XWIN II Weblog

ウクライナのデモ、独ZDFと露RTRの報道っぷり

わかりきっていることとはいえ、立場が異なれば見方が変わる。今朝（10日）6時からのNHK BS1のワールドWaveで、ここのところ毎日報道されているウクライナのデモについて、独ZDFと露RTRでまったく真逆な報道だったことから、改めて情報の価値、そして報道の内容について慮ることとなった。

ウクライナのデモは、EU加盟の前提となる交渉に政権が不参加を表明したことから大きくなっているが、ウクライナ自身、東側は親ロシア、西側は親ヨーロッパと大きく分かれており、そもそも一枚岩ではない。現政権は親ロシアであるので、「EU加盟の前提となる交渉に政権が不参加を表明する」のは自明であるが、そうなればウクライナの西側国民が反発するのもまた自明である。

首都キエフでの大規模デモに対し、政権は警察等を配備し、一触即発の状況にあると現地からの報道は共通するが、なぜこのようになってしまっているのか、という背景説明はそれぞれの立場によって当然異なる。

独ZDFでは、当然EU加盟の前提となる交渉を政権が行わないことに対する国民のデモであることを強調し、野党指導者にも好意的な報道を行っている。一方、露RTRでは、レーニン像が倒されたことをキーに、これを行っているのは民族主義者であり、70年前のナチスドイツと提携したことを思い出せと言わんばかりの過去の映像を流しながら、野党指導者へフラッシュバックさせる。10分ほど前に見た独ZDFでの野党指導者と、露RTRでの野党指導者が同一人物とはとても思えないほどの扱いである（同じ映像のはずなのだが）。

肝心のウクライナ自身の報道がないので何とも言えないが、政権寄りの報道であろうことは予想できる。あまりの違いに愕然とした独ZDFと露RTRの報道っぷりだが、唯一の共通点と言えるのは、現地からのレポーターが「とても寒そうな格好をし震えながらのレポート」だったことだ（苦笑）。マスコミに流されず、しっかりした知識を持って自分の頭で考えることが大事だと改めて感じつつ、今回はここまで。

70年前に公開された映画「海軍」

12月8日、この日は日本時間において「太平洋戦争」開戦の嚆矢である「真珠湾奇襲攻撃」が行われた日として記憶されるが、今から70年前の今日（1943年12月8日）は、大本営海軍報道部企画の映画「海軍」（制作：松竹、原作：岩田豊雄、監督：田坂具隆）が公開されている。太平洋戦争二周年記念として銘打った映画であり、九軍神の一人「谷真人」（映画＝小説のオリジナルで、モデルは特殊潜航艇乗組員であった横山正治）を主人公とした作品である。

この二周年記念映画が公開された時期というのは、ご存じの方には言うまでもなく、戦局は既に連合国側に大きく傾いており、先月（1943年11月）には米国、英国、中華民国によるカイロ会談、さらに米国、英国、ソ連によるテヘラン会談が開催されていた。既に「戦後」について話し合いが始まっていたのである。

一方、国内に目を転ずれば、1943年10月に出陣学徒壮行会が明治神供外苑競技場（現 国立競技場）が開催され、同月には「昭和十八年臨時徴兵検査規則」（陸軍省令第40号）や「在学徴集延期臨時特例」（勅令第755号）等が施行されるなど、明らかに将兵の損耗は目に見えるのみならず、国民には戦後になるまで秘密にされた御前会議「今後採ルヘキ戦争指導ノ大綱」（1943年9月30日）の決定を踏まえた絶対国防圏への対応も含まれていた。そう、最早、連合国の反転攻勢にどう対応していくかという時期であったのだ。

さて、この「海軍」という作品。戦後になって東映による再映画化がされているが、原作が朝日新聞に戦時中に連載されていたことからわかるように、プロパガンダ作品と言われようが、やはり松竹の昭和18年12月8日公開作品の方が、時代を色濃く映していると思う。作品中に出てくる鹿児島市内の風景は、米国による爆撃によって既に見ることができない貴重なもの。その時代の空気を映し出すものとして価値ある作品だが、完全版は失われている。GHQの手によって──。

といったところで、今回はここまで。

マンデラ元南アフリカ大統領の訃報を聞いて

先ほど、マンデラ元南アフリカ大統領の訃報をニュース速報で聞いた。海外ニュースでは、その動静（入退院等）が長らく伝えられており、映画化の話なども聞こえていたが、ついに巨星墜つといったところだろうか。

