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福島第一原発事故から一年、あの時何を考えていたのか振り返る・前編

今日は2012年3月10日、3月10日と言えば昭和20年（1945年）にいわゆる東京大空襲があり、あれから67年経っているが、あの無差別殺戮の体験をされた方々、そして関係者を失った方々、未来を奪われた方々を思えば忘れてはならない日であるのだが（とはいえ、空襲による無差別殺戮は他都市でもあり、その日にちは3月10日とは限らないのでローカルだという意見もあろう）、それも昨年の東日本大震災が3月11日という隣接日に起こったため、どうにも印象が薄くなってしまった感が強い。67年前と1年前、風化の度合いが異なるのでそもそも比べることなどできはしないが、私的にも東日本大震災、それに続く福島第一原発事故についてのインパクトの方がはるかに高い。そんなわけで、明日でちょうど一年となるわけだが、今回と次回（予定）の2回にわけて、あの時私は何を思っていたのかを当Blog過去記事を見ながら振り返ってみたい。

で、昨年3月のBlog記事を眺めてみれば、11日朝まではVAIO ZやらNintendo 3DSやら洗足会館やら購入した本の感想など、だいたいいつもの調子で記事が続いているが、地震が起こった後の11日夜以降、

「帰宅難民から復帰」（2011年3月11日）
「France F2で報道された東日本大震災」（2011年3月12日）
「情報化社会における公的情報伝達手段を考えてみる」（2011年3月13日）
「関東地方計画停電による通勤混乱とか」（2011年3月14日）
「爆発した福島第一原発三号機はプルサーマル発電」（2011年3月14日）
「森田千葉県知事の売名行為を非難する」（2011年3月15日）
「安全とは何か、リスクとは何か、そもそも天秤で量れるものか」（2011年3月16日）
「復活の麿（登坂アナ）、札幌より一時帰還」（2011年3月17日）
「一斉帰宅指示による大混雑」（2011年3月17日）
「危機管理は専門家に──政治主導、理想だが主導する人がド素人では…」（2011年3月19日）
「一般人の年間被曝限度量から、単純計算では約0.114μSv/hが限度だが…」（2011年3月19日）
「放射線量基準についての確認」（2011年3月20日）
「今夏はバカンス法施行でお願いします」（2011年3月21日）
「都内の環境放射線測定値が急上昇中（21日午前8時過ぎより）」（2011年3月21日）
「都内の環境放射線測定値が0.1μGy/h超で安定中（21日午前10時過ぎより）」（2011年3月22日）
「私的備忘録：体内摂取したときの被曝量」（2011年3月23日）
「いよいよ現実となってきた放射能汚染被害」（2011年3月24日）
「都内の環境放射線測定値（3月15日から10日間）」（2011年3月25日）
「福島第一原発三号機、欧米の注目度」（2011年3月26日）
「今日（26日）の新宿駅東口前の様子」（2011年3月26日）
「「原発がどんなものか知ってほしい」を読んで、今起こっていることを考える」（2011年3月26日）
「東京電力関係社員を救え──長期間放射性物質を垂れ流し続ける危機的状況に際し思うこと」（2011年3月28日）
「福島第一原発、フランスF2の見方（3月28日時点）」（2011年3月29日）
「食品衛生法の放射線規制値、見直しの欺瞞」（2011年3月29日）
「東京電力、条件付き降伏」（2011年3月31日）

──と3月末まで、ほとんどの記事が福島第一原発事故関連で占められるように、私の関心の高さが自分で言うのも何だが（とはいえ、過去の自分は今の自分とは違うわけで）、たいへんに高かったことがうかがえる。

3月11日午後2時46分過ぎ、私は出張先でこの地震に遭遇したが、地震が起こってしばらくの間（1～2時間ほど）は何事もなかったように都市機能は生きていた。場所が場所だったからかもしれないが、すぐに社に戻り、大きな余震も続く中、テレビのニュースを確認すると大津波が発生したなど尋常ではない出来事が東北の太平洋沿岸に起こる様子を呆然と見るなど、もはや仕事どころではなかったことを思い出す。その後、夜になって自宅の様子が心配だったこともあり、帰宅難民化して歩いて帰宅。その後に「帰宅難民から復帰」を書いたのだった。

そして翌日（12日）の朝。海外での報道はどうなのだろうかとインターネットやテレビなどで確認すれば、時差の関係でまさに欧米は報道のピークに達していた。地震と大津波。この被害を中心に事実報道を繰り返していた。中には女川原発の心配をする報道（震源や大津波の距離・方向からすれば、福島よりも女川の方が心配されていた）もあり、原発事故のおそれは地震発生当日から危惧されていた。しかし、ご存じのとおり我が国では「何の心配もない」的なコメントが内閣官房から発せられており、既にこの時点で相当な温度差を感じていた。もっとも、遠くの人ほど現場から離れているので心配しすぎなだけだ…と思う私もあったにはあったのだが。

この懸念が現実となったのは、12日午後3時36分に起こった福島第一原発1号機の水素爆発である。原子炉内の急激な核分裂反応によるものでない（言うまでもないが間接的には核分裂反応に基づく）のは幸いだったが、比較の問題であって重大事故であることに違いはない。予測困難で現実が圧倒的スピードで進行する状況下では、公式発表が遅れてしまうことは仕方のないことであるが、発表のされ方、その内容について明らかにおかしいだろうと感じていた。その思いが「情報化社会における公的情報伝達手段を考えてみる」という記事となったわけだが、正直言って今でも同じことが言えてしまう状況であることに驚きを禁じ得ない。

