XWIN II Weblog

さようなら、中江真司さん

声優の中江真司さんが一昨日（28日）お亡くなりになったという訃報に接し、株主総会後の事後処理で忙殺されつつも、Blogに何か書いておこうと慣れないPHSからの投稿です。

思えば、私にとっては「仮面ライダー本郷剛は改造人間である。彼を改造したショッカーは世界征服を企む悪の秘密結社である。仮面ライダーは人間の自由のためにショッカーと戦うのだ！」が、中江真司さんを知る最初であり、すべてといっても過言ではない。一般的には、「トリビアの泉」のナレーションだと報道されているようだが、私の世代の男子諸君はほとんど皆、そうなのではないだろうか。

享年72というのは、早いと思う。さようなら、中江真司さん。徹夜明けだが、帰宅したら仮面ライダーのDVDでも見てから寝ようか…。

さようなら 朝日ソノラマ

ソノシート世代には懐かしい（ちなみに私はソノシートを知ってはいるが、若干後の世代である）、朝日ソノラマが今年の9月で48年の歴史に幕を閉じることとなった（「当社は9月で店仕舞いします」）。私にとっては、ソノシートよりも特撮もののムック等でお世話になったが、頸文社（ケイブンシャ）に次いで私のお気に入りだった出版社が消えてしまうのは残念なことである。

ただ、完全に消えてしまうのではなく、朝日新聞社が引き継ぐということだが、やはりブランドだけが生き残るだけというのはさみしい。

年金、徒然話 ～続き～

前回の続きです。脈絡もなく書きなぐっているので、話がつながっていないように感じたらごめんなさい。吞み会での話みたいな感じで、受取っていただければありがたいです（苦笑）。

まぁ、こう考えることもできる。年金保険に加入することで、老後の生活の面倒を国に見てもらえる。なので、金額の多寡は問わない。国民年金のように定額であればそれでもいいが、厚生年金等のように所得に比例して年金保険料が増えるものは、やはり貯蓄的な性格が残っているので、早々に廃止すべきかもしれない。いや、応益負担のみでなく応能負担があると考えれば、それはそれでいいのかもしれないが心情的には…。

実際は、高齢者に支給する年金をペイする（プラス年金事務手数料等）だけの年金保険料を稼働年齢層から徴収（国庫負担もあることを忘れずに）する。医療保険や介護保険と同じように、年金保険料はその人が受け取る積立貯金ではないのだが、どうにもこのあたりを勘違いしている人が多いように思う。「保険」とはそういうものであり、相互扶助なのだ。

単純に考えてみよう。100人の国民のうち、20人が年金受給者で、50人が稼働年齢層、30人が未成年だったとする。この場合、年金受給者一人当たり、2.5人の稼働年齢層の人たちが支えることになる。これが、未成年者と年金受給者の比率が逆転したらどうなるだろうか（30人が年金受給者で、50人が稼働年齢層、20人が未成年）。この場合、年金受給者一人当たり、1.67人の稼働年齢層の人たちが支えることになる。大した差がないように見えても、劇的に結果が変わることが確認できるが、同じような制度運営では破綻するのは明らかであり、支給年齢を後退させるか、稼働年齢層の負担額（＝年金保険料）を大幅に引き上げるか、あるいはその折衷案をとるかしなければならない。ここに高齢者の都合、年金保険料を負担する者の都合が対立する世代間抗争を持ち込むのはナンセンスである…が、実際は目に余る行為が見られてきたのは、これまでの年金の歴史を眺めれば一目瞭然だ。

保険制度をやめて、税制度にしてしまえばいいという話もある。税率は間違いなく高くなるが、保険料はかからなくなるので、人によって損得は出るだろう。間違いなく、高齢者は損することになる（年金受給中に年金保険料を払うことはないが、税制度になれば年金受給中でも税を納付する可能性が出てくるため）。なので、高齢者の票を失いたくない政党あるいは国民の代表は、国民年金保険制度をやめることができないのだ。あるいは、財政投融資方面からも反対はでるだろう。

