東日本大震災（東北関東大震災）は、甚大な被害を被災地だけでなくそうでない地域にも多数及ぼしているが、目先の問題ではないが、3～4か月先の夏期における電力消費に及ぼす計画停電がどうなるかに注目が及んでいる。今のところ、ではあるが、東京都心3区は対象から外す案も出ているが、単位面積あたりの電力消費量は工場地帯を別にすれば桁違いの消費地域を外すというのは、いくら国家機能が集中する都心とはいえいかがなものかと思える。
戦時中は「疎開」ということを行ったが、こと電力消費に限っていえば、計画停電自体が既に戦時中に等しい行為であるので、本格的に今夏は「疎開」を実施してもいいのでは、と思う。ただ、政府機関の一時移転だけでは危機的な電力状況を緩和するには至らないので、ここは思い切って西欧のバカンスのような長期間の有給休暇付与義務化を時限立法で実現（一斉付与ではなく輪番制でも可）し、被災地域への応援や電力消費の厳しくない地域への観光推進を行うなど、消費電力低減だけでなくそれ以外の効果を期待できるような対策を望みたい。
ただ、こういうことをやると企業活動（経済活動）云々という話も出てこようが、計画停電エリアが広がり、そして長時間化を見せれば、それどころでなくなるのは地震発生後の首都圏の様子を見ていれば言わずもがなで、このような有事の時だからこそ、時限立法で今夏だけでもまずは乗り越えていくという姿勢が求められよう。
そのようなことを徹底すれば、実際に計画停電を行うエリアは限定・短時間化し、本当に電力を必要とする人たちにも最小限の影響にとどまるだろう。また、副産物としてヒートアイランド現象の検証も行えるはずで、省エネルギーや二酸化炭素削減といった人類にとっての大きな課題にも寄与できる。ま、そんな単純な話ではないだろうが、あらかじめ予見される危機に対していかに有効な手が打てるか。まさに正念場といえよう。
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