マンデラ元大統領に関して、まず思うことは「許す」という姿勢だろうか。流行語で「倍返し」などとまったくくだらない言葉が選ばれる我が国が、本当に情けない、恥ずかしいと感じる（恥じ入る）。特定秘密云々以前に、そういう国民気質こそが問題だと、訃報に接して思う…。

取り急ぎ、今（日本時間6日午前7時）一番詳しいと思われる英BBC Newsの「South Africa's Nelson Mandela dies」のリンクを貼っておきつつ、簡単にここまで。う～む、一つの時代が終わった感……。

広域避難場所案内板、継ぎ接ぎの危うさ

広域避難場所は災害等が発生した場合、特に大きな災害（通常は大地震による火災を想定）となった場合、一時（一次）避難所からさらにその先の避難となった際の避難場所として位置づけられている。ところが、あの東日本大震災を経て、広域避難場所に変化が表れてきている。

これは、神奈川県横浜市の「みなとみらい臨港パーク一帯」の広域避難場所を示す案内板だが、2か所に切り貼りの跡が見える。

一か所目は「津波のとき、ここは危険！」

避難場所として指定していながら危険だと強調するのは本末転倒でしかないが、このエリアは海抜約4.5メートルほどでしかなく、東日本大震災以前にはそんなことは眼中になかったことがわかる。役所的言い逃れとしては、「地震による火災のために用意した避難場所であって、大津波が発生した場合は想定外であり考慮していない」となるのだろうが…。何にしても、この切り貼りが興味深いのは、看板自体は英語のほか、中国語、ハングル対応しているにもかかわらず、日本語のみだという点にある。

二か所目は「地震による大きな揺れを感じたり、津波警報などの情報を得たときは、直ちに避難することを判断し、①海抜５ｍ以上の高台又は②鉄筋コンクリート若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の頑丈な建物の３階以上を目安に避難してください。」と、より具体的な指示が切り貼りで追加されているが、これも日本語のみである。

結局のところ、この広域避難場所が避難場所として機能するかどうかは、津波如何で決まるということであるが、それを判断するには震源等にもよるが、津波が発生するのか、発生したならいつ頃それが来襲するのか、一度だけなのか、などなど多くの判定要件が必要となる。確実に言えることは、大地震が起こった際、津波が発生した場合は「発生した」といえるが、「津波の恐れはない」と断定できるだけの情報は一定の時間を経てからでなければ何とも言いようがない。つまり、広域避難場所に行っていいのかという判断は下しようがないとなるのである。

当座の問題としては、継ぎ接ぎ看板の危うさでしかないが、中長期的に見れば広域避難場所の指定の再検討が必要だろう。もちろん、既に着手しているはずであるだろうが、お役所任せにしないことが第一なのは間違いない。そんなことを考えつつ、今回はここまで。

2020年、オリンピック招致どころじゃないよね…東京（日本）

経済効果に期待するハイエナ諸君と一部スポーツ愛好家らが望む、2020年のオリンピック及びパラリンピックの東京招致。皇族まで担ぎ出していかがなものか臭が相当キツいが、それ以上にキツいのは福島第一原子力発電所汚染水問題（大量垂れ流し）だという。

そりゃそうだろう。世界最悪レベルの事故を未だ収束させるどころか、嘘と欺瞞で誤魔化し続けてきて2年半。最悪の危機を運良く脱したというだけで、今日において世界最悪レベルの放射能汚染を傍観するしかない（安倍首相の事故対策に何ら具体的なものなどありませんね。金を注ぎ込むのと気持ちだけで収束などしません。現在の英知では解決不能でしょうから）。半減期を過ぎて、放射線源を落ち着かせるまでほとんど何もやりようがないのが現実だからだ。

一方、招致を主張するスポーツ選手も、自国開催で有利になるという気持ちはわからないではないが、そのためにすべてに目を瞑るというのも「それってどうなんだ？」と思う。主張の多くは「日本を元気にする」だの、「被災地の皆さんを元気にしたい」だの、随分とまぁ殊勝な言葉が聞こえるが、所詮は誤魔化しだ。要するに『辛い現実から少しでも目をそらせばいいですよ、忘れられますよ（一時的に）』というだけで、現実は何一つ変わらない。

もちろん、気持ちの問題で辛いことを乗り越えることもできるし、逆に落ち込んでいるときに普段できることができないこともある。大事なものには違いない。また、スポーツ選手はそういうものだろう（苦笑）。

