サイト緊急事態）
有意な放射性物質の放出が発生しつつあるか予測される。緊急時活動が本格化し、所外モニタリングやNRC、州も加わった対応策の協議が開始。

敷地境界で 10000μSv/h＝10mSv/h が 15分（一般緊急事態）
炉心の損傷や溶融が現実に生じているかあるいは差し迫っている場合。避難等の活動展開。

以上。
というわけで、福島第一原発西口では今なお常時250～300μSv/hで、10日あまりこの状態が続いているのだから、いかに緊急事態なのかがわかる。今は再臨界・爆発（最悪の事態）を食い止めるのに精一杯だが、放射線や放射性物質の拡散を防ぐという対応も急がれる。

一般人の年間被曝限度量から、単純計算では約0.114μSv/hが限度だが…

単純計算です。一年間同じ（ここ重要）だと仮定します。一般人の年間被曝限度量は、1,000マイクロシーベルト（μSv/Year）とされているので、一時間あたりに換算すると

1000μSv/year ≒ 365(日) × 24(時間) × 0.114μSv/h

と近似計算できることから、一時間あたりの上限は毎日一年間同じ放射線量を被曝し続けるという前提に立てば、約0.114μSv/hとなります。

しかし、この単純計算は一年間同じ観測値で被曝し続けてという前提であり、また放射線量は観測地点（一般的に屋外）でのものなので、0.114μSv/hを超えたら即、年間被曝限度量を超えてしまうとはなりません。屋外と屋内ではまったく観測量は異なりますし、室内の場合は多量の放射性物質を身近に置かない限りは、なかなか観測値まで持って行くことが難しいでしょう。

とはいえ、福島第一原発西門あたりの260～280μSv/hという観測値は尋常な値ではありませんし（4時間ほどで年間被曝限度量に到達）、30km圏内でも二桁程度（数十μSv/h）は観測されていそうなので、この状態が長く続くことは許容できません。どういう結果が待っているかは何とも言いようがありませんが、闇雲に安心神話を伝えるのではなく、確実な情報と対応策をしっかりとそして迅速に伝えてほしいものです。

2011年3月19日午後追記
東京電力から公表された19日午前11時時点として発表されたモニタリング結果を見ると、第一原発の西口は一時（いっとき）800μSv/hを超えたりするなど悪化しているようです。また、同じく第一原発の事務本館北は3000μSv/h超という、とんでもない値となっています。さすがに直近では凄まじい放射線量だとなりますね。

2011年3月20日午後追記
肝心なことをふれずじまいでした。それは自然放射線のことです。地球上の大地（岩石）にはU（ウラン）、Ra（ラジウム）、⁴⁰K（カリウム40）等の放射性物質を微量に含んでおり、我が国の平均値は約400μSv/Year（約0.046μSv/h）です。また、大気中の放射線もあります。大地（岩石）やコンクリートに含まれるRaはRn（ラドン）に崩壊するので、建物の気密性や換気具合にもよりますが、呼吸から体内に取り込まれる平均放射線量は、大地からのものとほぼ同じく約400μSv/Year（約0.046μSv/h）です。さらに航空機に乗っているときに直撃を受けやすい宇宙からの放射線（宇宙線）も忘れてはいけません。これは高度や緯度にも左右されるので一概に言いにくいのですが、我が国の平均値は約300μSv/Year（約0.034μSv/h）とされています。この他にも食品に含まれる⁴⁰Kの存在もあり、これも摂取量からの平均放射線量は約400μSv/Year（約0.046μSv/h）なので、これらを合わせると0.17μSv/hは被曝していることになり、一般人の年間被曝限度量を超えます。（あくまで単純積算上です。）

世界の注目は、リビア情勢に──

東日本大震災（東北関東大震災）が発生して8日目。欧州では一週間となったこの日（時差の関係）、いち早く駐仏大使を呼び、原発の問題も我が国よりも早く報道したFrance F2の3月18日20時のニュースは、トップニュースにリビア情勢を持ってきた。

(C)F2

我が国でも地震報道の合間に報道されているのでご存じの方も多いだろうが、いよいよリビア カダフィ政権との対決に動き出した欧米主要国がどう動くのか。そして、内戦状態から戦争状態に突入するのか、世界の注目が集まっている。