社会保険庁を解体するなら、一度、年金もリセットしたらどうだろうか。積立期間及び受給期間を考慮に入れて、年金の元本をすべてを年金保険被保険者に還付するのである。そして、清算が完了した時点で社会保険庁は解散。税制度等、新制度に移行するのである。

と、長くなってきたので、また次回に続くとします。

年金、徒然話

年金特需のおかげで、休みもないほど働いたが、ようやく一息つけるようになってきた（というか多忙に慣れてきたというべきか）。春先、入院したが、また入院するはめになるのがこわいのでほどほどにしたいのだが、ま、気をつけよう（苦笑）。

さて、久々のBlogの話題は、またしても年金に関してである。システムレベルの話を続けてもいいのだが、その大前提の部分を理解していない人（若手だけではない）が多いことに気付き、仕事でも呑み会の席でも話してきたこの手の話を徒然と書いていこうと思う。

年金保険制度、その根本的問題は、需給のアンバランスにあることである。我が国は高齢化が進み、まず国民年金の破綻が明らかになってきたことで、各種年金の統合が推し進められた（まだ統合されていないが、法令で統合が決まっている。現時点では、老齢基礎年金部分が統合の象徴と言えるだろう）。国民年金の破綻の主因は、その納付率の低さと、国民の代表方面からの圧力により国民年金保険料の引き上げがあまりできなかったことにある。

納付率という観点からすれば、100パーセントに近い厚生年金と、ほぼ100パーセントの共済年金と、わずか60パーセント台（裏を返せば未納率30パーセント以上）の国民年金を統合しようというのは、これ自身に無理がある。が、ごり押しによって、統合への道筋はできてしまった。無論、国民年金の納付率が100パーセントに近い状態まで持ち直せば、疑義はなくなるが、それはほぼ不可能といっていいだろう。

年金制度を破綻させない合わせ技として、支給年齢の引き上げもある。当初は、55歳だったが、すぐに60歳に引き上げられ、長年これが維持されてきたが、10年ほど前に65歳に引き上げられた。現時点では経過措置となっており、「原則65歳」だが、一定の時期が過ぎれば「すべて65歳」となる。だが、平均寿命の伸びと特殊合計出生率の低下もあって、早晩70歳への引き上げも検討されているのが現状である。

年金も積み立て預金のようなもの、と思っている人も多いようだが、あくまで「保険」であることに着目してほしい。名は体を表す通り、積み立てたものがまるまる戻ってくるのではない。制度当初は、「強制貯蓄」制度だったので、通貨の切り下げなどが行われない限りは貯金のようなものだったが、完全積立方式は長くは続かず、すぐさま修正積立方式に変わった。その名のごとく、元本保証はこの時点で失われたが、国民皆年金制度として昭和34年（1959年）に国民年金が導入されたときには、積み立てどころか、財政投融資に回されることとなった。

要は、投資に失敗すれば元本割れで済まず、完全に失われてしまっても仕方がない（文句を言うことはできるが、犬の遠吠えである）。ディーラーは国であり、投資に失敗しても責任を問われることはない。不祥事でも起こらない限りは、巧妙にそのあたりは多くの国民の目にふれることはないので、問題にすらならないのである。

長くなったので、このあたりで次回に続きます。

年金特需

忙しすぎて目がまわってます。Blogどころじゃないといいつつ、携帯電話からコメント書いてたり。内閣総理大臣は、年金問題で補正予算などは一切組まないといいつつ、どこからこれだけの臨時的な支出を賄おうとしているのだろうか？

最近気になるアナウンサー 首藤 奈知子さん

一時期、朝は民放の報道情報番組を見ることが多かったが、最近は日本放送協会の「おはよう日本」を見ることが多くなっている。この番組は、朝4時30分からととてつもなく早いが、私が見ている時間は概ね、朝6時台から7時台にかけてである。この「おはよう日本」の朝6時30分から担当するのが、今回取り上げる首藤 奈知子アナウンサー（以下、首藤アナと省略）である（もう一人いるが、今回は対象に含めないのであえて出さない）。