だが、しかし。オリンピックなんて招致している場合か、ということである。なぜ、福島第一原子力発電所汚染水問題が海外のメディアからあれほど問題視されているかということに気付かない時点で、ますます孤立が深まっている。

さっさとイスタンブールに譲って撤退した方がいいと思いつつ（そんなことあのプライドの塊知事にはできないだろうが）、今回はここまで。

1校の格差──第95回全国高校野球選手権記念大会を例に

1か月以上にわたって、ほぼ VAIO Duo 13 | red edition の記事ばかりおおくりしてきたが（ずっとPC関係の話題だけでいいという声も届いてはいますが…）、まったく話題は変わって今回はタイトルのとおり、第95回全国高校野球選手権記念大会（いわゆる夏の高校野球大会）に関するものである。

第1回大会が全参加校数73校からスタートしたのが、1915年（大正4年）と実に再来年には100周年を迎える伝統ある大会であるが、現在の都道府県から最低1校は必ず出場する方式が採られたのは第40回記念大会（1958年＝昭和33年）で、まだ本土復帰がなっていなかった沖縄県代表を含めてのものだった。ちなみに北海道が南北に分かれたのが第40回記念大会の翌41回からで、東京が東西に分かれたのはそれより下った第56回大会からである。しかし、全都道府県からの代表が揃うのは記念大会（40, 45, 50, 55, 60回）のみで、通常の大会では第61回大会（1979年＝昭和54年）からとなっている。なので、数え方からすれば第60回からずっと続いているとも言える。

だが、その時からずっと言われ続けていることがある。それがいわゆる「1校の格差」であって、各都道府県の参加校数により、出場しやすいところとそうでないところがあり、甲子園に出たいが為に地元を離れてはるか遠くの出場校数の少ないところの高校に行くという現象を生んでいる。

では、今大会における事実を以下に示そう。全49地区（北海道と東京は2つあるので47＋2＝49）の参加校数、優勝までの試合数、そして他県出身者数（ベンチ入り18人中）を参加校数順に並べたものである。

まず、表の注意点として★が付いているのは、80回、90回と10回毎の記念大会時のみ地域が2分割される地域を示し、☆が付いているのは再試合が1含まれていることを示している。また、大分の参加校数は66とあるのは誤りで47が正しい。

さて、上は神奈川県で190校。かつては200校を超える参加校数を数えたが、今大会は190校とやや減少傾向にある。全国での参加校数も、2002年（平成16年）及び2003年（平成15年）の4,163校をピークに、やや減少傾向にあって今大会は3,957校である。全国平均では81校（3,957÷49≒80.76）、中間値では66校（49代表中25番目の出場校数）となっているので、これらを考慮に入れながらポイントとなるところを以下に見ていこう。

まずは上位10地域を見てみよう。

• 神奈川　　190校
• 愛知　　　189校
• 大阪　　　179校
• 千葉　　　171校
• 兵庫　　　162校
• 埼玉　　　156校
• 東東京　　139校
• 福岡　　　135校
• 西東京　　131校
• 南北海道　125校

大都市圏に属するところが多いのは自明とはいえ、いわゆる3大都市圏に8地区が集中し、そのうちの5地区が首都圏となっている。ただ、ベスト10といっても1位と10位の差は75校もあるので、その偏りは大きなものだと言って過言ではないだろう。

続いて、少ない順に並べ替えた上位（下位）10地域を見てみよう。

• 鳥取　　　25校
• 福井　　　30校
• 徳島　　　31校
• 高知　　　32校
• 山梨　　　38校
• 和歌山　　39校
• 島根　　　39校
• 香川　　　40校
• 佐賀　　　41校
• 奈良　　　42校

やはり、山陰と四国、大都市圏に隣接するが山間にあるところは少ない傾向にあることがわかる。中でも四国地方の3地域は目立つところで、実際これに愛媛県（59校）を加えても162校にしかならず、これは兵庫県とまったく同じ数となっている。兵庫県は全国で5位なので、四国と同じだけの代表校を出していいのであれば、神奈川、愛知、大阪、千葉、兵庫、そしてそれよりわずか6校少ないだけの埼玉あたりは4校出してもいいくらいである。ちなみにこれら地域の今大会のベスト4は、

