一般紙の夕刊にまで載っていた我が国におけるグーグルとヤフージャパン（どちらもカタカナで書くと違和感あるな）の検索提携（参考記事として「Yahoo! JAPAN、Googleの検索エンジンと検索連動型広告の採用を発表 by Internet Watch」をあげておく）は、我が国と米国との公正取引における考え方の違いを見る思いである。
米国においては、Yahoo!はMicrosoft社のBingを検索エンジンとして採用しており、GoogleとYahoo!の組み合わせは考えられないではないが、反トラスト法の適用を受ける可能性が高い。それが我が国ではどういう判断が働いたのか、この組み合わせはOKとなった（と思う）。
もっとも、Internet世界における国籍というか国境というか、たまたま米国と我が国では公用語が異なるので、別の意味での壁はあるからまだしも、それぞれの国が独自の法令でしばること自体が無意味化しつつあるように感ずる。
この手のニュースが一般報道のトップニュースクラスで扱われること自体が、まぁそういう時代になったのだなという感慨もあったりして古老感も感じつつ、今回はここまで。
追記
米Microsoft社の法務担当副社長Dave Heiner氏が公式blogで「Google-Yahoo Redux: Why deal in Japan is worse than attempted 2008 deal」という記事を書いている。すべてそうだとまでは言わないが、我が国の甘さがよく指摘されているように思う。
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