一方、市民生活においては「計画停電」という戦時統制並みのイヴェントが始まり、初日（14日）の実施は回避されたがそのドタバタぶりをマスコミや千葉県知事などが無能な文句の垂れ流しをして「低レベルなバカの言い合い」状態を続ける中、14日午前11時01分、福島第一原発3号機が水素爆発を起こし、我が国の国民のみならず世界の人々を不安に陥れる事態となった。もちろん、政府と大手マスコミのドタバタは加速された（苦笑）。

連日、様々なイヴェントが続く福島第一原発事故。報道にも疲れの色が見えるようになり、特に報道シフトが一気に進んだNHKにおいてはレギュラークラスのアナウンサーや解説委員に疲れの色が濃く見えてきた。ここにあの登坂アナが帰ってきた、ということで「復活の麿（登坂アナ）、札幌より一時帰還」という記事を書いた。ここで「大変なニュースであるにもかかわらず落ち着いて視聴できる」と記したが、振り返ってみれば淡々と、しかしはっきりとよどみなく伝えるその姿は、このような災害報道にあたっては必須事項であると再認識した。古い話だが、オーソン・ウェルズの火星人襲来というラジオドラマで、あまりにも迫真の演技だったために本当に火星人が来たと思い込んだ人たちがパニックになった話を慮れば、その事実を視聴者に冷静に事実のみを伝えることが最重要だからだ。「避難してください」という防災無線の音声でもこういう姿勢が求められよう。

また、計画停電に加え、実際に電力不足が発生しそうだということで、17日、内閣官房は東京圏内の大企業に対し、一斉帰宅するよう指示を行ったことで、地震当日の帰宅難民騒ぎを再演した。なかなか必要な指示が出せず、指示を出してみれば大失敗、だからますます必要な指示が出せなくなる──という悪循環。あまりのドタバタぶりに「危機管理は専門家に──政治主導、理想だが主導する人がド素人では…」という記事を書いたものの、肝心の専門家までが腐っていたために今となっては菅前首相に同情を禁じ得ないのだが、素人のごっこ集団に任せなければならない我が国の不幸を嘆くことしかできない。外圧（ガイアツ）に弱い我が国なので、いっそのこと戦後のGHQのような超法規的存在が必要だっただろうかとも思ってしまう。

そして19日になり、このような記事「一般人の年間被曝限度量から、単純計算では約0.114μSv/hが限度だが…」を書いた。福島第一原発事故による1号機水素爆発が発生して一週間、いよいよ放射能汚染について気になり始めた時期にあたる（大きなドタバタが落ち着いてきた）からだが、それ以外にも理由があった。それは海外の報道（記憶違いでなければ米ABCかCNN）で、3号機の爆発の際、高レベルの放射線が観測されたということを聞いたためである。これを受けて、どの程度の被曝量が平準値なのかを確認してみようと考えながら、測定値はいかほどだろうと調べ始めたのがこの時期にあたる。この結果、東京都健康安全研究センターが事故の起こる前から定期的に観測結果を公表していることがわかり、確かに1号機並びに3号機爆発の際、放射線量のピークが起こっていることがわかり、明らかに政府発表がおかしいこと（意図的に隠蔽しているのではないか？）に確信が持てた。よって、この測定値を毎日確認することを日課とした。

21日になり、この測定値に大きな変化が表れた。東京地方は雨模様で、これは雨によって放射性沃素（ヨウ素）が地表に降り注いだ結果ではないかと考えたが、公式発表が出るまでは疑念程度にとどめておいた。というのも、「都内の環境放射線測定値が急上昇中（21日午前8時過ぎより）」という記事を書いて以降、当Blogへのアクセス数が普段のアクセス数とは比較にならないほど高くなり（それこそ水素爆発時の放射線量ピーク値のように）、できる限り冷静に伝えようと意識し始めたからである。

また、放射性沃素が雨となって降り注いだ結果、東京都の金町浄水場での放射線測定値が高くなったとの発表を受け、東京圏では水不足が発生した。水そのものはあっても放射能汚染されているからとミネラルウォーターの買い占めが進み、真に必要とされる乳幼児に届かなくなったためである。このため、地方自治体が災害用として備蓄していたものを拠出するなどして急場をしのいだが、販売店では販売規制が行われるなど、影響は10日以上に及んだ。不幸中の幸いだが、放射性沃素は半減期が短いので長期に影響が及ぶことはなかった。しかし、仮にこれが放射性セシウム並に長い半減期を持つものであったなら…。今となっては想定外と片付けてしまうことなどできはしない。

時間が経つに連れ、我が国での公式発表（及び垂れ流しの大手マスコミ）と海外メディアの報道との乖離は進む一方だった。もとより公式発表に疑念を抱いていた私だが、観測された放射線量との調べの中でそれが確信に変わり、ますます海外メディア報道に注目するようになっていた。中でも、原発大国であるフランスの報道に、より注目していたが「福島第一原発三号機、欧米の注目度」と「福島第一原発、フランスF2の見方（3月28日時点）」の二つの記事に示したように、この時点ではるか遠くからでも原発（原子炉）の状態は容易に推測できていたのである。同時に、水素爆発による大気への拡散シミュレーションや、原子炉冷却水垂れ流しによる海洋汚染シミュレーションも行われるようになり、被害の実態を解明し対策を立てるべきだと訴えていた。今、こうして振り返りながら書いていても、我が国はいったい何をやっていたのだとしか思えない。