首藤アナが気になりだしたのは、この4月からカメラワークが変わった時から。6時30分までの担当から変わるときに、いきなりセットのところ（ニュース原稿を読むところ）まで歩いて行くのを後ろから追っていくようにカメラが追うのである。そして、首藤アナは「よいしょっ」と言わんばかりにセットの下に用意してある高さ15～20cmほどある白い台に乗ってしまうのだ。無論、女性なのでハイヒールを履いているが、これも見た感じ、それなりの高さがあるように見えるのだが、これに加えて踏み台に乗らないと高さ的なバランスというか、見栄えがいま一つなのかもしれない。ともかく、「踏み台に乗りながらニュース原稿を読んでいるのか！」ということに驚いたのだ。

番組内の「まちかど情報局」というコーナーでは、ニュース原稿を読むところから離れて、台に乗っていない状態でこのコーナーを担当している。ここで考えられるのは、先に対象に含めないとしたが、相方の松尾 剛アナウンサー（以下、松尾アナと略）とのバランスに難があるのでは、となるだろう。単純に考えて、この二人の身長差は40～50cm程度あるのでは？と思うのだ（見た目の差が約20cm、白い踏み台が約15～20cm、ハイヒールの高さが約8cm。いずれも予想）。

どうやら、首藤アナは身長147cm程度のようである。一方、松尾アナは身長185cm以上はありそうで、その差は実に38cm以上と予想通りの差があるが、これもカメラワークの変更さえなければ、気づくことのない事実であったろう。わざわざ視聴者にこのことを気付かせることにしたのは、いぢめなのだろうか、それとも何か理由でもあるのだろうか。だいぶ前から気になっていたのだが、徹夜明けの土曜の朝だったので、書いてみたい気分となり、書いてみた。

続々 システムレベル？で見る「宙に浮いた年金」問題

さて、前回の続きです。とりあえず、この問題は今回で完結する方向で進めていくつもりである。

一般的に、会社勤めをし、いわゆる健康保険証を手にすれば、あわせて厚生年金にも加入しているという意識があるだろう。その認識は正しいのだが、すべてが単純にそうだとは限らない。それは会社による厚生年金未払いという問題が横たわっているからである。

良心的な…といっていいかどうかは何とも言えないが、会社によっては「うちは厚生年金に入ってないから、国民健康保険と国民年金は自分で手続きしてね」みたいなところがある。これは会社勤めだからといって、厚生年金等に加入していないとサラリーマン自身に自覚があるので問題は少ない（別の問題は大ありだが）。ところが、悪質なところは給与明細にきちんと厚生年金保険料等が控除されているように記載がありながら、実際には社会保険事務所に年金保険料等を納めていないところもある。健康保険証の交付は、保険料等が未納であっても最初に渡されるものなので、サラリーマンから見ればそのような事態が起こっているとはまったくわかりようがない。だが、社会保険事務所（社会保険庁）から言わせれば、立派な未納者なのである。

この問題の性質の悪いところは、被保険者本人は会社勤めで健康保険証も手にしていたのだから、当然、厚生年金も支払っているという認識があるにもかかわらず、実際には未納者となっている点である。このことは、年金手帳でも確認する術がないのがほとんどで、悪質な会社はたいていの場合、既に法人組織を解散してしまっているため、証明のしようがないのだ。本人の記憶が頼りとしつつ、運悪く悪質な会社と係わってしまったなら、これは社会保険庁にすがってもどうにもならない。詐欺に遭ったようなもの、いや詐欺そのものに遭ってしまったのだから。