• 神奈川　＝　横浜、平塚学園、東海大相模、桐蔭学園
• 愛知　　＝　愛工大名電、愛知黎明、中部大第一、愛産大三河
• 大阪　　＝　大阪桐蔭、履正社、関西創価、東大阪大柏原
• 千葉　　＝　木更津総合、習志野、専大松戸、東海大望洋
• 兵庫　　＝　西脇工、東洋大姫路、報徳学園、育英
• 埼玉　　＝　浦和学院、川越東、聖望学園、市立川口

といった面々で、いずれも全国大会に歩を進めてもおかしくないところばかりである（全国49代表を眺めてみれば）。そして、四国の各地域よりも少ないのが鳥取と福井で、これはもう何をか言わんやであろう。何せ、地方大会の一つの目標とされるベスト16に入るために必要なことは、シード権をとるか抽選で2回戦からとするだけで決まってしまうからだ。実際、徳島代表の鳴門は4試合戦っただけで代表になっており、4試合ということは最初からベスト16からスタートしたことがわかる。一方、最も試合数の多かった東東京代表の修徳は、ベスト16にたどり着くまで4試合を勝たねばならなかった。つまり、方や4試合で代表となり、此方4試合でベスト16入りなのである。この格差は誰がどう見たって、異常な状態と言わねばならないだろう。

では、続いて格差がどの程度の開きがあるかを見てみよう。以下に示すのは、「鳥取の25校を最小単位とした場合、何校出場可能かを示した最大格差」、「全国3,957校を49地域で割った全国平均81を基準とした場合、何校出場可能かを示した平均格差」、「全国49地域のうち真ん中の25番目の地域にあたる66校を基準とした場合、何校出場可能かを示した中間値格差」を並べて記載したものである。

• 神奈川　　7.60　　2.35　　2.88
• 愛知　　　7.56　　2.33　　2.86
• 大阪　　　7.16　　2.21　　2.71
• 千葉　　　6.84　　2.11　　2.59
• 兵庫　　　6.48　　2.00　　2.45
• 埼玉　　　6.24　　1.93　　2.36
• 東東京　　5.56　　1.72　　2.11
• 福岡　　　5.40　　1.67　　2.05
• 西東京　　5.24　　1.62　　1.98
• 南北海道　5.00　　1.54　　1.89

鳥取県を基準にすると、実に1校の格差は神奈川で7.60という驚異的な数に達する。地方大会の価値で言えば、鳥取の代表校と神奈川や愛知のベスト8はほぼ同等だと言うことである。ただ、これを基準にしてしまうと代表校が158校ととんでもない数になってしまうので、あくまで最大と最小の格差という意味でしかない。現実的には、平均値か中間値との比較という線になる。

3つのうち、最も差が少なくなるのは平均値を基準にしたものとなるが、それでも神奈川は2.35と2倍以上の差となっている。ただ、上位6地域は10回毎の記念大会では地域が2分割されるので、格差は2倍未満にすべて収まる。一方、中間値を基準にしたものはもう少し数字が大きくなるが、平均値を超えるのがたったの17地域しかないことを考慮に入れれば、こちらの線もあり得るものだとなるだろう。どちらにしても参加校の多い地域にとって、「1校の格差」は無視できない問題だということが数字の上からもよくわかる。

今度は逆に参加校が少ない順から見てみよう。

• 鳥取　　　1.00　　0.31　　0.38
• 福井　　　1.20　　0.37　　0.45
• 徳島　　　1.24　　0.38　　0.47
• 高知　　　1.28　　0.40　　0.47
• 山梨　　　1.52　　0.47　　0.58
• 島根　　　1.56　　0.48　　0.59
• 和歌山　　1.56　　0.48　　0.59
• 香川　　　1.60　　0.49　　0.61
• 佐賀　　　1.64　　0.51　　0.62
• 奈良　　　1.68　　0.52　　0.64

鳥取が基準のものは鳥取が1.00は当然として、既に少ない側から見てもかなりの開きだと言える。少ない順で5番目に位置する山梨ですら、その格差は1.52と5割以上の差となっている。

また、平均格差や中間値格差を見ると、参加校の多い地域とはまた別の問題があることが浮かび上がる。平均格差を基準とすると、0.50未満となっている地域は逆に2倍以上の格差がある地域といえ、鳥取から香川までの8地区は平均から2倍以上少ないとなる。つまり、これら地域の代表はより少ない数から選出されるわけで、逆数で2倍以上の開きがあるのはさすがにいかがなものかとなる。これを平均でなく中間値としても、鳥取から高知の4地域は0.5を下回っているので、この地域から1代表を出すというのはあまりに不公平だと言われても仕方がないところだ。