公式発表があやしい、疑わしい、というときにはデマがはびこるのはいつの世も同じ。インターネットの普及で世界じゅうにデマは広がるが、一方で適切なものの見方ができるものも多く見つけることができる。要は、その人の判断能力がより大きな比重を占める世の中になったとなるのだが、これについては「「原発がどんなものか知ってほしい」を読んで、今起こっていることを考える」で考えてみた。今読み返しても、まったく同じことが言える。見方とは立場や視点により異なるものだが、自分がどの立ち位置にあるかでそれは変わってくる。だいたい人の言うことなど、そのまま鵜呑みするものではないのだ。自分の中に判断指標を設け、経験によりそれを研ぎ澄まし、自分自身で判断する。子供や未熟な経験しか持たないのであれば踊らされてしまうのもやむを得ないが（だからこそ未成年は保護されている）、そうでなければ自分の判断に責任が伴うものとなる。

放射能汚染が進み、現場から離れた人たちが気にするのは、汚染地で生産される物、具体的には口に入る物つまり農産物や海産物である。「食品衛生法の放射線規制値、見直しの欺瞞」では、ご都合主義が出てくる危険性についてふれたが、やはり今日まで見てくるとご都合主義は蔓延しているという印象しかない。様々な意見があるのは百も承知だが、どう考えても「現実に適用したら安全といえる閾値をあらかじめ設定しておき、それを超えないから安全」といういい加減さが透けて見える。今はどうか知らないが、福島県内の小中学校の登校基準は最初に値ありきとしか端からは見えなかった。つまり、安全かそうでないかで判断したのではなく、現実の観測値があってそれを上回らなければ安全という判断である。要は、登校させることを前提とした基準なのである。そういった我田引水的な設定が他にもないか──？

と長くなったが、昨年3月中に起こったこと（書いたこと）を振り返ってみた。4月以降については、次回の予定。

食品の放射能基準値って薄めれば問題ないの？（呆笑）

ああよかった。コミPo!の自動バックアップ機能に救われた。

このメッセージが出た時には、思わずコミPo!開発者に感謝の意を捧げたくなってしまった。ここで「いいえ」を選択してはあまりのお馬鹿さんなので、もちろん「はい」を選択。無事にバックアップから、以下の作品を完成させた。ふう！

今回もオチなし（苦笑）。そんなこんなで今回はここまで。

菅氏が首相をやめるべき理由は、原発事故情報隠蔽だけでお釣りが来る！

当blog記事でも、首相（権力）の座にしがみついて離そうとしない愚劣な菅氏のことを以前から書いてきた。

• 「内閣総理大臣と東京電力社長、どちらが先に職を辞すべきか」
• 「内閣総理大臣と東京電力社長とみずほ銀行頭取、職を辞す気のない裸の王様は誰か」
• 「菅政権の福島原発事故 場当たり的対応、ここに極まれり」
• 「人気取りに走った菅首相、こいつは末世独裁者か？」
• 「菅首相の恫喝に中部電力屈する」
• 「内閣不信任について、それなりに思ふこと」
• 「曖昧、その場しのぎ、いい加減、自身の進退も同じだった菅首相」

が、ここまで執着するのは予想どおりとしつつ、あのヒトラーよりもひどいのではないかと思いつつある。なぜなら、ヒトラーでさえ後継者を定め、自ら命の幕引きをはかったというのに、内閣不信任案を可決されないためにウソをついたばかりか、「辞任を臭わせる発言」をやめるつもりで発言していなかったとか、さすがに苦しい言い訳と悟った後にはやめるのは一定の目途が経ってからだと、目先の困難をいい加減な対応とまたもやウソの上塗りでしのごうとしている。そういったいい加減な野郎が、国民のためとしてさらにペテンを行おうとしているのが現状（今頃になって被災地巡り。窓際族になりそうな人が急に仕事を増やす、忙しそうに見せるのと同じ）だ。

まぁ政治家にウソが全くないとはいわないが、それも時と場合によるものだ。菅氏が首相を辞任すべき理由は数多あるが、その中でも最も大きな理由は「原発事故発生後の情報公開のあり方」、つまりここで国民にウソを伝え続けたからである。ここでのウソは最悪のもので、その最たるものは「必要な情報は官邸に上がってこなかった」というものである。要は、情報隠蔽しておいてそれを明らかにされていく過程で、ウソでウソを上塗りした（している）のだから。このウソのきっかけは、パニックを引き起こさないようにするための余計な配慮という発露からでもあるだろうが、その結果、多くの被爆者を生んでしまった。どれだけの量の放射性物質漏洩かはまだまだ少なめの見積もりで、現在進行中の汚染水浄化を見ればわかるように「1か月はもつはずの浄化物質が1日もたない」という状況（参考記事「福島原発の汚染水処理、再稼働は20日以降に　東電、停止原因の特定へ19日実験」（日本経済新聞））から自明であろう。この対応の甘さも、やめる理由に加えておつりが出るほどだ。

菅氏は責任を投げ出さない（＝権力にしがみ続ける）とするのは、初期対応の失敗について罪の意識というか汚名挽回的な発想がわずかばかりでもあってのことだとしたら、大いなるバ勘違いだ。既に菅氏の責任は許容範囲を超え、居座ることでさらに罪を重ね続けていることに気づくべきだ…いや無理なので党三役が刺し違えてでもやめさせるべきだ。トップの責任の処し方がまるでわかっていない幼稚で無垢で火遊びをするだけのウソつき野郎は、何度でも不信任をたたきつけてやるしかないのだろうか（苦笑）。鹿児島県のどこかの市長だった人と良い勝負だな…。あ、あと静岡県知事ね←こいつもトップとは思えないほどの危機管理の弱さ。