年金問題は、単純な問題ではない。年金資格の管理、年金納付状況の管理、そして年金給付状況の管理のほか、基本的な住民異動情報も押さえておかなくてはならない（本人死亡による妻への遺族年金切り替え等も含めて）。地方自治体が、あまりに杜撰な年金情報管理等に嫌気がさし、抜本的な対策を国（社会保険庁）が取らなかったため、国に年金事務を返上（放棄）してから数年。いよいよ、待ったなしのところまで追い詰められ、悲惨な状況を呈している。介護保険システム開発、というほとんど年金問題とはかかわらないところで、システム設計・開発に従事していた私でさえ、1999年当時において、年金資格情報の危うさは実感していた。当事者であれば、何をかいわんやであろう。

この問題の本質は、「先送り体質」と「縦割組織」にある。介護保険制度における年金からの介護保険料特別徴収というものがなかったなら、おそらく社会保険庁の持つすべての年金資格情報と地方自治体の持つ住民基本情報とのマッチングも行うことができず、年金資格適正化すらやりようがなかったに違いない。何が必要で、何を行わなければならないのか、わかっていてもやりようがないというのは、お役所の中だけの問題ではない。「先送り体質」と「縦割組織」がはびこるところに存在する。自戒の念をこめて、年金問題のこれからを見据えていこうではないか。

続 システムレベル？で見る「宙に浮いた年金」問題

思いのほか好評だったようなので、前回の続き…というか関連した話題を続けていくことにしよう。

私が年金情報のいい加減さに気付いたのは、前回のはじめにもふれたとおり、介護保険制度の始まりに伴う、年金情報と住民記録情報のマッチング（突合）作業の過程にあるとした。突合率の低さ（60パーセント台。見方を変えればそれ未満）は目に余るものがあり、インデックスがあてにならないデータベースは、いくら内容が正しくても役に立つものではない。

一方、内容が正しくない、という事例も漏れ伝わってきている限りにおいてだが、何年か分をまとめて納付した記録が失われているという話が多いように思う（ことはそれだけ重大なので、少ない事例が膨張している可能性は否定できないが…）。未納部分をさかのぼって納付することで、不足分を補い年金給付が可能となるようにという、年金被保険者の当然の気持ちの発露として行われる行為が無になっているとしたら、事は重大である。

このことは、介護保険制度が構築されていく過程で、給付制限という、介護保険料が未納となった期間に応じて、介護保険給付の一部あるいは全部を制限する方式（要は支給せず、全額自己負担とすること）が出てきたとき、システム上、どのようにしてこれを実装していくかという議論の中で、いかにこれが困難な問題であるかを実感した。

どういうことかというと、一番の問題は納付記録を永年管理できなければ、法令にいう給付制限は実現できないからである。言葉でいえば単純だが、このデータベースを管理するだけでも大変な労力を要する。また、これに異動が伴うと、全国一律のデータベースがない限りは、本当の意味での給付制限を達成することができない。つまり、現時点における給付制限とは、どんなに介護保険料の未納を続けた場合でも、地方自治体間の異動（例えば東京都港区から神奈川県横浜市に転出する等）を伴えば、リセットされるようなもので、新たな地方自治体の介護保険サービスを受ける際、給付制限は一切かからない、というかかけることができない。

地方自治体間でデータのやり取りをすれば済む問題ではあるのだが、異なるシステムであること、未納の管理は金融機関等との収納タイミングの遅延等もあり、実装及び実現には多くの困難を伴う。よって、現在では要介護度等、一部の情報のみを紙でやりとりする程度にとどまっており、介護保険者（地方自治体あるいはその広域連合）が変われば、事実上資格情報を始め、すべての被保険者情報はリセットされるようなものとなっている。

年金情報は、社会保険事務所をたばねる社会保険庁が一元管理しているが、一元管理する以前は、介護保険制度と同様、納付記録は個々の年金番号で管理され、異なる社会保険事務所間でのやりとりは、年金手帳の情報が引き継がれない限り、まったく別個のものとして存在していた。オンライン化する・しないの問題以前に、データの継承が行なわれるきっかけがなければ、どんなに優れたシステムがあろうとどうにもならない。