とはいえ、参加校数だけでモノを語るわけにもいくまい。地域にはそれぞれシード権をはじめとして様々な有力校軽減策が採られており、裏を返せば有力校でなければ参加校数以上の辛さが底流に流れている。次に、代表となるまでの試合数順に並べたものを示そう。

• 東東京　　8試合（139校）
• 神奈川　　7試合（190校）
• 大阪　　　7試合（179校）
• 千葉　　　7試合（171校）
• 兵庫　　　7試合（162校）
• 埼玉　　　7試合（156校）
• 福岡　　　7試合（135校）
• 京都　　　7試合（78校）
• 広島　　　7試合（93校）＜ただし、再試合を除けば6試合＞

最も多くの試合数を経てきたのは、先に示したように東東京代表の修徳で、実に8試合に勝利して捥ぎ取ったものである。参加校139校と参加校数順位としては7位に位置し、神奈川よりも51校少ないが、修徳はノーシードで且つ組み合わせの結果で1回戦から登場したためである。東東京大会で1回戦を戦ったのは36校しかないので、くじ運が悪い中、よく代表権を勝ち取ったと賞賛に値する。

続くのは7試合で、これは参加校が上位に位置する地域が並んでいる。このうち、京都が78校でありながら7試合と多いのは、代表の福知山成美がこれも修徳同様にノーシードかつ1回戦から戦ったからである。つまり、単純に参加校数の多寡で決まるというよりは、強豪校である（＝シード権を得る）こととくじ運によって左右されるものだとなるわけである。こう考えると、「最低線で2⁶（2の6乗）＋1＝65」の参加校があれば、意図的にトーナメント表を作らない限りは最高7試合を戦わなければ代表になれないので、中間値の66校というのは現実的な基準と言えるわけである。

では、次に試合数の少ない順で並べたものを見てみよう。

• 徳島　　　4試合（31校）
• 鳥取　　　5試合（25校）
• 福井　　　5試合（30校）
• 高知　　　5試合（32校）
• 山梨　　　5試合（38校）
• 和歌山　　5試合（39校）
• 香川　　　5試合（40校）
• 佐賀　　　5試合（41校）
• 奈良　　　5試合（42校）
• 大分　　　5試合（47校）
• 富山　　　5試合（48校）
• 宮崎　　　5試合（49校）
• 石川　　　5試合（50校）
• 山形　　　5試合（52校）
• 滋賀　　　5試合（53校）
• 長崎　　　5試合（58校）
• 岡山　　　5試合（59校）
• 山口　　　5試合（59校）
• 愛媛　　　5試合（59校）

最も少ないのは、これも先に示したように徳島代表の鳴門で4試合。シード権があって2回戦から登場した時点で、既にベスト16入りという笑ってしまう展開。他はすべて5試合となっているが、この地域の地方大会では徳島代表と同様に、4試合勝てば代表となる地域も存在する。また、5試合の地域の中にも、ノーシード且つ1回戦から戦った場合は6試合必要とするところも当然ある（少ない方から数えて6番目の島根代表の石見智翠館は6試合を勝ち抜いた）。

試合数が多い・少ないという視点では、参加校数の差ほどは差が表れないが、それでも明確に差が認められるのは明らかである。そして、その差を埋める指標としては「中間値」を基準とした「中間値格差」とし、上の2.00前後のところでは地域を2分割して行う。実際、これは既に10回毎の記念大会で採用されているので、このこと自体はおそらく異論もなく決められるだろう。

だが、問題は下の0.50前後のところで、鳥取（0.31）から奈良（0.52）あたりまでは地域1代表を見直すことが求められる。これらが単純に隣り合っているのであれば、統合ということで格差解消となる。

• 徳島（31校）＋ 高知（32校）＝ 63校
• 鳥取（25校）＋ 島根（39校）＝ 64校
• 奈良（42校）＋ 和歌山（39校）＝ 71校
• 福井（30校）＋ 富山（48校）＝ 78校

このあたりは隣接しているからまだしも、山梨（38校）、香川（40校）、佐賀（41校）あたりが相手先が見当たらず、福井の相方に富山を入れた関係で、これより少ない大分（47校）の処遇も扱いが難しい。多い方は増やせばいいが、少ない方は単純に統合とはいかない。まさに、選挙区の区割りと同じ問題だとなるわけである（苦笑）。ちなみに東京都は、今大会から東西の格差を解消するため、中野区と世田谷区を東西入れ替えた（中野区が西から東へ、世田谷区が東から西へ）。こうした格差を解消する努力は地方大会では行われているが全国レベルで相変わらずなのも、政治と似たようなものだとなるだろう。