(C)F2

欧州からすれば、遠く離れた我が国の地震よりも地中海を挟んだ対岸といえるリビアとの対決がどうなるのかが、大変気になるところである。ここ20年ほどでも中東地域に大きな紛争（戦争）はあり、欧州においてもユーゴ内戦やコソボ紛争などがあったものの、石油資源を抱えるリビア、アフリカアラブ情勢を総合的に考えれば、大きな扱いとなるのも頷けよう。

(C)F2

とはいえ、我が国の東日本大震災のニュースもまだまだ大きな扱いであって、リビア情勢の次に報道されている。F2では、原発の問題よりも地震・津波の被害に遭われた方々の救出などをメインに置いた報道であり、様々な意味で原発問題は「終わった感」が強いのかもしれない（とはいえ、原発の報道はしっかり中継で伝えられていた。興味深いのは、この手のレポートは東京から行うのが通例だが、今回は大阪からだった。France F2では東京からは問題があると考えたのだろう）。

だが、一週間経ってのこのような東日本大震災の扱いは、我が国の報道姿勢よりもすばらしいと感ずる。というのも、我が国においてハイチ大地震やスマトラ沖大地震の報道は、起こった直後はそれなりに報道していたが、2～3日のうちにフェードアウトしてしまっていた。ニュージーランドで起こった地震は、我が国の留学生が被害に遭うなどしてそれなりの期間伝えていたものの、そうでなかったのなら大して報道されなかったと見る。ハイチ大地震の時は、NHK BS1の「おはよう世界」などで海外の報道がまだまだ続いていたのに、我が国ではNHKの通常報道ですらほとんど扱われず、注目度合いが全然違うものだと感じたが、こうしていざ自身が巻き込まれてしまうと「こればっかり」に染まってしまう。何だかな～、と思わずにはいられないが、島国根性というのはそういうものかもしれない。

そんなことを海外報道を見つつ考えながら、今回はここまで。

危機管理は専門家に──政治主導、理想だが主導する人がド素人では…

大地震の被害とは別の話題となりつつある福島第一原発の放射線漏れ事故。その状況は最初から悪化していた（致命的であった）とは思うが、初動が今ひとつだったためか、明らかになるまでには過程があった（非常に長い時間がかかった）。放射線量についても、ただちに健康に影響はないといいつつ、比較対象を健康診断等で行う放射線撮影との被曝量で示している点からしてイカサマっぽく映る。理由は自明で、わずかな時間だけ放射線を浴びるもの（健康診断等）と常時放射状態にある放射線を浴び続けるものとでは、単純比較できないからである（測定単位に時間を含んでいるのだから言わずもがな）。にもかかわらず、互いの線量を比較して安全だと繰り返すのは、かつての大本営発表を思わせる。諸外国から情報開示が足りないとされるのも、そういった理路整然とした説明・発表がなく、不信感を募らせているからだ。

こういう有事の際、どうあるべきか。私は企業人であるので、危機的状況に対応するレベルは圧倒的に異なるが、社の危機的状況にどう対応すべきかといえば、以下の点を強調したい。

• 肩書きで仕事をするときではない。英知を結集する。
• できる人がやる。責任だけ肩書きを持つ人がとる。
• 結集した英知は、迅速に行動に移す。ただし、専門家（エキスパート）が。

いっちゃあ悪いが、今の我が国の状況は企業に例えれば、何の知識も持ち合わせていない個人の筆頭大株主が、プロの経営陣、現場の声を聞かず（あるいは聞いても理解できない、誤解しかできない）、自身が株主で会社の所有者だとばかりにやりたい放題をしているようなものだ。これでは有効な策が打てないばかりか、下手をすれば沈没してしまう。政治主導とは言うが、ド素人が主導するものほどこわいものはない。政治屋は通常ですらまともな知識を持ち合わせていないのだから、このような有事の際はプロに任せるべきである。そして、監督し責任だけを負う（現場に押しつけない）。これでいいではないか。

