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2010/08/05

コメント

私もまったく同感です。一人一人所在確認に回るなど高い給料をもらっている都あるいは市の職員のすることかと思います。よほど暇なのでしょうね。所在あるいは生存を確認する最も確実で費用のかからない方法は年金の支給を止める、あるいは小切手で郵送することです。受け取っている人がいれば必ず本人あるいは後見人から連絡があるはずです。なければ死んでいるか役所のお世話など必要としない人たちです。そのような人はそっとしておいてあげればいいのです。

mafimafi様、コメントありがとうございます。

東京都は、区市町村に正式に調査依頼をしたとのことです。始まりました、無駄遣いが…ってところでしょうか。高齢者が不現住だったとしても住民票を消除できないのは、これが行政サーヴィスの生命線であり、これを行うことは死を意味するから、という意見もわからないではありません。
しかし、さすがに神戸市の例のように125歳まで放置するのは、いかがなものかとも思いますが…。
間違いなく言えることは、騒ぎすぎのマスコミに何でわざわざ行政が動かなきゃならんのだ?ということです。どうせ記者が公務執行妨害同然に、なぜ調べないなぜ調べないと矢の催促をし、あまりにうるさいので仕方なくポーズをとっている。結果として無駄遣いをマスコミが助長している、ということかと。

江戸時代のように大家さんや世話人が無給で役所に代わって通行手形(パスポート)の発給のような行政サービスを行っていた時代に戻りたいものです。政治の基本が道徳であるという信念で先ず湯島に聖堂を作った徳川家康の偉大さが際立ちます。

医療保険と介護保険の利用状況のチェック
これを洗い直して年金受給者で利用が全く無いものから生存確認を行うことを予算を増額しても緊急に行うことが不正受給を阻止する最短の道であると思います。また焼き場のデータも行政と共有することで更に事務のスピードアップになると思います。欧米では土葬が主流ですが死亡診断書に葬儀店の署名が求められています。すべてを疑うという文化でしょうが、日本も欧米化していますのでこれも必要かもしれません。最早儒教精神を期待すること自体茶番です。

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