とはいえ、66校を最小単位とすれば、栃木（64校）や三重（64校）まで統合対象が広がるので、もう少し何とかなるかもしれないが、今度は統合を免れた少ない地域が目の敵になるわけで、都道府県の境界線を基準とする限り道険し、というところが現実となるのだろう。そもそもが、中核市クラスの人口しかない県が存在することの方が問題であるのだが（呆笑）。

最後に、今大会代表の都道府県外選手（18人枠中）の多い順に並べたものを以下に示そう。

• 岐阜　　　16人（67校）
• 京都　　　14人（78校）
• 高知　　　13人（32校）
• 鳥取　　　11人（25校）
• 島根　　　11人（39校）
• 福島　　　11人（83校）
• 静岡　　　11人（117校）
• 西東京　　11人（131校）
• 愛媛　　　 9人（59校）
• 埼玉　　　 9人（156校）
• 大阪　　　 9人（179校）

例えば、前回大会では準優勝した青森代表の光星学院（現 八戸学院光星）がほとんど大阪出身者で占められていたが、今回の青森代表は全員が青森県出身であるので、必ずしも上位にあるから、あるいはここに出ていないからといって都道府県の多寡を云々できるものではない。また、大都市圏かつ都府県境にある私立学校では、一般的な自宅通学でありながら県外出身者となる場合もあって、これも一概にいわゆる野球留学とは言えないものも少なからずある。あくまで参考値でしかないが、鳥取や高知、島根等といった参加校数の少ないところにおいては、この意味するところは明らかだろう。

といったところで、今回はここまで。

「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」と「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」

さて、今回買った本は「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」（岩波書店、著者：アレクセイ・V．ヤブロコフ，ヴァシリー・B．ネステレンコ，アレクセイ・V．ネステレンコ，ナタリヤ・E．プレオブラジェンスカヤ、監訳：星川　淳、訳：チェルノブイリ被害実態レポート翻訳チーム）と「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」（上下巻。早川書房、著者：ダロン・アセモグル, ジェイムズ・A・ロビンソン、訳：鬼澤　忍）の3冊。「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」は、2006年にソ連、もといロシアで出版されたもので、原著は既に数版を重ねており、英語版も出されてはいるが、おそらく福島第一原発事故がなかったとしたら日本語版は出ることはなかったろう。世界最悪の原子炉事故をチェルノブイリとするなら、世界で二番目（あくまで今のところ。今後大きな余震があって適切な対応が取られなければ最悪の汚名を被るだろう）のフクシマが起こってしまったからこそ、チェルノブイリの教訓を活かすべく、岩波書店や訳者等の頑張りがあればこそ本書が登場したと思われるからだ。

一方、「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」は著名なアセモグル博士らが著した全米ベストセラーとなったものの邦訳版であり、政治・制度論を軸として国家の繁栄や衰退を二元論（包括的＝inclusive、収奪的＝extractive）で単純化するが、単純であるが故、示唆に富んでいる。端的に言えば、政治制度が経済などの趨勢を定め、それが繁栄または衰退につながっているとするものである。

この3冊を合わせ読むことで、私はなぜまだ2年ほどしか経っていない、あの福島第一原発事故が忘れ去られたようになってしまっているのか。電力会社が原発再稼働を声高に主張していることに多くの疑義が入らないのか、現内閣が原発推進・輸出促進を促しているのかが、手に取るようにわかった。それはこういうことである。

1. 放射能が人体に与える影響はたった2～3年では推し量ることができない。少なくとも数年、10年以上経って検証されるレベルのもので、しかも影響は深刻で目を背けたくなるようなものである（特に子供たち）。だから、結果がはっきりするまで見ないこと（で存在しないということ）にする。
2. チェルノブイリにおいて深刻な汚染地域とされる放射能汚染レベル、つまり福島第一原発事故で拡散した汚染レベルと同等な地域は、東京を含め、広く東北・関東地方に広がっている。これは政府が発表したものとは根底から異なっているが、放射性核種の種類が不明かつ管理されていないところでのミリシーベルト値は単に平均値（あるいは偶発値）でしかなく、実験室のような放射線管理区域での指標を使うこと自体が誤っている。
3. 選挙によって原発推進派が与党となり、経済再生に原発を使うという政治となった。政治・制度が原発推進となれば、経済はそれに依存するしかなくなる。つまり、原発が再稼働しなければ立ち行かなくなるわけで、そうなるのは政治・制度がそうなっているからである。そこには「原発推進派＝勝者」と「原発被害者＝敗者」という構図が厳然と横たわっている。
4. 我が国は超高齢化社会を迎えており、今後それは加速度的に進む。つまり、政治を選択する国民は未来がない老い先短い人が圧倒的多数となり、今さえよければそれでいいという風潮がますます強くなる。年寄りに優しい政治は若者には厳しく、そして少子化が進めば、最大多数の最大幸福の民主主義原理からすれば、死に際の人達が中心の政治になり、放射線の影響などまるで関係ないことから、原発再稼働は自明となる。