このため、基礎年金番号が導入されたわけだが、これについても、もともとある個別の年金番号を突合できなければ無意味である。最初にふれたとおり、インデックス情報といえるであろうカナ氏名等があてにならないのでは、突合したくてもやりようがない。膨大なアンマッチ情報から、どれとどれが関係した情報であるかを見つけ出すのは、一度釣った魚をマーキングも何もせずに海に放し、再度釣った魚と同じであるかを判定するようなものである。

納付記録が完全でない理由も、たどっていけば資格情報の曖昧さに直結することがわかるだろう。実際、膨大な納付記録の管理は困難である。それに加え、インデックスとなるべき資格情報があてにできないのでは、困難を通り越して不可能だとわかるはずだ。結局のところ、頼るのは本人の記憶となるが、実はこれにも落とし穴がある。それは、厚生年金未加入問題を取り上げてみればわかるだろう。

と、長くなったのでここで小休止。次回に続くとします。

システムレベル？で見る「宙に浮いた年金」問題

私が年金情報がいかにいい加減なものだと痛感したのは、介護保険システムを構築する過程で経験した、社会保険庁の個人年金情報と地方自治体の持つ住民記録情報とのマッチング（突合）作業を行った時が最初だった。時は、1999年。介護保険制度が2000年4月開始であり、介護保険料の特別徴収（簡単にいえば年金からの天引き）がどの程度の規模で行うことができるのかを検証するためである。しかし、社会保険庁の協力はいまいちで、ようやく制度開始まで一年を切った段階でデータの提供を受けることができ、住民情報とのマッチング処理を行った。対象データは、カナ氏名、生年月日、性別、そして住所である。

結果はおそろしいものだった。なんとマッチング率は60パーセント台前半。しかも住所を外して、である（「地方自治体名＝市区町村名」のみ有効）。アンマッチとなった最大の理由はカナ氏名であるが、これは社会保険庁だけを責めることはできない。なぜなら、地方自治体の持つカナ氏名情報は、必ずしも正確とは限らないからである。最近のシステム入力を前提とする時期ならいざしらず、住民基本台帳が紙だった頃はカナ氏名などなかったため、これをいわゆる電算化した際、強制的にカナ氏名をセットした歴史がある。そして、介護保険の特別徴収の対象となるのは基本的に65歳以上であるため、多くの人々は最近の住所異動は少ない。よって、強制カナ入力セットされたケースは少なくないはずである（カナ氏名という情報は、住民基本台帳法では必須情報ではない。無論、戸籍法でもそうである）。

一方、社会保険庁側でも、厚生年金の場合、そもそものデータ発生源は企業側である。つまり、企業が厚生年金の加入申請を行っているため、当該企業の担当者が記載した情報を社会保険庁側が記録するという流れである。これが正確かどうかを判定するものは、社会保険庁側にはない。あえてあるとすれば年金手帳となるのだが、基礎年金番号導入以前は、複数の年金手帳を持つ人たちの存在があるように、企業側の情報は完全でなかったものが相当数あることが確認できる。

このような誤った情報でも、結果的に年金給付が行えていればデータの正確さは問題とならず、受給者側もそれを申請しなければ（許容していれば）、データが誤っていても誤りとはならなかったわけである。

さらに厄介な問題は、婚姻等で氏名が変わる（多くの場合は姓が変わる）場合である。これは、住民情報を生業とする地方自治体でもよくある問題で、例えば、婚姻によって旧姓で転出した人が、別居・離婚等により旧姓に戻らないまま（あるいは、戸籍法77条の2によって旧姓使用する等）、実家に戻る再転入のような場合、転出時と同一人判定できずに別人として転入扱いされることも少なくない（姓が異なるため）。一般的には別人扱いでも問題はないが、同一年度内での再転入だと様々な面で別人だと判定されてしまうと不利益を生ずる（逆に利益を生ずる）こともある。