参考記事：「ピックアップ＠アジア「放射性物質拡散情報公開はなぜ遅れたのか」（NHK解説委員室ブログ）」

シビリアンコントロールが機能しない日本国

原発事故初期対応の不手際云々の話で、原子炉への海水注入を中断したのか否か。とどのつまり、これは（ホントかどうかは知らないが）現場の一所長の判断で、政府・首相官邸と東電本社との協議（喧々諤々）等とは無関係に注水は続けられていたという。これを聞いて一作。

先日、アルカイダの首魁ビンラディン氏が米軍特殊部隊に殺害された際、オバマ大統領を始めとする面々がこの特殊部隊への指揮系統（及び作戦執行）はこのように行われた的な写真が公開されたが（無論、意図があってあれを公開しているわけだが）、あれこそシビリアンコントロールが機能しているという「わかりやすい」アピールであろう。

一方我が国は、昨年の尖閣ビデオ漏洩に限らず、自民党政権時代から官僚らによるやりたい放題。民主党政権になって政治主導はうたってみたものの、中身が全くないのでシビリアンコントロールを本当に許してしまったら、却って危険な状態になってしまうと言う「現場の驕り」から機能しない。確かに私も身近な問題として、ドのつく素人の大株主に経営計画のこととか突っ込まれたくないなと思ったりもするので、人のことは言えないとは思うのだが…。

そんなこんなで今回はここまで。

東京電力、解体すべし

世界から我が国の信用を失墜させた嘘つき（意図的な隠蔽は単なるウソより悪質）東京電力は、その経済的補償のみならず社会的補償を行うため、企業として存続させず年金機構も含めてすべての資産を国が接収（差押）し、完全解体すべきだと感ずるようになった。競争原理の働かない電力会社がなぜ経団連に加盟していたのか、あまつさえ要職をつとめていたのかという話は、以前より企業人として納得できないのはもちろん、最近の社長の国会答弁など寝言以外に聞こえないような妄言や、メルトダウンの予測が出来ていたのに堅く口を閉ざし、無意味な作業を繰り返させた責任は重い。

存続させて賠償させるという意見はあるが、借金で解体された国鉄や年金問題で解体された社会保険庁などとどこが違うのか。借金や責任の重さからすれば、存続などあり得ない。解体し、資産をすべて凍結・処分し、他の電力会社も含め電力会社としてのあり方を見直すべき時が来ている。原発云々よりも東電云々だ、と思うが、甘い汁を長年多くの人々が享受しているので、こういうものこそ独裁者首相の出番だと言っておこう（苦笑）。

今さら・の・メルトダウン・公式発表

そういうことをメルトダウンと言うならそうなります、みたいな感じで自らはけっして断定しない物言いをしつつ、東京電力は昨日（12日）公式に福島第一原発1号機がメルトダウン状態にあることを明らかにした。言うまでもなく、これは1号機だけの問題ではない。最近になって1号機がもっとも調査されているから明らかになっただけの話であり、1号機が最悪な状態にあったのではないことに意識を置いておいた方がいいだろう（1号機が最悪ならば、そもそも人が立ち入るという判断はないだろう…と思いたいが）。

今回は、3月29日に掲載した記事をもう一度掲載し、なぜこのような報道が我が国ではできていないのか、に思いを巡らせつつ、今回はここまで。

 

福島第一原発、フランスF2の見方（3月28日時点）

昨日（28日）、突如として東京電力等は福島第一原発敷地及び周辺敷地の土壌から²³⁸Pu等が検出されたと、今さら発表していたが、こんなことは3月14日の3号機爆発時点で自明（使用済核燃料＝MOX燃料がどこにどのように保存されていたかを知れば自明）のことであり、それをようやく専門機関に委託して検出できたというだけの話で驚くべきことではない。そんなことよりも、この²³⁸Puを含めた放射性物質をどうするというのが重要事項だが、どうするという対策は現状がどうなっているかによって対処方法は変わってくる。このあたりの状況は我が国政府の発表、東京電力等の発表を見ていてもさっぱり出てこないので、仏France F2の20時のニュースから、フランスでは福島第一原発をどう見ているのか確認してみよう。

(C)F2

28日20時のニュース（現地時間）では、さすがに福島原発のニュースは3番目（とはいえ、リビア情勢よりも前）と落ち着いてきたが、内容自体は原発の現状、そして状況から何が起きているのかの推測、日本国内の原発反対運動を採り上げており的確だと言える。中でも注目は、原発で何が起きているかの推測だ。

France F2では早くから福島第一原発はメルトダウンを起こすという警鐘を発しており、仏IRSN（Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire）の放射能雲飛散シミュレーションデータをいち早く紹介するなど、我が国の発表や報道からは見ることができないニュース（及び解説）を報道しており、今回も放射性物質が原子炉からどのように拡散していくのかという推測を行っていた。

(C)F2

原子炉内炉心に位置するの燃料棒が、

(C)F2

原子炉の破損や冷却水が循環しなくなることによって発熱して溶け出し、下部に蓄積しメルトダウン発生。

(C)F2

それが原発施設地下部分を溶かして、

(C)F2

非常に高い濃度を持つ放射性物質は地下経由で拡散。というシミュレーションである。というか、メルトダウン（炉心溶融）となればこうとしかならない。

このようなことは我が国から遠く離れたフランスでも推測できることである。起こってから、観測されてから発表することも大事だが、何が起こるのかという説明がまったく我が国の公式発表等から出てこないのはどういうことか。まぁ、言わずもがなとしつつ、今回はここまで。