結局、若者の政治離れとは、年寄りたちが優雅に暮らすための戦略だったのだ。年金暮らしは大変だという人もあるだろうが、働いても年金よりも少ない収入に甘んじている若者が多数あること。自分の全盛期と比較して、収入が相対的に減ったというだけでしかないことに気付かない（ふりをしている）年寄りが多いのだ。これもすべては、政治・制度の問題であることは言うまでもない。

最後に「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」の「日本語版あとがき　チェルノブイリからフクシマへ」は原著者からのメッセージで内容は示唆に富む。たったの1ページほどしかないが、特に最後の3行は重い。

「このような悲劇を二度と繰り返さないためにも，勤勉で才知あふれる日本国民が，危険きわまりない原子力エネルギーの使用をやめ，自然がみなさまのすばらしい国に与えた枯渇することのない地熱や海洋のエネルギーを発電のために利用することを願っている。」

たった2年ほど前にあれほどの惨事を経験し、今も10万人をはるかに超える避難者がありながら、原発推進の政治が国民の支持を得ている。これが現実なのだ。

選挙制度改正を国会議員に任せるのがそもそもの間違い

1票の格差による憲法違反判決が相次いでいるが、それについては各々議論があることだろう。また、0増5減か抜本改正かという議論も様々であるだろう。しかし、そもそも国会議員を選出する仕組みを国会議員そのものに任せているのが、おかしな構造だとは考えないのだろうか。（試験制度を試験を受ける側が作るというのと同じこと。）

すべてがそうだとはもちろん言わないが、選ばれる人が選ぶ仕組み作りに関与するというのは無理がある。性善説に立つのなら、問題とならない可能性はあるだろう。だが現実は我田引水の人達が集まり、利益誘導が当たり前のようにまかり通る世界であるので、選ばれる制度を合理的且つ公平に選ばれる人達が作ること自体、まったく不可能であることはこれまでの歴史の必然とも言える。理想は結構だが、既に崩壊していてまったく前に進む見込みもない（むしろ後退している）のだから、選挙制度を選ばれた国会議員が決めることは司法の言う「怠慢」どころの問題ではなく、もはや国会議員の手から奪う時期に来ている。

そもそも1票の格差、は小選挙区制の導入によって区画が細かく割れてしまったため、人口のアンバランスが生じやすい傾向にあることが原因である。つまり、小選挙区制は1票の格差が生じやすいので、この制度を維持するのであれば区割りを見直す仕組み、要は情状酌量の入らない細則をあらかじめ制度に組み込んでおかなければならない。これを行わずに小選挙区制を導入した人達は、一言で言えば愚か者でしかない。単に先送りと片付けるわけにはいかないだろう。

このことだけを考えても、0増5減が腐った先送りでしかないことは自明である。こんなものしかできない国会議員諸君に選挙制度改正などできるはずもないし、任せることなどできはしない。では、どこの誰に任せるのがいいのか。三権分立の建前からすれば、立法府の行動に制限をかけるべきは司法である。だが、司法に任せるというのもいかがなものかとは感ずる。機械的な仕組みを作ってそれを遵守させるべきか、小選挙区制を捨て去って1票の格差を生じさせにくい区割りにするか、それとも…。一朝一夕にはいかないが、間違いなく言えることは国会議員諸君に任せることよりはましだと言うことである。といったところで、今回はここまで。

福島第一原発、テロリストネズミの急襲を受ける

脆弱ですね、福島第一原発。我が国を攻撃しようと思えば、ネズミ（小動物）一匹で危機に追い込めることを証明した形となった今回の事件（事故？）。性善説に未だに立ち続ける東京電力にも驚くが、まったく危機感の感じられない記者会見でさらにびっくり。おごり高ぶる政権政党は、既得権を残そうと懸命に巻き返しを図っているが、やはり下野した経験はすっかり忘れてしまっているようですね。