一斉帰宅指示による大混雑

社上層部よりの指示で帰宅指示が出たものの、部下に対してはすぐに帰宅命令を出さなかった。理由は、どうせ混雑に巻き込まれて時間がかかると見込まれたためである。案の定、渋谷駅や新宿駅などは大混雑。なので、現在午後8時前の今ではスカスカとまでは言わないが、落ち着いて普段以上にゆったりと帰宅できた。節電のため、とはいえ、一斉退社するのはナンセンスだとしか言いようがなく、キャパの小さい駅などでは混乱が見られたに違いない。

よくわからないが、計画停電エリア内の停電を徹底するだけでは足りないのだろうか？ どうにも不思議なのは、指定エリア内であっても行われない場所が相当あるようで、鉄道会社への供給ルートにあたっているからだけとは思えないほど、指定されているのに実施していない所があるようだし、指定されていたはずなのに今後行われる予定はないと東京電力からお達しが出ている地域もあるという。

まぁ、間違いなく言えることは、東京のように人が集中している地域は、いくら帰宅指示が出たとしてもそのまますぐさま行動することは危険だと言うことである。もちろん、節電することに異議はないが、省電力を徹底すれば行動まで合わせることはないはずだ。そんなことを考えつつ、今回はここまで。

おばちゃん非国民

本当に質が悪いね、買い占めしまくるおばちゃん（ばあさん含む）たち。もちろん、おっさん（じいさん含む）もいることはいるが、圧倒的におばちゃんたち。自分さえよければいいというのがおばちゃんなので、普段なら気にもとめないが、さすがに時期が時期だろう。どうせ、買い占めしたものを使い切れずに捨てるだけ。こんな人たちは害にしかならないので、監視カメラで個人を特定し年金給付を止めるとか、罰金を科すとか、あるいは買ったものを奪われても文句は言えない。

電車に乗っていたとき、若者たちが以上のような会話をしてた。日経ビジネス誌（2011年3月14日号）でも、若者に席（職場など）を譲れとばかりに「中高年は席を譲れ」という特集が組まれていたが、こんな我欲に充ち満ちた人たちを若者が支えようなどという気はおきまい。それが無気力につながっていると、何で気づかないのかな、と。

(注)もちろん、すべてのおばちゃん（ばあさん）が非難されるものではありません。しかし、全体に占める割合が高いのは事実です。

復活の麿（登坂アナ）、札幌より一時帰還

何気なくNHKニュースを見ていると、

(C)NHK

懐かしい、あの声、あの姿。そう、札幌放送局にご栄転された登坂アナウンサー（愛称 麿）が、全国ニュースに登場しているではないか！ 地震発生から今日で5日目（水商売風にいうと6日目）。被災に遭われた方と比較するものではないが、NHKのアナウンサーの疲れがみえる今日この頃。他放送局からの応援で加わったのだろうか。さすが「有事の登坂」と呼ばれる？だけあって、大変落ち着いておられるため、大変なニュースであるにもかかわらず落ち着いて視聴できる。この安定感は流石、というほかない。

やっぱり、報道はこうでなくては、と思わせるだけの喋りで感服しつつ、今回はここまで。

安全とは何か、リスクとは何か、そもそも天秤で量れるものか

福島第一原発関連のニュースが地震や津波そのもののニュースよりも大きな位置を占めているのは、目に見えないもの（不安）、というほかに被爆国としての特別な心理も働いているだろうが、もっといえば原発の安全性についての喧伝のされ方であったろう。よって、何か大きな災害が起これば、そこで安全基準について云々的なやりとりが起こり、そこで軋轢が発生する。

今回の福島原発関連については、4年ほど前に枕崎原発での事故を受けて日本共産党福島県議団が「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」（2007年7月14日付）を行っていた。この申し入れの第4項には、

福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
 　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

とあり、まさに現在、この想定事態が、それ以上の規模で襲っているのは明らかだ（チリ津波以上というか超え）。とはいえ、想定しうるものを超える安全策というのは、なかなか企業活動の中ではできないことであるし、こうやって事実を突きつけられた中でのリスクを議論することは無意味である（以前に「保険」の話をしたが、事故が起こってから「保険」＝リスクの話をしても無意味）。