人気取りに走った菅首相、こいつは末世独裁者か？

いきなりの中部電力に対する菅首相の浜岡原発停止要請。中身の善し悪しは別にして、この公権力の振り回し方はいったい何様のつもりなのかと驚かされる。同時代人ではないので、ピントがずれている可能性はあるが、戦前だってここまでひどい超法規的発言を内閣総理大臣でかました人はいないのではないだろうか（これも悪法も法のうち、などの議論はあれど）。

「国民の～」と嘯いているのも空恐ろしい。先日、内閣官房参与だった東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、菅首相ら（官邸）の場当たり的対応と、福島県下の小学校等の基準20mSv/Year以下でっち上げのひどさ等から辞任し、それに対して首相は「見解の相違だ」と白々しいコメントを吐いたばかりだが、この浜岡原発停止要請などを見れば、やっぱり場当たりそのものだと痛感する。

今、急いでやることかい？ それ。緊急地震速報並みなのかい？ センスを疑う。
とどのつまり、福島で手詰まりだから他で点数稼ぎをしておこうとしか見えないが、せっかくの素晴らしい提案なのに手法がいかがわしく不適切なものであれば…というか、最高権力者だからこそ慎重であるべきだろう、不適切な権力行使は。

本当にこいつは独裁者だ。思いつきと場当たりで「常に自分は正しい」と猛進（妄信）し、都合が悪くなればそんなことはないと開き直る。これに粛正が加われば、立派な末世独裁者だろう。菅違い、もとい勘違いも甚だしいこの人は、それこそ暴走したら手に負えなくなるのは確実だ。中部電力がこの不適切でいかがわしい権力の行使から発せられた要請に対し、しっかりとした対応を望みつつ、我々もこの末世独裁者（と側近）の不適切な権力行使を批判する声を上げた方がいいと考える。結局は権力の使い方一つ真っ当にできないド素人、に過ぎないのだろうが。

参考記事１：「首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請　防波壁完成まで」（asahi.com）
参考記事２：「菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請」（YOMIURI ONLINE）
参考記事３：「浜岡原発、全面停止へ　保安院「２年程度」 首相、中電に要請 」（日本経済新聞電子版）
参考記事４：「浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介」（NHK「かぶん」ブログ）

2011年5月7日午後追記
やっぱり思いつきだったようだ。4月初旬から…とは聞こえてきているが、官邸内の雑談レベルで何が検討だとへそが茶を沸かす話に過ぎない。地元御前崎に行ったのが前日とは…。アリバイ以外の何物でもないな（呆失笑）。
参考記事５：「「意見聞いていたのか」御前崎市長、突然の発表を批判　浜岡原発の地元 政府の停止要請受け」（日本経済新聞電子版）

今、ようやく明かされる 福島第一原発事故の放射能影響予測図

原子力安全・保安院は、原発事故発生（つまり地震発生当日）から53日目にあたる昨日（3日）、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果について」という標題で、SPEEDIの計算結果を公表した。ただし、現時点（4日午前11時現在）においては3月15日途中分（1～42項）までしか掲載されておらず「上記以外の計算結果については、準備ができしだい公表します」、のんびり牧歌的なお役所仕事を行っているようである。

掲載されている42項のうち、私が気になった3つをご紹介しよう。なお、詳細なデータは原子力安全・保安院が提供するオリジナルPDFファイル（紙にカラープリントしたものをイメージスキャナで取り込んだ極悪なPDF。バカかと言いたい）を参照願いたい。

まずは、5項（仮想事故）「2011年3月12日6時7分、福島第一1号機、12日13時放出開始（6時間積算）、1号機格納容器破損による影響確認のため」とあるデータのうち、「外部被ばくによる実効線量（3月12日13～19時の積算値）」の予測値だ（そもそもSPEEDIは予測するためのものなので以下、いちいち予測値と断らない）。仮想事故とは、おそらく想定しうる事象であり、ここでは福島第一原発1号機の格納容器が破損した場合の想定である。そう、地震が発生した翌日の朝6時には既にこのような予測を行っていたのだ（1号機がやばそうだという認識は当初からか）。言い方は悪いが、お役所仕事とは思えないほど迅速に行ったと見るべきだろう。

続いて同じく5項（仮想事故）のうち、「吸入による甲状腺被ばく等価線量（対象年齢1歳児）」である。さすがに格納容器破損というやばい事態のシミュレーションだけあって、かなり悲惨な値である（線量等値線があり得ない50000mSv＝50Svとかになっている。Sv/hに換算しても約8.3Sv/h。マイクロどころかミリすら付かない）。まぁ、現時点ではこうならなくてよかったとなるが、仮に水素爆発でなくこの仮想事象が起こってしまっていたら…。言葉にならない……。これを見ればすぐさま避難という判断か、それとも切迫しているのだから屋内でおとなしくしていた方がいいとするか、なかなか難しい判断を迫られよう。

次は、福島第一原発1号機が実際に水素爆発を起こし、これがどのような影響を及ぼすかという目的で成された、11項（重大事故）「2011年3月12日13時42分、福島第一1号機、12日14時放出開始（3時間積算）、1号機水素爆発による影響確認のため」とあるデータのうち、「地表蓄積量（ヨウ素）」から見ていこう。

こういっては何だが、なかなかやるじゃんSPEEDIと言えるだろう。ドイツやフランスなどに後れを取ることなく、爆発事故当日にはここまでの予測値をたたき出していたのだ。要は、これを公表しなかった大馬鹿者に責任があるのは明白で、この件一つとっても切腹モノだと思う。情報隠蔽の罪は、これだけの重大事故においては非人道的行為そのものだとなる。