ま、簡単にここまで、今回。

第266代ローマ法王選出、「FRANCISCUS」はどのようにカナ表記される？

現地時間13日、ヴァチカンにて開催されていたコンクラーベの第2回投票で、第266代法王が選出された。我が国の各メディアは速報でこれを伝えたが、いわゆるカナ表記で各社のゆらぎが見られるようである。以下に主なものを抜粋すると、

朝日新聞デジタル
「新法王はアルゼンチン人　「フランシスコ１世」名乗る」
ローマ法王庁（バチカン）は１３日午後７時（日本時間１４日午前３時）すぎ、ベネディクト１６世の退位に伴う法王選出会議「コンクラーベ」で、アルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（７６）を、２６６代目の新法王に選出した。「フランシスコ１世」を名乗る、初の米州大陸出身の法王となる。（以下略）

YOMIURI ONLINE
「新法王にアルゼンチン出身のベルゴリオ枢機卿」
ベネディクト１６世の退位に伴う新法王選出会議「コンクラーベ」は２日目の１３日夕（日本時間１４日未明）、４～５回目の投票を行い、アルゼンチン出身でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（７６）を、第２６６代法王に選出した。「フランチェスコ１世」を名乗る。（以下略）

日本経済新聞
「新ローマ法王にベルゴリオ氏　初の中南米出身 」
ローマ法王庁（バチカン）は13日の法王選挙会（コンクラーベ）で、新ローマ法王にアルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿（76）を選出した。中南米出身者が法王に就くのは初めて。欧州以外からの法王が選ばれたことは、カトリック教会の変化を世界に示すことになりそうだ。法王名は「フランチェスコ１世」。（以下略）

NHKニュース
「新法王はフランチェスコ１世」
新しいローマ法王を選ぶ選挙、コンクラーベでは、日本時間１４日午前３時過ぎに法王が選出されたことを示す白い煙が上がり、アルゼンチン出身のホルヘ・ベルゴリオ枢機卿が第２６６代のローマ法王に選ばれ、フランチェスコ１世と名乗ることになりました。（以下略）

朝日新聞デジタルだけが「フランシスコ」表記で、ほかはすべて「フランチェスコ」となっている。他メディアは見ていないのでわからないが、大きくこの二つに表記がわかれているようである。で、原典というべきヴァチカン公式サイトの新法王紹介ページでは、「FRANCISCUS」とある。基本、ヴァチカンはラテン語なので表記は「FRANCISCUS」でいいのだが、問題はこれが各言語ではまず異なる。英語では「Francis」（フランシス）、仏語では「François」（フランソワ）、独語では「Franz」（フランツ）、イタリア語では「Francesco」（フランチェスコ）、スペイン語では「Francisco」（フランシスコ）と表記し、ラテン語表記とは異なる。今回、各ニュースが伝えているのは、フランシスコがスペイン語表記で、フランチェスコはイタリア語表記のカナ読みだとわかるが、ヴァチカンがローマ市に囲まれている（＝イタリア語圏）ことを考えれば、主流がこうなるのも自明というものだろう。ただし、歴史書などではラテン語読みがカナ表記されることが多いので、フランチェスコとはならない可能性も高い。なお、「FRANCISCUS」であって「FRANCISCUS I」でないのは、わざわざ1世だと名乗らずともこの名前は一人しかいないため区別する必要がないからである。

といったところで、今回はここまで。

2013年3月15日追記
今朝（15日）のNHKニュースでは「フランシスコ」と表記されていた。我が国に馴染みの深いフランシスコ・ザビエルを慮れば（そして新法王がスペイン語圏であることも）、フランシスコに流れていくと思いつつ、追記はここまで。

2013年3月20日追記
多くのマスコミでは、単に「フランシスコ法王」と表記・呼称されることが多くなってきたようだ。まだまだ「フランシスコ1世」という表記も見られるが、このまま行けば「フランシスコ法王」で決まりのような…。

2013年3月25日追記
今朝（25日）付の朝日新聞によれば、今後は「フランシスコ」と表記すると紙面に掲載した。

「1世」使うのはどんな時？ という標題で、「朝日新聞はこれまで「フランシスコ１世」と表記してきましたが、「１世」を外します。」とある。他新聞等は確認していないが、テレビ報道とかはおおむね「フランシスコ」と聞こえているので、揺らいだ表記も落ち着いたか…。