なので、まったく話を聞かなかった（とされる）東電が一方的に悪いかというのも疑問符が付くし、一方でこの申し入れが「言い過ぎ」であるともいえるものではない。原発自体が万が一、の事態になった場合の影響の大きさを考えれば、安全にやりすぎはないという意見もあるが、安全を実現するには「安全といえる想定」設定にもそれなりの高いハードルを設定しなければならない。

そんなことを考えているうちに出勤時間となったので、今回はここまで。まぁ、間違いなく言えることは「電気依存の生活」だということを認識できたってことだ。

「日本歴史叢書 荘園 」を読む

地震関連の話題ばかりでは何なので、現在、読み進めている本のうちの一冊をご紹介しよう。それは、タイトルに記したように「荘園」（著者：永原慶二、発行：吉川弘文館）という本で、日本歴史叢書のシリーズに連なるものである（57番目）。本書は20世紀末（1998年）に初版が出ているが、以前から興味はあったものの、なかなか手を出せずにいた。理由は簡単で、書店頭で探し出すことができなかったからだが、ようやく第四刷（2009年）のものを偶然店頭で発見し、急いで購入したのだった。

荘園、というと中学・高校までに日本史を学習された方であれば自明の用語で、あまり歴史を得意としていない方であっても「荘園」という言葉自体聞いたことがないという方は少ないだろう。それだけ著名なものであるはずだが、一般的には平安時代くらいまでのものという認識（公地公民という律令体制が崩れていく過程で生まれたもの）でしかなく、私も若い頃はそうだった。だが、本書の目次を見れば、

序章　荘園を見る目

第一　荘園の発生
  一　初期の荘園
  二　律令体制の転換
  三　藤原道長の時代と荘園
  四　官物は国へ、雑役は領主へ
  五　荘園整理の反復

第二　荘園制の成立
  一　武士と開発領主
  二　「寄進」の展開とその正体
  三　公領の変貌
  四　「家」と「家産」の成立
  五　荘園公領を貫く「職」の秩序
  六　荘務権の強化
  七　荘園領主経済の構造

第三　荘園制の展開
  一　鎌倉幕府と荘園制
  二　荘園に住む人々
  三　荘園の農業と農民の負担
  四　荘園に根をおろす地頭たち
  五　荘園制の基本的性格と地域性
  六　社会の転換と荘園支配の動揺

第四　荘園制の解体
  一　「悪党」と「惣百姓」
  二　南北朝内乱と荘園制
  三　請負代官制の展開
  四　荘園市場と港津都市
  五　村落構造の転換と土一揆
  六　大名領国制の展開と荘園制の解体

でわかるように、荘園制が発展するのは鎌倉幕府が成立して以降。そして解体していくのは戦国時代に入って、いわゆる戦国大名が領国制を展開するまで続いているわけで、ここに荘園制への理解の奥深さがあるといえる。これは本書裏表紙にも、

「中世社会を知る基本は荘園制にある。にもかかわらず研究の細分化のため、個人で荘園史像を描くことは不可能とされてきた。本書はそれを乗り越えて中世史研究の泰斗がその全史を大胆かつ平易に描いた日本荘園史の決定版。」

と示されるように、我が国の中世史の基本ともいえるものなのだ。それを個人で描ききることは困難な仕事だが、著者はこれを見事に成し遂げている。これは歴史を著すということは、その著者の歴史認識を示すことであり、著者自身もあとがきにて、

「その意味では、もはや個人で荘園史を通観叙述することなどほとんど不可能であり、あえてそれに挑戦するのは暴挙に近いという感も深い。しかし今日においても歴史認識は究極的には個人の思考を通じて一つの歴史像を提示するものであるから、研究者はそれぞれに独自の構想と論理を持った荘園史像を描き出す責任があるともいえる。」

と歴史認識とは確たるものだと示している。言うまでもなく、歴史認識が統一されるものでないことは、この一文からだけでもうかがえるだろう。本書は平易な文で書かれているので、すいすい読めてしまうのはいいのだが、どうしても理解が伴わないこともある。なので、もう一度最初から読み進めているのだが、二読目は一読目と違って先が見えるため、なるほどこういう流れなのかと理解しながら進んでいる。そんな読み応えも感じつつ、今回はここまで。