続いては同じく11項（重大事故）のうち、「外部被ばくによる実効線量（3月12日14～17時の積算値）」である。半径10km圏内は言わずもがなだが、それを超える浪江町方向に0.0001mSv（0.1μSv）～0.0005mSv（0.5μSv）が予測されている。

続いても同じく11項（重大事故）のうち、「吸入による甲状腺被ばく等価線量（対象年齢1歳児）」。これも半径10km圏内は言わずもがなだが、それを超える浪江町方向に0.05mSv（50μSv）～0.5mSv（500μSv）が予測されている。この11項の予測は、爆発事故に伴う放射性物質放出にかかわるものなので、恒常的にこの値が出続けるというものではないが、それを加味しても「ただちに健康に問題はない」と断言するには、私的には無謀な勇気（笑）としか思えない。

さて、3つ目は福島第一原発3号機水素爆発による影響確認である。前の2つと異なり、いきなり広域図からとなっているのは、おそらく3号機爆発は1号機のそれよりも影響が大きいと踏んだからだろう（別の理由については後述）。この34項（重大事故）「2011年3月14日22時7分、福島第一3号機、14日21時放出開始（10,24時間積算）、3号機水素爆発による影響確認のため」とあるデータのうち、「外部被ばくによる実効線量（3月14日21～翌15日7時の積算値）」から見ていこう。

1号機爆発と異なり、風は南に吹いていたので関東地方側に向かっていることがわかる。そう、いきなり広域予測を行っているのは、関東地方、もっといえば東京地方、よりピンポイントで見れば首相官邸あたりにどう影響が及ぶのかを気にしていると思われる。いわき市あたりにはかなりの影響が予測されているが、これを3月14日21～翌15日21時までの積算値と10時間積算から24時間積算に変えると態様は激変する。

風向きが途中から変わったためか、南側よりは影響は少ないものの、北西側に広がっていることが確認できる。季節的な関係かたまたまなのかは門外漢なのでわからないが、どうも福島第一原発から北西方向が影響を受けやすいようである。

そして同じく34項の（重大事故）のうち、「吸入による甲状腺被ばく等価線量（対象年齢1歳児）」。う～ん…、言葉が出ません。爆発という一時的事象で10時間積算値、ということなので、常時こうだと見るものではない。が、しかし。

今回の公表は遅きに失した感が強く、単なる組織保全的な意味合いしか持たないような印象を受けるが、形はどうあれこれを検証することで、いかに政府・官邸が一番大事な時期に何をどう行ってきたかの検証データの一つとなるだろう。間違いなく言えることは、SPEEDIは本来の機能を達成していたにもかかわらず、それを国民に向けて情報公開せず、官邸による独占、言い換えれば情報隠蔽を行った事実に変わりはないということである。首相が「しっかりやっている」というのは一所懸命、放射能を漏らさないように、ではなく、都合の悪い情報を国民に漏らさないように、という意味だったということだ。

菅政権の福島原発事故 場当たり的対応、ここに極まれり

昨日（29日）、福島第一原発事故への対応にあたるためとして、菅首相から内閣官房参与に任命された東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、この職を辞任することを明らかにしたが、この一報を聞いたときには単なる内紛かくらいに思っていた。だが、小佐古敏荘氏がわざわざ記者会見まで開き、その場で配布した資料を読んでみたところ、「嗚呼、この人は沈む泥舟に付き合ってられないのか」という印象を受けつつ、官邸がいかに場当たり的でいい加減、思いつきかつ批判されたら頬被りという実態が裏付けられたと見る。内閣官房参与という立場にあり、専門家的視点で助言したにもかかわらず、首相らに我が儘を通される始末。であれば、本当の身内でもない限り付き合ってられないだろう。そんな印象を受けた「内閣官房参与の辞任にあたって」という小佐古敏荘氏の辞意表明文書を全文（長文だが）引用（表題等は除く）し、その後、私の思うところを述べていきたい。

平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

内閣官房参与という立場にあり、官邸内にいた人の批判であることに衝撃を受ける。思いつきや想像でないことは「中の人」である以上、仮にそういう部分があったとしても外部の人間よりは少ないはずだ。ましてや、文書作成能力が高い方（東京大学大学院教授）であれば、そういった部分の切り分けも行われていると見てよく、自身の都合による解釈は少ないと見る。そういう視点に立てば、この文書の重みはより強く受け止めなければならないもので、世が世なら、大名行列の一番立派な駕籠に乗っている人に向かって、竹竿の先に「上申」と書かれた紙として差し出されるようなものである（あるいは殿様に向かって諫めるために腹を切る腹心の部下みたいな）。

では、私が一番注目している点について示す。

「今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます」

これについては、多くの方々が国内外問わず実感（痛感）されていることだろう。外部から見ていてそう感じていたものが、実際に内部（官邸内）におられた方ですらこのような感慨を抱き、請われて奉職したものに対して職を辞すわけだからただことではない、となる。小佐古氏は、具体的に以下の事例を掲げている。

1. 住民の放射線被曝線量（今後の推計値を含む）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（SPEEDI）により成されるべきであるにもかかわらず、法令等に定められている手順どおりに運用されていない。
2. 初期プリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量を30km圏といった近傍のみならず、関東、東北の全域にわたって隠さず迅速に公開し、さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステムのデータを隠さず開示し、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべき。（つまり、意図的に隠しているという意で不法行為。）
3. 放射線業務従事者の緊急時被曝「限度」は、放射線審議会で「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Sv（＝1,000mSv）とすることが勧告されているにもかかわらず、古い考え方に基づく250mSvを妥当としたが、福島原発の厳しい状況を反映して今になって500mSv限度へと「現場に合った」再引き上げの議論が出るなど、場当たり的な政策決定のプロセスかつ行政上の手続き無視は、根本からただす必要がある。
4. 福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSv（＝0.0038mSv）と決定。文部科学省から通達も出た。しかし、これは緊急時（2～3日あるいは1～2週間程度）に運用すべき数値であって、平時に使用するのは全くの間違い。

