ながらくBlogの更新すらままならない（やろうと思えば10行程度書けないことはなかったが）超多忙状態が続いたが、さすがに体は資本の基本部分がおろそかになってはヤヴァいということで、今日と明日は休暇とした。事実上、今月に入って初めての休暇である。
今月も残すところ10日、もうすぐ4月1日。早いところでは、というかもうほとんどのところで、高齢者医療制度の適用となる保険証がお手元に届いている高齢者世帯も多いだろう。たかが一枚の保険証であるのだが、先月末にようやくもったいぶっているとしか思えない厚生労働省の発表により、保険番号39が公表される等、ぎりぎりのレベルまで多くの人たちが奮闘した成果物なのである。大事に使ってほしい（苦笑）。
と、冗談めいた話はともかくとして、いつもの話となってしまうのだが、最上位の国（厚生労働省）がのんびりしているだけでなく、それを受けるべき地方自治体はさらに他人事レベルで、今年に入ってから組織を立ち上げるところもあったほど。私が関与したのも今年に入ってからだが、国からの情報があまりに遅すぎるというだけでなく、地方自治体の動きも遅きに失していると、今回の件でも痛感してしまった。
何が大きな問題かといえば、介護保険の時もそうだったのだが、その制度そのものについて色々批判はあると思うが、それでもその制度を導入・推進していくということなので、それなりの頻度及び内容は公開され、質疑等も（それなりに）されている。しかし、その導入に伴って他の部分について変更が生ずるもの、これが情けないほどに後手後手に回っており、今回の後期高齢者医療制度においてもっとも影響を受けるであろう、社会保険制度・国民健康保険制度は今頃になって上を下への大騒ぎ、なのである。
一例をあげれば、これまで社会保険の被扶養者だった75歳以上の方々は、すべて後期高齢者医療制度に加入するため、社会保険被保険者の資格を喪失する…わけではない。例外があるのである。それは、国外に居住する場合、後期高齢者医療制度は日本国内に居住する者、という条件もあるため、一概に生年月日のみで判定できない、つまり職権で被保険者資格の喪失処理ができず、申請によって行うというのだ。建前上からいえばそのとおりなのだが、あまりにその判断は愚策としかいいようがない。そういうことは、もっと早く（どんなに遅くとも制度開始一年前）明らかにすべきで、疑義照会で問われ、そんなケースもあるのかと驚いたような回答だけで済ましてほしくない話であろう。厚生労働省諸君にとっては、「ああ、そんなレアケースもあるね」程度の話なのかもしれないが、システムレベルでの軽重をまるでわかっていないと嘆息しか出てこない。
そんなわけで、応援に入って三週間ほど。劇的に何が変わるわけでもないが、4月に間に合わない部分と絶対に間に合わせなければならない部分の精査をし、一応の筋道を立てさせていただいた。私の役割の多くはこの件に限っては、「たぶん」これで終わると思いたいが、実際に導入した時点であれこれ問題が出てくるのは、介護保険しかり、ジャンルは異なるがWindows Vistaしかりであろう。
さらなる混乱がショウを呼ぶ…って感じか（苦笑）。
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