つまり、再転入時における同一人判定は大変困難な問題なのだが、基本的な住民情報を持たない社会保険庁では、異なる地域、異なる会社、異なる氏名をすべて一元管理することは事実上困難だと予想がつく。基礎年金番号がふられていない時代、さらには全国ネットワークが形成されていない時代においては、困難を通り越して不可能であろう。これに国民年金との資格異動や、サラリーマンの妻となった場合の「みなし」的な位置づけの異動（これも離婚により異なる夫の妻となっている同一人判定など、さらに複雑な事例も出てくる）まで、すべての履歴を一元管理することは考えたくもない（苦笑）。

これを一元管理するのは、いや、できるのはとどのつまり自分自身しかない。だからこそ、自身の年金手帳の管理が重要だったわけだが、仮にもお役所がまったく管理不能だとは思ってもいなかっただろう。いい意味でも悪い意味でも、「お上を信用」する風土がわが国にはある。年金手帳に記載されているものが、社会保険庁にもあって当然だと思うだろう。だが、実際は同一人判定の困難さや、社会保険事務所ごとに管理していた時代からの経緯により、加入期間を完全に把握できるのは、結局のところ自分自身しかない。社会保険庁の悪いところは、このことを長年の間、明らかにしてこなかったことにある（今も明らかにしているとは言い難いが…）。

異動の把握も困難な上、基本的なカナ氏名という情報まであてにすることができない。よって導入された基礎年金番号も、真の意味で住民情報とマッチングさせない限り唯一（ユニーク）なインデックスとなり得ない。急遽、成立した法により、一年以内に決着をつけるとのことだが、この問題の根深さをちょっと考えただけでも、絶対的な解決には程遠いことがわかるだろう。システムで解決できるわけもなく（そんなフローチャート、書きようがないだろう）、地道な確認作業を要し、公証できるものがなければ「宙に浮いた年金＝消えた年金」としかならないのではないか。

「コンピュータアーキテクチャのエッセンス」を読んで

翔泳社さんのIT Architects' Archiveシリーズは、以前ASCIIさんからよく刊行されていたコンピュータサイエンスの王道ともいえる書籍を継承するような感じで、これまでも「C++プライマー」や「オブジェクト指向入門 第2版」等を刊行してきている（きっと売れ筋ではないと思うが、こういう書籍を刊行することはその会社の良心の表れだろう。日経BP社もビジネスライクのみではなく、こういう書籍を積極的に出してほしいものだ）。このシリーズの最新刊となる「コンピュータアーキテクチャのエッセンス」が刊行されたので、早速購入した。

タイトルどおりコンピュータアーキテクチャのエッセンスが書かれたもの（原題もそのものずばり「Essentials of Computer Architecture」）だが、コンピュータアーキテクチャといえばはずすことのできない、いわゆるヘネペタ本とはかなり趣向の異なった論旨で展開されている（このヘネペタ本の第4版の翻訳版も翔泳社さんから出るとのこと。日経BP社がだめだめなのは、この話からも明らかだ）。一言で言うならいい加減、だが悪い意味ではない。お風呂でいういい加減的な意味合いである。厳密な定義をしてから話が始まるのではなく、重要なポイントのみをつまみ食いし、それらを横断的に論ずると言っていいだろうか。それほど長くはない（A5サイズで400ページ程度）ので、通しで読んでも苦にならないし、厳密な定義を展開しないので、気楽に読み進めることができる。

だが、私自身にはほとんど得るものは少なかった。この本の位置づけは「学部生向けのコンピュータシステム論」と自身で定義しているように、昔（ソフトとハードが密接な時代、つまり低レベルプログラミングが当たり前の時代）からのユーザあるいは開発者（プログラマ）などから見れば、わかりきったことしか書かれていないからである。ハードウェアが複雑になり、ソフトウェアも高級言語を用いたプログラミングしか経験がない最近の（とはいってもここ10年程度の）開発者には、ハードウェアを知ることでソフトウェアもさらなる理解を得る手助けになるだろう。最近流行り？の「プログラムはなぜ動くのか」的な本と同傾向だが、それらよりもはるかに有意義な内容が書かれている。

そんなわけでせっかく購入したのだが、一度通しで読んだだけで後輩にプレゼントすることにした。