特に救われないのは、4番目に示した福島県の小学校等に対する校庭利用の線量基準で、これは緊急時やむを得ないものではなく、今後一年程度を見据えた判断であることで、場当たり的対応を通り越して犯罪行為である。おそらく毎時3.8μSvという根拠は、子供の被曝がどのような健康被害を及ぼすかという視点ではなく、現実に観測される放射線量の測定値のみに依存し、さらに避難区域を拡大したくないという行政上の配慮のみから成立した数値であるだろう。まったくもって、基準の設定がいかにいい加減な、そしてどこに設定の基準を置いているのかという疑問を持たざるを得ない。

また、情報の隠蔽についても強く指摘されている。SPEEDIについては、既に明らかになっているように本来の役割を官邸のいらぬお世話で非公開扱いとされたばかりか、その責任を他者に擦り付けようとしている。公開の適否は官邸が判断する仕組みは原発事故発生後すぐにできていたはずのものが、3月24日になってしぶしぶ公開し、それ以降の情報公開の遅さについても頬被りしている。また、WSPEEDIなるものについてはあまり聞いたことはないが、WとあることからSPEEDIのWide版ということなのだろう。沃素131は半減期は短いが、短いからこそ早く崩壊（核分裂）して強い放射線（β線）を放出するのだから、素早い情報公開が求められるのは自明で、都内でも大量の沃素131が観測された3月中旬までにはSPEEDIはもちろん、WSPEEDIによる累計値、推計値が公開されるべきだった。これを国民がどう受け止めるかは国民側が決めることで官邸側ではない。

こういった情報のほとんどが尖閣ビデオよろしく、国民に見せるのは好ましくないとしてすべて隠蔽していたのだ。代わりに「ただちに」健康に問題はないとか「安全・安心」と妄言を繰り返していたのだから、世界に呆れられてしまうのも当然であり、挙げ句の果てに国会では「しっかり対応している」として権力の座に居座り続けている。おそらく今、首相の座を明け渡せない理由は、官邸の主が交代することによって、これまで隠蔽していた事実を白日の下に曝される恐れを抱いているのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。

官邸は、初期動作について誤ったのは仕方がないとまでは言わないが、やむを得ないものもあったのは理解できる。だが、事故が発生して既に約7週間が経過しており、もう言い訳はできない。にもかかわらず、思いつき的に基準値を変えてみたり、超法規的無知対応を繰り返すことは許されないはずだ。また、東京電力の肩を持つわけではないが、被害者の感情だけに振り回される非定見な対応（発言）が、前からかもしれないが最近の菅首相に見られることも「信用不安」に直結していると見る。所詮、政治主導など、この人たちには無理だったと一言で片付けたくはないが、これが現実。小佐古氏が辞めたくなるのも当然かと同情を禁じ得ない。

我が国は法治国家であると思いたいが、今の首相とその周辺を眺める限り、以前から当Blogでも述べているとおり、ド素人がプロの意見を聞かず感情に振り回されるまま暴走しているようにしか見えない。原発のメルトダウンも怖いが、首相・内閣・官邸のメルトダウンも怖いものである。早く燃料棒を取り出して下さい（苦笑）。

2011年4月30日追記
案の定、というか予想どおり菅首相はこの批判に対して「見解の相違」とし、すべて自分が正しいという態度を鮮明にした。やはり燃料棒と同様、自ら出てくることを待っていてはメルトダウンとなる運命のようだ（呆笑）。

参考記事：「首相、小佐古氏辞任「見解の相違」　場当たり批判に反論　１次補正予算案、衆院で可決へ」（日本経済新聞のWebサイト）
参考記事２：「首相「原発対応、場当たり的でない」　辞任参与に反論」（asahi.com）
参考記事３：「原発対応「場当たり的ではない」…首相が反論」（YOMIURI ONLINE）

福島第一原発事故で、どれほどの放射能が放出されたのか

事故から約6週間。正確なところはまだはっきりしないものの、さすがにこれだけの時間が経てばそれなりの情報が出てきている。公式情報から、放射能がどれほど外部に放出されたのか見ていこう。

まず、おさえておくべき情報は、放射能漏れを続けている福島第一原発1～4号機がどれだけ核燃料棒（装荷燃料体）を持っていたのか、である。これは、東京電力発表の資料から以下のとおりとなっている。

福島第一原発は1～6号機まであるが、5号機と6号機については幸いなことに、原子炉及び使用済燃料プールへの冷却機能が生きているので致命傷とはなっていない。地震発生当初、一時的に冷却機能は失われたが何とか持ち直した。よって深刻な状況は1～4号機であり、これを表にしたものである。まずは、表をご覧いただく際のポイントを示しておこう。

1号機と2～4号機で核燃料棒（装荷燃料体）の数が大きく違っているのは、1号機の型式がBWR-3型、2～4号機がBWR-4型と異なっている、つまり原子炉としての発電能力に差があるからで、発電能力の高い2～4号機の方が数が多いとなるのである。そして、4号機の原子炉格納容器内の数が0となっているのは、定期点検中で稼働（運転）していなかったからだ。1～3号機は地震が起こった際は運転中だったが、これも幸いなことに自動停止機能（もしかしたら手動？）が働き、本当の最悪の事態は今のところ回避されている。

そして、核燃料棒（装荷燃料体）がどれだけ破損しているのか？ については、誰も近づくことができていないので正確な情報はわからない。なのですべて推測となるが、外部に漏洩する放射線及び放射性物質、赤外線（発熱具合）の観測から、4号機は間違いなく使用済燃料プールが破損していること（核燃料棒は原子炉内にないため）。1～3号機については炉心（2号機は格納容器も）または（及び）使用済燃料プールの破損が疑われている。だが、先にふれたように本当のところは誰もわからないので、場合によっては格納容器も使用済燃料プールも破損している可能性も捨てきれない。この「読み方」一つとっても、予測漏洩量が大きく変わるのは論を待たない。

以上を踏まえ、数値を眺めていく。まずは、大気への放出量である。4月12日にレベル7と発表があった日、3月11日から4月5日までの間の大気への放出量は以下のとおりだとした。

• 3月11日から4月5日までの大気への放出量 ＝ 370,000TBq（テラベクレル）「原子力安全・保安院」
• 3月11日から4月5日までの大気への放出量 ＝ 630,000TBq（テラベクレル）「原子力安全委員会」

二つの公式数値（沃素換算値）は見解の違いなので、どちらが正しいというのは正確な情報を得ていない限りはわからない（試算すら厳しい）。続いて、原子力安全委員会では新たな試算として昨日（23日）、以下のとおりだとした。

• 3月11日から3月14日までの大気への放出量 ＝ 50,000TBq（テラベクレル）未満
• 3月11日から3月15日午後9時までの大気への放出量 ＝ 約190,000TBq（テラベクレル）
• 4月5日時点での1日あたりの大気への放出量 ＝ 154TBq（テラベクレル）

これは、レベル7の判断基準となる50,000TBqをいつ超えたのか、つまり4月12日になってレベル7としたことが適切だったのかという指標にもなる試算だ（原子力安全委員会の意図が見え隠れするが）。また、一日あたりの大気への放出量は現在も同程度だとしているが、これは東京地方における放射線量等の観測値を見る限りは妥当な判断といえる。

続いて海洋への放出量。2号機のピットから漏水（流出）していたものと、自称低レベル汚染水を投棄したものと、である。推計は、東京電力によると以下のとおり。

• 4月1日から4月6日にかけての海洋への流出 ＝ 4,700TBq（テラベクレル）
• 4月4日から4月9日にかけての海洋への投棄 ＝ 0.17TBq（テラベクレル）

意外に少ないと思われるかもしれないが、これは試算というよりは推計に近いからである。大気への放出量はすべて考えられるものを試算に含んでいるはずだが、海洋への放出量は発見できたものと自ら捨てたもの、つまり確実に海洋へ流したもののみで推計している。地下経由で流れ出たものなどは含んでいないので、これだけで少ないと判断するのは早計だとなる。

公式の数値はこんなところだが、最初に示した核燃料棒（装荷燃料体）についてもふれておく。原子炉内にあった核燃料棒は1,496体あったわけだが、これをベクレル値で表すと3月11日時点では以下のとおりと試算されている。

• 3月11日時点で原子炉内にあった放射能量 ＝ 660,000,000TBq（テラベクレル）

これは運転中だと想定してのもので、仮にすべて運転時に爆発して飛散したとなれば（つまりチェルノブイリと同等）、最低でもこれだけの放出量となっていた。これは最悪値の一つであってそもそも比較対象たり得ないが、無理矢理放水して（再臨界を抑制しつつ）冷やし続けている結果、もはやこの値は意味を成していない。それがもう一つの試算、4月11日時点のものである。

• 4月11日時点で原子炉内にあった放射能量 ＝ 110,000,000TBq（テラベクレル）

試算が妥当であれば、という前提ではあるが事故から1か月で6分の1にまで減っており、仮に先月起こったような水素爆発があったとしても、放出される量は爆発規模にもよるが同じく6分の1程度にはなるだろう。なお、念のためにふれておくが、3月11日から4月11日までの間に550,000,000TBq減った分が大気中あるいは海洋などに拡散（漏洩）したわけではない。原子炉が運転中の状態と、完全な冷却ができていないとはいえ、放水あるいは注水している原子炉とでは核分裂反応の速度（熱中性子の放出量）は大きく異なる。この核分裂速度の違いが、ベクレル値に表れているに過ぎない。

Bq（ベクレル）という単位は「1秒間に1つの原子核が崩壊（核分裂）して放射線を放つ事象」をいい、この事象1つを1ベクレルという。つまり、ベクレル値は核分裂の頻度を指すのであって、同じ質量の放射性元素であったとしても様々な促進要素（熱中性子の供給とか）によって核分裂速度は変化する。よってベクレル値も変わるのである。自明のとおり、ベクレル値の減少は放射性物質のわずかな減少にも影響を受けるが、圧倒的な減少要因としては原子炉運転時よりも核分裂反応速度が抑制されている、と見るわけだ。なので、今後再び状況によってベクレル値が増大する可能性も否定できない、となる。

以上、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、東京電力の公式発表から、環境中に放出された放射能量を眺めてきた。問題はこれがどの程度続くのかはもちろん、どこに滞留（降下、堆積）しているかであろう。もう一度いうが、まだ誰も原子炉内はもちろん、使用済燃料プールの状況を見たものはいない。これらの公式数値はすべて試算、推計でしかなく、この6週間ほどを見れば明らかなように試算・推計数値は置き換わる（正確？な値に近づく）ものでもある。そういったことを念頭に置きつつ、今回はここまで。